仏会計検査院、6月20日─7月1日に財政リポートを提出へ
ロイター 5月31日(木)19時45分配信
［パリ ３１日 ロイター］ フランスのピエール・モスコビシ経済・財政・対外貿易相は３１日、会計検査院が新政権の要求に応じ、６月２０日─７月１日の間に国家財政に関する掘り下げたリポートを提出すると明らかにした。
オランド大統領は、財政の無駄遣いといった証拠を利用し、自身の政権の正当性を訴える見込みだ。
以上、yahooニュースから。
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後ほど語りましょう！！
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ＮＹ株、大幅反落…１６０ドル安
読売新聞 5月31日(木)5時36分配信
【ニューヨーク＝小谷野太郎】３０日のニューヨーク株式市場は、欧州の財政・金融危機への警戒感から売られ、ほぼ全面安だった。
ダウ平均株価（３０種）は前日比１６０・８３ドル安の１万２４１９・８６ドルと大幅反落した。ナスダック店頭市場の総合指数は同３３・６３ポイント安の２８３７・３６だった。
市場では、「ユーロ危機が早期に収束する見通しは全くない」（米ＢＴＩＧのダン・グリーンハウス氏）と、株価下落が長引くとの見方も出ている。
債券市場では、株式や商品先物など運用リスクの高い資産を売って、安全資産とされる債券を買う動きが強まった。長期金利の指標となる１０年物米国債の流通利回りは、前日比０・１３％低い（債券価格は上昇）年１・６２％と、終値の過去最低を更新して取引を終えた。
以上、yahooニュースから。
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スペイン・伊国債利回りが上昇、リスク回避鮮明
ロイター 5月31日(木)4時2分配信
［ロンドン ３０日 ロイター］ ３０日のユーロ圏金融・債券市場では、スペイン国債利回りが６カ月ぶりの水準に上昇した。スペイン銀行セクターをめぐる懸念を受けてリスク回避志向が強まり、安全資産とされる独連邦債利回りは過去最低をつけた。
スペイン政府は、事実上国有化した銀行バンキア＜BKIA.MC＞の資本増強に向け、新規に国債を発行し資金を調達する方針を示しているが、同国の借り入れコストは危険水準とされる７％に迫っており、スペインが支援要請を余儀なくされるのではとの懸念が高まっている。
欧州委員会は同日、スペインに対し２つの支援材料を提供した。
スペインが信頼の置ける２０１３・１４年の財政計画を提示すれば、財政再建目標の達成期限を２０１３年から１年延ばす用意があるとしたほか、常設救済基金の欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）から銀行への直接資本増強を検討する必要があるとの考えを示した。
だが相場の不安を沈静化するには力不足で、スペイン１０年債利回りは２４ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の６．７４％となった。
アナリストは、欧州委の提案はユーロ圏加盟国の承認が必要なため決定事項ではなく、スペイン政府が財政再建計画を提出するという条件付きである点を指摘している。
ロイズ銀行の市場ストラテジスト、チャールズ・ディエベル氏は「欧州委が検討しているＥＳＭによる銀行支援は実現までには程遠く、合意にも至っていない」と指摘。「欧州当局者の協調対応が欠乏していることを再び露呈する格好となっており、利回りは上昇を続け、（スペインの）財政状況を悪化させている」と語った。
スペイン国債の対独連邦債利回り格差は５４３ｂｐと、ユーロ導入以降で最大となった。またスペイン国債保証料も６００ｂｐ近くに迫り、過去最高となった。
スペイン２年債利回りはおよそ４０ｂｐ上昇の５．１７％に達し、上昇幅は長期債を上回った。２年・１０年債のイールドカーブがさらにフラット化しており、今年に入り順調だった短期債の発行をより難しくしている。
スペイン銀による国債需要が低下しているとのデータも地合いを圧迫した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデータによると、スペインの銀行の国債保有残高は４月に７億９９００万ユーロ減少した。
