東北文化学園大

東北文化学園大の佐直信彦教授＝前医療福祉学部長＝が学部長解職の懲戒処分は不当として、運営する学校法人（小山昭夫理事長）を相手取り、地位保全の仮処分を求めた申し立てについて、仙台地裁で６日、懲戒処分を撤回することなどで和解が成立した。
佐直教授の代理人の弁護士によると、和解条項は他に、双方が教授選考などに関し、大学運営会議や学部ごとの教授会、理事会の決定を尊重するという内容。
また、法人側が佐直教授に解決金を支払うことも盛り込まれた。
佐直教授は07年4月に医療福祉学部長に就任。任期は今年3月までだったが、法人・大学執行部側が学長の推薦者を教授に任命できるよう学内規定を一方的に改定したことに対し説明を求め、昨年９月に学部長職を解かれていた。（09/1/8　毎日新聞）

>申立書によると、7月に法人・大学執行部側が事前説明もなく、教授選考に際し、学長推薦者を教授などに任命できるよう規定を改定したことに対し、佐直教授らは臨時教授会を開き、説明を求める要望書を作成。執行部側は受理せず、面談の際の理事長への態度などを理由に、9月1日付で学部長を解く懲戒処分を行った。
佐直教授は会見し、「仙台市民に胸をはれるような大学運営をしてほしい」と話した。
大学側は「内容を見ていないのでコメントできない」と話している。（08/10/10　毎日新聞）

>東北文化学園大が、再建支援を受けていた「藍野グループ」に、約7億8000万円を融資していたことが1日、わかった。
文部科学省は、経営再建中の大学が理事会も開かずに、教育や研究に無関係の目的で多額の融資をしたと認定、「目的も手続きも不適切だ」として、融資する際の適切なルールを作るよう指導した。
同大の小山昭夫理事長は藍野グループの代表も務める。問題の融資は短期で、すでに全額を回収したという。
補助金の不正受給など相次ぐ不正の発覚で資金繰りが悪化した同大は04年、東京地裁に民事再生法の適用を申請。当初は約250億円近い負債があったが、その後返済を進め、1月29日には東京地裁から再生手続きの終結決定を受けたと発表していた。（2/2　朝日新聞）

>多額の負債を抱えて再建中の仙台市の大学の救済に入った団体が、大学から１億円の貸し付けを受けていたことがわかりました。文部科学省では極めて異例の事態として調査しています。
仙台市の東北文化学園大学と大阪の藍野グループの間の資金をめぐり、JNNが独自に入手した東北文化学園大学の昨年度の決算書には、大学が大阪の藍野グループの医療法人「恒昭会」に１億円の融資をしたことが記されています。
貸した側の東北文化学園大学は、4年前に二百数十億円の負債を抱えて経営破たんし、民事再生法のもとで再建中で、藍野グループが経営支援に入りました。
救済に入った法人が破たんした法人から貸し付けを受けるのは極めて異例です。
また決算書には、大学の理事長になった藍野グループの代表に、大学から仮払金として2000万円が支出されたことも記されていました。
「（私の学校では）ありえないと思います。学生さんの教育のために充てることが本来の使命ですので」（仙台市内の短大理事長）
藍野グループをめぐっては、去年、運営する岩手県の短大の理事会の議事録を偽造したことが発覚しています。
「（Ｑ．偽造を知っていますか？）なんで僕がするんですか」（藍野グループ・小山昭夫代表、去年８月）
小山代表は当初、このように話していましたが、その後グループは偽造を認め、文部科学省から行政指導を受けました。
このほか藍野グループは、仙台の大学をめぐって3年前に2億5000万円を大学の備品などの購入名目で送金させながら、リースで調達していたこともわかっています。
グループの代表は流用を否定し、文部科学省には「資金はいずれも返した」と答えていますが、藍野グループも大学側もJNNの取材を拒否しています。文部科学省では、「藍野グループに渡った大学の資金が教育事業に使われていなかったとしたら問題」とし、調査を進めています。（1/23　RSK）

>学校法人第一藍野学院が、今年1月にあった理事会の議事録を偽造して文部科学省に提出したとして、同省は2日までに、原因を究明し改善報告を提出するよう指導した。
問題となったのは、現在の小山英夫理事長を選んだ今年1月29日の理事会。出席した理事が定足数に達していなかったのに、成立したと偽っていたという。
文科省によると、同学院は同日、東京都内で2回の理事会を開いた。1回目の理事会で、「一身上の都合」として当時の渡辺誠理事長と他の2人の理事が辞任を表明。続いて開いた２回目の理事会で小山氏を新理事長に選んだが、参加した理事は6人だけで、成立に必要な定数（13）の過半数に達していなかった。
2月に同学院の職員が理事会の不成立に気づいたが、上層部がうその議事録の作成を指示。3月にその議事録を添付して、文科省に理事長ら役員の変更を届け出た。
虚偽報告の情報を得て、文科省は9月から小山理事長らに事情を聴いていた。当初は「6人と渡辺氏が参加していたので成立していた」と回答していたが、今月1日になって「7人は記憶違いで6人しかおらず、理事会は不成立だった。定足数の確認を失念した」と証言を翻し、議事録の偽造を認めた。
これを受け、文科省は同学院に対し
（１）再度理事会を開いて理事長選出をやり直す
（２）虚偽報告をした原因を究明する
（３）学内で改善策を考え改善状況を報告する
ことを求める指導をおこなった。小山理事長は応じる姿勢を示しているという。（07/10/3　朝日新聞）

