食料品軽減税率、１％で税収減４９００億の試算
読売新聞 11月25日(月)13時37分配信
財務省は２５日午前、国会内で開かれた自民、公明両党の軽減税率制度調査委員会で、消費税率を低く抑える軽減税率について、外食や酒類を除く食料品に適用した場合、税率を１％引き下げるごとに税収が約４９００億円減るとする試算を提示した。
政府側が軽減税率の影響の試算を公表するのは初めて。自公両党は試算を参考に、軽減税率の適用範囲の議論を進める方針だ。
試算では、軽減税率を外食にも適用すると税率１％当たり約１４００億円、酒類への適用には約３００億円の税収が減ることを示した。外食は、店内での飲食に加え、宅配すしやピザ、持ち帰りの食品などを含むと定義している。仮に外食や酒類を含めて食料品全体に適用すると約６６００億円の税収減となる。
以上、yahooニュースから。
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