あるトレーダーは「スペイン国債利回りが７％の水準に達する時が大きな転換的になると多くの市場関係者はみている。７％の水準になれば、ＥＣＢが積極的な国債買い支えを実施するか、スペインは支援を受けることを余儀なくされるだろう」と述べた。
イタリア国債利回りも上昇し、節目となる６％の水準を５月半ば以来初めて突破した。ギリシャ再選挙をめぐる不透明感を背景に、同日実施した国債入札で利回りが急上昇してことが嫌気された。
イタリア１０年債は一時、６．１５５％まで上昇。直近では１５ｂｐ上昇の６．０６％で推移している。
割高であるにもかかわらず、独連邦債は引き続き逃避資金の受け皿となった。
独連邦債先物は１４５．４４の過去最高値をつける一方、現物はすべての期間で利回りが過去最低となった。
独２年債の利回りは０．００２％と、ほぼゼロ金利となった。
１０年債利回りは９ｂｐ低下の１．２７％、３０年債利回りは１１ｂｐ低下の１．８２％となり、イールドカーブがフラット化した。
また安全資産への買いから、米１０年債利回りもこの日、少なくとも６０年ぶりの低水準となる１．６１９％をつけた。
またアイルランド２年債利回りは一時、１月以来初めて１０年債利回りを上回った。
同国は３１日、欧州連合（ＥＵ）新財政協定の国民投票を実施する。
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大株主3社に増資引き受け要請へ＝500億～1000億円―半導体ルネサス
時事通信 5月31日(木)0時13分配信
業績が悪化している半導体大手ルネサスエレクトロニクスは30日、財務基盤を増強するため、設立母体で大株主のNEC、日立製作所、三菱電機の3社に総額500億～1000億円規模の増資の引き受けを正式に要請する方針を固めた。31日に開く取締役会で決定し、その後、大株主3社に要請する。
ただ、「増資には絶対に応じられない」（NEC首脳）などと大株主3社は増資の引き受けに難色を示しており、交渉は難航が必至。ルネサスは生き残りに向けて難しいかじ取りを迫られている。
ルネサスは取締役会で増資引き受け要請の決定に加え、1万数千人規模の人員削減や主力工場の売却などのリストラ策も検討する見通し。自動車や家電などに使われ、利益の上がっているマイコンに経営資源を集中させ、事業の再建を図る考えだ。
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不正会計防止へ監査基準を強化へ
産経新聞 5月30日(水)19時50分配信
金融庁の企業会計審議会は３０日、企業の決算書の信頼性を証明する監査の基準見直しに向けた議論を始めた。オリンパスの損失隠し事件や大王製紙前会長の特別背任事件など企業会計の不正が相次いだためで、オリンパスの事件で問題視された監査法人の交代時の業務引き継ぎ項目の明確化などが焦点になる。監査基準の厳格化で不正の抑止し、企業会計に対する不信の払拭を目指す。
この日は、基準見直しの契機となったオリンパスの事件について議論した。出席した委員からは「１０年以上にわたり公認会計士が不正を見抜けなかったことは問題」といった指摘や「監査が適正ということは投資判断の基準にもなるので会計士は不正発見の期待に応えないといけない」といった意見が出された。
その上で、今後の検討課題を協議。業務引き継ぎ項目の明確化に加え、不正会計が疑われる事案を監査法人や公認会計士が発見した際に追加監査を行う基準の整備や、会計上のリスクに応じて重点的に監査する項目の規定が提案された。
オリンパスの事件では、事件を調査した第三者委員会が、監査法人が不正の疑いを持ったにもかかわらず最終的に適正意見を出したことを問題視。その後、監査法人が交代した際にこうした疑惑について踏み込んだ引き継ぎがされなかったことが不正を見逃した一因と指摘していた。
財務情報に虚偽があれば、投資家は判断材料を失うだけに、金融庁は見直しを急ぎ、早ければ２０１３年度から新基準を適用したい考えだ。
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