>文部科学省は、学校法人が偽造を認めたため理事会のやり直しなどを求める行政指導を行いました。
この問題は、第一藍野学院が１月の理事会で、出席した理事の人数が理事会開催に必要な過半数を満たしていなかったのに議事録を偽造し、新しい理事長の選出を文部科学省に届け出ていたものです。この理事会の後、短大ではリストラが始まり、教職員から反発の声が挙がっています。
こうしたなか文部科学省では、学校法人が偽造を認めたため、理事会のやり直しなどを求める行政指導を行いました。学校法人側は、一転「大変申し訳ない」と話しているということです。（TUF）

>大学経営をめぐる不正疑惑です。岩手県内の短大などを経営する学校法人が、新理事長を強引に決めるために理事会の議事録を偽造した疑いがあることが、JNNの取材で明らかになりました。文部科学省が調査を始めています。
JNNが入手した議事録によりますと、この学校法人は、1月に開いた理事会に定数13のうち理事9人が出席し、新しい理事長に大阪の法人グループ代表の長男を選出したと文部科学省に届け出ていました。
しかし関係者によりますと、実際は、路線の違いから辞任することになった理事３人が退席し、理事会開催に必要な過半数に満たないまま、新理事長派ら６人だけで決めていました。
さらに、議長役を務めたと記された当時の理事長は欠席した3人のうちの1人で、理事会に出ていませんでした。
「（第9回の理事会後）私ら辞める3理事が退席したあと、開催通知のないまま、第10回の理事会がそのまま会場で引き継がれて開催された。苦情を申し入れているが、対応がなされていない」（出席とされた欠席の元理事）
なぜ議事録を偽造してまで、新しい理事長を選出したのか？赤字が続く短大では、問題の理事会のあとリストラが始まり、教職員9人が退職しました。
【退職勧奨の録音より】
「これは人の一生を左右する、私にとってですよ、私は（勤続）3年ですから、退職金で引越しもできないですよね」（職員）
「お願いしてるんですよ」（法人側）
「でも、聞けることと聞けないことがあるので」（職員）
「その結果どうなるか、多分ご存知だと思います」（法人側）
これに対し教職員からは、経営努力をせず、不正な手続きで発足した新体制によるリストラは無効だとして、反発の声があがっています。
「生活がかかっているので、退職届を書けませんでした。（しかし職場で）いじめにあっていて、（職場に）机がない状況。何かあったのかなっていうようなことは、学生によく聞かれます」（退職拒否の職員）
文部科学省はこの短大に助成金を出しています。今回の議事録偽造疑惑について、文部科学省は「事実であれば、教育機関としての信頼を揺るがす問題」として調査を進めており、今後、波紋が広がりそうです。（9/24　TBS）


藍野グループ　http://www.aino.ac.jp/ainogroup/
学校法人藍野学院　小山昭夫理事長
藍野大学
藍野学院短期大学
07年　藍野学院短期大学青葉丘校・藍野学院短期大学附属藍野高等学校
藍野医療福祉専門学校
滋賀医療技術専門学校
藍野加齢医学研究所

医療法人恒昭会　理事長英夫
藍野病院
藍野花園病院
藍野花園病院附属デイケアセンター
青葉丘病院
藍陵園病院
アイノクリニック
うめだ訪問看護ステーション
あおば訪問看護ステーション
あおばケアプランセンター

社会福祉法人藍野福祉会
千里ニュータウン保育園
出藍荘
藍野療育園
青藍荘
あいの苑
あいの三島保育所

関連施設
近江温泉湖東ホテル
北摂興産株式会社　アゴラブックセンター　http://www.agorabook.jp/
レストランアゴラ（茨木市）

関連病院
近江温泉病院（滋賀県東近江市）
青梅成木台病院（東京都青梅市）
阪本病院・彦根中央病院　代表郁夫

学校法人東北文化学園大学　小山昭夫理事長
学校法人友愛学園
株式会社アピス仙台　代表取締役康夫

10年　学校法人富士修紅学院に
←学校法人第一藍野学院（旧学校法人第一麻生学園）　理事長英夫
修紅短期大学（旧麻生東北短期大学）
修紅短期大学附属幼稚園
一関修紅高等学校（旧麻生一関高等学校）
03年　健康科学大学（山梨県南都留郡河口湖町）

関連
宮近スイ子
神山正

学校法人独協学園

独協医科大学（栃木県）などを経営する学校法人独協学園（埼玉県）が、関東信越国税局の税務調査を受け、08年3月期までの7年間に約11億円の申告漏れを指摘されたことが30日、分かった。
すでに修正申告しており、追徴税額は過少申告加算税を含め約2億円となる。
学園によると、同医科大は製薬会社から請け負った受託研究にかかる人件費などの計上方法について、研究員がアンケートで申告した研究従事時間の割合で算出していたが、国税当局から、大学全体の収入に占める受託研究収入割合による算出方法とするよう指摘されたという。（09/5/30　時事通信）


>独協医大（壬生町、寺野彰学長）で学位論文の審査に携わった教授34人が、学位取得を目指す大学院生らから、審査謝礼として現金や商品券を受け取っていたことが29日、わかった。
01年1月から08年3月までの約7年間に、確認されただけで総額約4100万円相当に上るという。
寺野学長は取材に対し「倫理的にも問題がある悪(あ)しき慣行で、深く反省している。金品授受を禁止するなどルール作りを進めていきたい」と陳謝している。
同大によると、謝礼はおおむね1回1万円～10万円で、最高は30万円。商品券を渡すケースもあった。医学博士などの学位を申請していた大学院生や研究生、教員が、審査員役の教授に渡していたという。ただ、受け渡しは審査後で、同大は「審査に影響はなかった」としている。
同大は、関東信越国税局の税務調査で謝礼に関する指摘を受け、08年12月に内部調査を実施。学位審査に携わっていた指導教授ら63人に記名式アンケートをした結果、34人が謝礼の受領を認めたという。
論文審査に絡む現金の授受は横浜市立大などで相次いで発覚し、文部科学省は5月、全国の国公私立大に対し、審査の手続き透明化を求める通知を出した。（5/30　読売新聞）


学校法人獨協学園　http://www.dac.ac.jp/
獨協大学
獨協医科大学
姫路獨協大学
獨協中学校・高等学校
獨協埼玉中学校・高等学校

メディカルマインド

メディカルマインド　http://www.medicalmind-ps.com/
株式会社プレメディック　http://www.premedic-ec.com/
　赤羽根克已
社会福祉法人 春光福祉会　http://shunkoufukushikai.or.jp/yakuin.html
　青山朝彦

未公開株ネタに登場！！
バイオ医療情報、松村テクノロジー、PBJ（ペースブレードジャパン）、GMGカラーテクノロジー、アイディジャパン、アイディテクニカなどなど
そして、プレメディック

販売会社
サクセスジャパン　関連会社アイディジャパン、INTキャピタル
エイワンジャパン→維新
ウィズダムキャピタルこちらもなどなど


ま、こんな会社ですから。
>九段医進ゼミの旧経営陣が裏口入学まがいの話を持ちかけ受験生側から預託金を集めていた問題で、予備校の経営母体が昨年2月から今年9月までに4回にわたって入れ替わっていたことが4日、分かった。
旧経営陣をめぐっては受験生側が預託金返還を求めて提訴するなど、予備校の不明朗な資金繰りに絡む起訴が東京地裁で相次いでいる。貸金返還請求訴訟に携わる弁護士は「営業権の移動による債務逃れではないか」と指摘している。
民間の信用調査機関などによると、九段医進ゼミの前身の「九段ゼミナール」を経営していた「株式会社九段ゼミナール」は98年1月期に16億近く売上を上げたが、関連会社の不動産投資の失敗から約14億円が焦げ付き、資金繰りが悪化した。
このため同社は昨年2月、水処理剤販売を主目的とする「バイタル」に営業権を売却。「バイタル」は「九段学園」の商号で経営を始めたが、「九段ゼミナール」の負債を一部肩代わりしたため、12月には職員給与の未払いが1500万円、ビル賃借料の滞納が1千万円に上るなど債務が広がった。
運転資金が不足した「九段学園」は今年1月、高齢者介護事業から予備校経営に目的を変更した「ティー・シー開発」に営業権を転売し、予備校の名称を現在の九段医進ゼミに改めた。
ところが、同社は経営が軌道に乗らないまま、今年5月に設立された「光洋学園」に営業権を譲渡。
さらに9月までに予備校経営を目的とする「エーシーイー」に営業権が移行された。
こうした経営母体の入れ替わりについて、ある受験生の父母は「知らないうちに予備校名が変わるなど変だと思った。経営実態については経営者側から全く説明がない」と言う。
預託金をめぐっては、既に受験生の父母らが旧経営陣に対する返還訴訟に勝っているケースもあるが、実際の返還はスムーズに行われていないとみられ、旧経営陣を相手取った民事訴訟の弁護士は「予備校の財産を含む営業権を会社から会社へと移すのは、債権者からの意図的な債務逃れの疑いもある」と指摘している。（00/10/6　IDNニュース）

>「九段医進ゼミ」の営業権が転々と移された問題で、前身の「九段ゼミナール」の経営陣が債務逃れを意図して営業権を譲渡したとして、運転資金を貸し付けた千葉県習志野市内の団体役員が３日までに、強制執行妨害の疑いで当時の経営陣3人を警視庁麹町署に告訴した。
告訴された3人には、「九段ゼミナール」に通っていた受験生の父母らから、裏口入学まがいの話で多額の預託金を集めた疑惑もなど発覚している。
告訴状などによると、団体役員は、98年10月、知人で当時の「九段ゼミナール」を経営していた「株式会社・九段ゼミナール」の社長に頼まれ、運転資金として計5850万円貸し付けた。
しかし経営陣は昨年5月までに一部を返したものの、現在も4205万円は返済されないまま。
この間、3人のうち社長を除く2人は九段ゼミナール社の取締役を辞任。昨年２月頃には、このうち１人が経営していた水処理剤販売会社「バイタル」に、九段ゼミナール社のほぼ全財産を含む営業権を譲渡、商号を「九段学園」に変えて同予備校の経営を始めていたとされる。
これに気付いた団体役員は昨年9月、貸付金の債権保全の為に当時の社長と九段学園を相手取り、営業譲渡の取り消しなどを求めて東京地裁に提訴した。
しかし、3人は民事裁判で係争中にもかかわらず、今年1月に高齢者介護事業から予備校経営に目的を変えた「ティー・シー開発」に営業権を仮装譲渡。予備校名を現在の「九段医進ゼミ」に改め、団体役員の債権回収のための強制執行を妨害した疑いがあるとされている。
３人は役員に名を連ねてはいなかったが、実質的に経営に深くかかわっていたとみられている。
団体役員の代理人弁護士は「３人は提訴に全く応じておらず、こちらの請求を認める判決が出ている。営業権の移転は、極めて悪質な債務逃れだ」と指摘している。
「九段ゼミナール」をめぐっては、98年5月頃から、告訴された3人が中心となって複数の受験生の父母らに裏口入学まがいの話を持ち掛け、預託金と称して総額１１億円を集め、一部を流用していた疑惑も持ちあがっている。（11/6　IDNニュース）

>「ついつい子供のためにと思って・・・。もともと疑い深いはずなのに、まんまと口車に乗せられた。恥かしい話だが、子供を思う親の気持ちに付け入られたようだ」
裏口入学まがいの話をもとに、受験生の父母から多額の預託金を集めたとされる九段医進ゼミの旧経営陣に、1200万円をだまし取られたと訴える東京都内の父母によると、昨年6月に息子の成績について面談した当時の学園長が、こう持ちかけた。
「本当に医学部に入れたいのなら大学への保証金として１千万円を預けてほしい。1次試験に受かれば2次試験の際に使う。合格すれば2百万円を予備校が受け取り、残りは大学への寄付金に充てる。不合格の場合は全額を返却する」
学園長はいくつかの大学名を挙げ「1次さえ通ればコネがあるので2次試験は大丈夫」と、合格を請け負う言い回しで預託金を催促した。父母は１千万円を借りて振り込んだ。
昨年暮れの夜、学園長から突然の電話。「今うちの理事長と有名医科大の学長が会食していて、学長はやる気のある現役生を望んでいる。ご子息を推薦したいが、さらに、1千万円いる」と畳み掛けた。父母は2百万円しか用立てられなかったが、すぐに送金した。
息子は今年に入り、私大7校を受験したが、すべて不合格に。
その後の預託金の返還をめぐって学園長ら経営陣は父母との交渉を引き延ばし、8月初めに毎月100万円を返すとした理事長の「確約書」を郵送してきた。だが、預託金は帰らないまま学園長らは退職し連絡も途絶え、借金だけが残った。
「今は子供がまだ予備校に通っているので事を荒立てたくない。勉強に支障が出るとまずい。泣き寝入りしている親は多いのではないか」。
預けた2500万円が戻らないため、警視庁に相談した埼玉県内の被害者によると、捜査員は、「だまし取る意図が相手にあったのか明確でないし、実際に大学に預託金が支払われたのかもしれない。相手は返金の意思も示していて詐欺罪に問うのは難しい」と及び腰だったという。
子供が大学に入学していれば、預託金をめぐるトラブルは起きなかっただろう。
被害者の父母らは、確かに゛親バカ"とのそしりは免れない。
だが、ある弁護士は「むしろ親心の弱みと世間体につけ込んだ悪質な行為」と言う。裏口入学の話につられた親が悪いと責めるだけでは、問題は解決しそうにない。（11/27　IDNニュース）

>九段医進ゼミの旧経営陣が受験生の父母に裏口入学まがいの話を持ちかけ、預託金を集めて流用していたとされる疑惑で、警視庁捜査２課は、預託金をだまし取った詐取の疑いもあるとみて捜査を始めた。
入学を希望する大学への寄付を口実に、九段医進ゼミの前身の「九段ゼミナール」元社長らが少なくとも10億円を超す預託金を集めたとされ、同課は関係者から事情を聴くとともに資金の流れを調べている。
この疑惑は、九段医進ゼミの旧経営陣が「入試の際に大学側に寄付を約束すると有利になる。見せ金を預けてほしい。不合格なら全額返す」などと受験生の父母らに持ちかけ、集めた預託金を私的に流用していたとされるもの。
九段ゼミナールの元社長らはこうした裏口入学をにおわせる話を元に、実体のない団体名義の口座に1000万円単位の預託金を振り込ませていた。
九段ゼミナールの経営を引き継いだ現在の九段医進ゼミの旧経営会社「九段学園」の経営陣も、同様に預託金を集めていた。
元社長らは、預託金を予備校の運転資金に充てていたほか、関連会社の不動産事業などに流用していた疑いが指摘されている。
預託金が実際には大学側に寄付されていなかった疑いが強く、入学試験に落ちたのに預託金が返らないとして訴訟を起こす受験生側が相次いだ。
九段ゼミナールは99年5月に事実上倒産。同社から営業譲渡を受けた九段学園も00年1月には経営権を手放し、名称も九段ゼミナールから九段医進ゼミに変更された。経営会社はその後も2度にわたり入れ替わった。
預託金をめぐる詐欺疑惑について、九段医進ゼミの現経営会社「エーエムアイ」の社長は「回答することは特にない」としている。（02/3/11　IDNニュース）

>寄付金をだまし取ったとして、詐欺容疑で告訴されていた「九段ゼミナール」の元社長について、東京第一検察審査会は25日付で、東京地検の不起訴処分を不当とする議決を出した。
議決要旨などによると、元社長は98年5月ごろ、福岡県の男子予備校生の父母に「医学事業者を目指す青少年を支援する財団法人を設立したい。設立資金として1000万円を寄付してほしい」などと持ち掛け、同年12月に計1100万円をだまし取ったとされる。
しかし、同地検は告訴した父親について、「告訴後の事情聴取に応じず調書を作成できない」とし、母親も「証言に矛盾が多い」との理由で昨年12月、元社長を不起訴とした。
このため審査会は「男子予備校生の父母が財団設立の寄付と信じた理由が不明で、詳細な捜査をすべきだ」と指摘した。（03/4/26　毎日新聞）


関連
ACE予備校　株式会社エーエムアイ
提携　学校法人 日出学園 日出高等学校　http://www.hinode-s.ed.jp/02fulltime/course_medi.html
　　　春日部共栄中学高等学校

生徒　武藤勇貴　バラバラ

メルリックス学院　http://www.melurix.co.jp/
株式会社メルリックス　代表者　菊地康雄

大浦清一　学研株

学校法人「常翔学園

学校法人「常翔学園」発注の校舎新築工事を巡り、坂口正雄理事長（71）と関係の深い会社2社が13億円の設備工事の下請けに入り、複数の理事が「通常より数億円水増しした高額な代金で発注された」として、背任罪で坂口理事長ら3人を大阪地検特捜部に告発していることが10日、分かった。坂口理事長は疑惑を全面否定しており、学園内は「内紛」の様相を呈している。
告発対象となったのは、平成18年12月に同学園とゼネコン3社との間で工事請負契約が締結された大阪工大大宮学舎10号館（大阪市旭区、地下１階、地上１１階の鉄骨造）の新築工事。総工費は建物本体25億900万円、空調やエレベーターなど設備13億円の計38億900万円。すでに今年2月末に完成している。
関係者などによると、設備工事は、いずれも大阪市内の電気工事会社とその子会社がゼネコン側から13億円で受注。この電気工事会社は坂口理事長が昭和34年に入社し、かつて副社長も務めた。子会社では理事長就任直前の18年7月まで社長を務め、昨年12月まで取締役だったという。
告発状によると、設備工事代金の相場は建物本体工事の25～27％といい、今回の工事で算出すれば6億円台にとどまる。「実際の発注額より7億円ほど高額な代金」と指摘している。
さらに、設備工事のうち空調工事費4億7800万円について、告発した理事らが同様の工事を手掛ける広島県内の会社に査定を依頼したところ、「少なくとも1億5000万円高額で、相対的にみても異常値」との結果が出たという。
建物本体工事についても、契約締結直前の18年11月ごろ、ゼネコン側が24億8000万円とする見積額を学園側に示したが、学園側は2900万円を上乗せした金額で発注。
告発した理事らが入手した内部資料によると、ゼネコン側の当初の見積額は22億106万円だったといい、3億円以上超過した金額で発注した計算にもなるという。
学園の内規上、1件5億円を超える請負契約を締結する際は理事会の承認が必要だが、今回は「理事長が独断で随意契約を結んだ」と指摘している。
告発した理事らは「理事長は（下請けの）両社の利益を図ろうと不当に高額な設備工事代金を設定した。数億円の使途不明金もある」としている。
　背任罪で告発された坂口正雄理事長は産経新聞社の取材に応じた。主なやりとりは次の通り。
－－告発状に記されていることは事実か
「全く事実と違う。すべて学園の発展のためにやったことだ」
－－理事長自身と関係が深い会社が設備工事でゼネコンの下請けに入った
「元請けがどこを下請けに頼むか相談を受けているわけでもない。ゼネコンとの下請け密約などもない」
－－設備工事費が過大との指摘については
「大学校舎はマンションなどと違い、実験設備など相当な施設を備えるため費用がかかる。（空調を含め）これまでの校舎と比べても金額は妥当だ」
－－理事会の承認を得ていないのでは
「工事の全体概要は事前に理事会にはかった。具体的な金額や請負業者についても事後に報告した」
学園の理事会（理事15人）は現在、学校運営をめぐって理事長派と反理事長派に分裂。今回の告発状も反理事長派が提出した。
反理事長派の一人は坂口理事長について「学園を私物化している」と批判。告発対象となった工事の下請け会社から年額2000万円の報酬を昨年まで受け取っていたと指摘し、5月28日の理事会では学園内規に違反するなどとして解任動議を出した。しかし7対6（議長と坂口理事長を除く）の小差で退けられたという。
解任動議の「否決」に回った理事を務める弁護士については、反理事長派が大阪弁護士会に懲戒請求を申し立てる事態にも発展している。
今月17日には理事全員の改選が予定されており、理事長派の一人は「これは権力闘争だ。（反理事長派を）名誉棄損で訴えることも検討したい」としている。（08/7/10　産経新聞）


常翔学園グループ
学校法人常翔学園　http://www.josho.ac.jp/
大阪工業大学
摂南大学
広島国際大学
常翔学園高等学校（旧大阪工業大学高等学校）

学校法人常翔啓光学園　http://www.josho-keiko.ed.jp/
常翔啓光学園高等学校
常翔啓光学園中学校

坂口正雄
株式会社きんでん　http://www.kinden.co.jp/
→01年　株式会社メックス　http://www.mecs-co.jp/
社長→05年会長
03年学園理事→06年理事長

>一昨年、大阪工大などを運営する常翔学園理事長に就任したきんでん元副社長の坂口正雄氏も大学OB。就任当時は「学内のマンネリ化した空気を感じた」といい、学生、保護者、卒業生、教職員が一体となって社会に求められる人材を育成する「四位一体」を新たに経営理念として掲げ、積極的な改革を進めてきた。
学校側からの要望を把握するためのアンケートを実施し、問題意識を幅広く共有しようと学長らもメンバーに加えた「経営会議」を新設。学生の資格取得に力を注ぎ、昨年には中高大の一貫教育を実現するなど、自らの企業経営で培った手法を大胆に取り入れた。
これらの取り組みが企業の信頼を集め、傘下の大学はいずれも100％近い就職率だ。坂口理事長は「反対意見もあったが、それを乗り越えることで教授や職員の意識に一体感が生まれた。経営理念を共有することが大切だ」と自信を深めている。（産経新聞）


関連
熊谷尚之弁護士兼理事

学校法人向上学園

学校法人「向上学園」のシステム開発をめぐって、水増し発注で現金をだまし取ったとして詐欺罪に問われた同学園元事務長で飲食店経営佐藤公美容疑者（52）と、同罪などに問われた会社役員沼部仁容疑者（45）の初公判が四日、横浜地裁小田原支部（山田和則裁判長）であった。
両被告は起訴事実を認めた。
罪状認否で佐藤被告は、「学園をだまして個人の理財を求める行為とは思っていない」とし、代理人も「学校運営の交際費のためだった」と情状酌量を求めた。
冒頭陳述で検察側は、水増し額をキックバックする詐欺の手口などを説明。「佐藤被告は現金を自身のカードローンの返済などに充てていた」と主張した。
起訴状などによると、両被告は、〇四年二月十六日ごろ、共謀して五百万円を水増しして伊勢原市内のソフトウエア開発会社に同法人のシステム開発請負契約をさせた上で、沼部被告名義の口座に振り込ませた。佐藤被告は、架空のコンサルタント料の名目で印刷会社社長だった沼部被告に水増し分を請求させて受領、使い尽くした。（07/9/5　神奈川新聞）

>神奈川県警捜査２課は６日、同法人の元事務長佐藤公美（ともみ）、印刷会社社長沼部仁の両容疑者を詐欺の疑いで逮捕した。
調べによると、2人は04年2月、向上学園が伊勢原市内のソフト会社に経理システム開発を委託した際、実際は1500万円だった費用を2100万円（税込み）に水増しして契約させ、04年4月～05年3月にかけて、同学園からソフト会社の銀行口座に2100万円を振り込ませた疑い。
システムは納入されており、沼部容疑者はソフト会社と架空のコンサルタント契約を締結。ソフト会社の口座に入金された額から約500万円をコンサルタント料名目で受け取り、佐藤容疑者に還流させていた。
受注したソフト会社社長（当時45歳）は1月に自殺しており、県警は社長を被疑者死亡のまま詐欺容疑で書類送検する。
佐藤容疑者は、不正発覚後の06年6月に懲戒解雇されており、だまし取った金について「借金返済や交際していた女性のために使った」と供述している。（6/6　読売新聞）

>調べでは、佐藤容疑者らは大磯町のシステム開発業の男（死亡）と共謀して〇四年二月中旬、約千五百万円のシステム開発事業を二千百万円かかると偽って発注・契約させ、代金をだまし取った疑い。容疑を認めているという。
佐藤容疑者は、システム開発を男に発注した後、男が取引先の沼部容疑者の会社とコンサルタント契約をするなどの偽装工作をして、水増しした金を還元させていた。
佐藤容疑者は「金は借金返済や出入り業者との飲食などに使った」などと供述。
死亡した男は生前の任意の事情聴取に「学校との取引を継続したかった」などと話したという。
県警は水増し金のキックバックの方法や使い道を追及するとともに、他にも同様の違法契約がなかったか慎重に調べている。
昨年三月ごろに関係者の間で告発文書が出回り、同学園は内部調査して有印私文書偽造罪で沼部容疑者を告訴していた。同学園の宮崎道忠理事長は「教育機関としてあってはならず、おわびしたい。再発防止に全力を尽くしたい」とのコメントを出した。（6/6　カナロコ）


学校法人向上学園
向上高等学校　http://www.kojo.ac.jp/
自修館中等教育学校　http://www.jishukan.ed.jp/


>大和署は県迷惑行為防止条例違反（盗撮）の現行犯で、学校法人向上学園自修館中等教育学校教諭、小山泰範容疑者（31）を逮捕した。容疑を認めている。
調べでは、小山容疑者は2日午前11時20分ごろ、同市大和東の雑貨店内で県立高校１年の女子高生（16）のスカート内をデジタルカメラの動画で撮影した。
同店の女性警備員が中腰で女子高生のスカート内にカメラを入れる小山容疑者を目撃、取り押さえた。（08/11/3　産経新聞）

>神奈川県大和市で、高校の教師が女子高校生のスカートの中をカメラで盗撮したとして現行犯逮捕されました。
逮捕されたのは、自修館中等教育学校の数学教師・小山泰範容疑者です。
小山容疑者は2日午前11時半ごろ、大和市内の雑貨店の事務用品売り場で16歳の女子高校生のスカートの中をデジタルカメラで撮影しているところを警備員に取り押さえられ、現行犯逮捕されました。
調べに対し、小山容疑者は「以前にも盗撮をやっていて、またやってしまった」と容疑を認めています。（11/2　ANN）

藍野学院（笹本憲男理事長）は、不正経理に関与した理事長らを相手に、損害賠償を求める訴訟を起こす方針

病院給食最大手でジャスダック上場の日清医療食品（東京都千代田区）が東京国税局の税務調査を受け、平成20年3月期までの7年間で、約10億円の申告漏れを指摘され、追徴課税（更正処分）されていたことが1日、分かった。ほぼ全額を仮装、隠蔽を伴う所得隠しと認定した。追徴税額は重加算税などを含め、約4億5000万円にのぼるとみられる。
関係者によると、日清医療食品は平成14年12月、医療法人「恒昭会」の関連法人で、給食事業を手がける「サンハンズ」の営業権を買い取った。この際、当初、予定していた買い取り金額に上乗せした額を恒昭会に支払ったうえ、国税局には上乗せ分を含めた額を営業権買い取り額として、経費計上していた。
この差額は数億円にのぼり、この分を東京国税局は寄付金と認定し、意図的に法人税を免れる所得隠しだと指摘した。
このほかにも各地の病院関係者へのリベートを経費計上していた。国税局は交際費として計上すべきだったのに経費と仮装したとして、これも所得隠しと認定したもようだ。
産経新聞の取材に、日清医療食品は「国税局の税務調査を受けたのは事実だが、見解の相違があった。最終的に指摘には従った」としている。
あぶり出された癒着
「医療法人は大事なお得意先。逆らうことはなかなかできない」
病院給食を手掛けたことがある関係者はこう打ち明ける。医療法人は一度納入業者になると変更が少ない上、比較的景気に左右されない安定顧客だからだ。
今回、日清医療食品に営業権を買い取られたサンハンズも、15年3月期までの5年間で約15億円の申告漏れを大阪国税局に指摘されたことがある。日本を代表する洋画家、荻須高徳の絵画を売却したとして経費計上したが、売ったはずの絵がサンハンズの関連先から見つかり、所得隠しと認定された。それほど羽振りが良く見えた。
しかし、拡大路線のつけが回り、買い取り当時の14年は「実は台所事情が苦しかった」（医療関係者）という。
そのとき、高値買い取りという助けの手を差し伸べたのが日清医療食品だった。「恒昭会」は3病院、2000床以上を抱える。事情を知る医療関係者は「安定した収入源として、億単位の金を上乗せしてもうまみがあると考えたのでは」と推測する。
今回、医療法人の関係者に対するリベートの存在も税務調査であぶり出された。医療法人と取引先との不透明な関係が国税局の調査で改めて浮き彫りになった形だ。（09/4/2　産経新聞）


>健康科学大の設置認可を受けるため、学校法人第一藍野学院（同）が虚偽申請を行った問題で、文部科学省は２２日、同法人による大学や学部の新設を2010～14年度審査では認めない措置を決めた。
学生が在籍することなどから設置認可の取り消しは見送ったが、不認可期間は最長の５年とした。
文科省によると、同法人は02年度の申請に当たり、当時の小山昭夫理事長が主導して、設置財源50億円の大半を寄付金に見せ掛けた借入金で補って認可を得た。その後も不正を隠ぺいするため、05年度まで帳簿操作を続けた。
小山元理事長は同法人側の調査に、見せ金工作について「大学を早期に設置したかった。借り入れの返済で不足した分の財源は、その後に寄付金などを集めて調達した」と説明したという。（09/12/22　時事通信）

>学校法人・第一藍野学院（笹本憲男理事長）は、不正経理に関与した開学当時の理事長らを相手に、損害賠償を求める訴訟を起こす方針を固めた。請求額や提訴時期は検討中。
同法人によると、先月18日の理事会で、開学当時の理事長だった小山昭夫氏ら旧経営陣を相手取って提訴する方針を決めた。刑事告訴も検討している。同法人は「できるだけ早く提訴し、旧経営陣との決別をはっきりさせたい」と話している。
同大では、02年の大学設置認可申請時、財源として文部科学省に示した「寄付金」50億円が、実際は認可基準で認められていない借入金だった上、うち30億円は直後に返済された「見せ金」だったことが、外部の調査委員会の調査で判明した。
また、補助金申請時に提出された決算書が虚偽だったとして、日本私立学校振興・共済事業団が07年度までの4年間に交付した補助金など約3億9000万円の返還を求めているが、同法人は、期限の同27日までに返還できていない。
このため、同法人は県内の金融機関に融資を打診しており、提訴によって旧経営陣の責任追及を明確にし、融資を受ける環境を整える狙いもある。（12/3　毎日新聞）

>私立健康科学大（富士河口湖町、学生数966人）などを運営する学校法人・第一藍野学院（同町）に2億円の使途不明金がある問題で、同学院は9日記者会見し、開学時の人件費不足を隠すために不正経理があったことを明らかにした。
同学院は8日、内部に設置した調査委員会の報告書を文部科学省に提出。
調査の結果、開学時に必要とされる設置財源約50億円についても不透明な会計処理が繰り返されていたことが判明した。
学院によると、大学開学準備中の02年4月、文科省に自己資金約50億円の残高証明書を提出した。
内訳は、当初14法人からの寄付計41億円、当時の小山英夫理事長個人からの寄付が9億円。ところが、小山氏の9億円はすべて借入金でまかなわれており、国の大学設置基準に違反していた。
また、41億円も残高証明書が提出された直後から次々に引き出されていた。折茂肇・学長兼理事長代理は「50億円全額が『見せ金』だった疑いもぬぐえない」と述べた。
使途不明金2億円は、開学時に4年間の人件費として大阪府の建設会社から6億円を借り入れたのが発端。03～04年度に架空の支出を計上して年間2億円ずつ返済したが、05年度には同様の手法がとれず、会計監査で不正が発覚したという。
学院は臨時理事会で小山前理事長の事実上の引責辞任を了承。当面、折茂学長が理事長代理を務める。
折茂学長は「極めて悪質な行為」として今後小山前理事長から事情を聴く意向を示したほか、小山前理事長の刑事告訴や損害賠償請求なども新理事会で検討する方針も表明。「大学の再生に努力したい」と話した。（4/10　毎日新聞）

>学院の説明では、理事長だった小山昭夫氏が2企業から借り入れた9億円を学院に寄付する形で同大の設立資金に充てていたという。
申請前の02年4月22日には寄付金とされた50億円の設立資金が学院の口座に振り込まれていることが確認されたが、申請した時点の同30日には全額が寄付者の医療機器卸業者などに送金されており、50億円全額が借入金だった疑いもあるという。
文科省には、50億円の銀行残高証明書類を提出していたという。
また2億円の使途不明金に関連して、03年3月時点で不足していた設立資金のうち6億円を借入金で穴埋めしたことを隠すため、03、04の両年度に計4億円を都内のコンサルタント会社に支出したように装っていた。05年度は、関係先への短期貸付金として計上したが、実際の支出は行われていなかったという。
記者会見で折茂学長は「自治体や学生、保護者におわびしたい。失われた信頼を取り戻し、健全な大学運営を目指す」と謝罪。しかし「資金の流れなど詳細な経緯や目的は、当時の理事長らから話を聞けていないので違法性の認識などの確認は取れていない」とし、組織内の調査が不十分であることもうかがわせた。
学院は、監査の回数を増やすなど再発防止策を講じることを強調。今後は、小山氏への損害賠償請求や刑事告発も含め理事会で検討するという。
文科省高等教育局私学部は「不正行為の意図や責任の所在を精査し、対応を決めたい」としている。（4/10　山梨日日新聞）

>第一藍野学院で不透明な会計処理が行われた問題で、文部科学省は5日、法人への立ち入り検査を行い、職員が帳簿や預金通帳などを確認した。
同法人では05年度に2億円の使途不明金があり、内部調査を進めている。また、03年の大学開校に当たり、実態と異なる資金計画を基に設置申請が行われたとの指摘もあり、同省は調査報告書を月内にまとめるよう指示している。（3/5　時事通信）

>健康科学大が、大学設立時の資金の一部を借入金で偽装し、文部科学省から不正に許可を受けていた疑いがあることが27日、分かった。
文科省によると、大学を設立する場合、自己資金で大学を設立することが文科省の認可基準になっている。03年に開学した同大は申請の際、約50億円の資金に約6億円の借入金が含まれていた疑いがもたれている。
文科省は昨年9月、同大で2億円が使途不明になっていることが分かり、大学側に調査委員会を設置して真相を究明するよう指導し、弁護士や公認会計士ら8人で構成する調査委員会が発足。調査委員会は26日、文科省に途中経過報告を行い虚偽申請の疑いがあることが明らかになった。文科省は、疑惑の全容解明に努力するよう調査委員会に要請している。
同大の担当者は「調査委員会の報告の中身を検証、再確認している。手続きは適正に行われていて、不正はないと思っている」と話している。（1/28　山梨日日新聞）

>東北文化学園大学の理事長が山梨県に設立した私立大学が設立に必要な資金を見せ金で偽装し、不正に認可を受けた疑いがあることがわかり、26日、文部科学省に届け出ました。
これは去年、TBCの取材で発覚した2億円の使途不明金について調べてきた大学の調査委員会が突き止めたもので26日、幹部が文部科学省に届け出ました。
健康科学大学の幹部大学設立の虚偽申請は、04年に東北文化学園大学でも発覚しこの時、文部科学省は認可取り消しを示唆しましたが、学生たちの署名運動で大学は残りました。
小山氏は、その東北文化学園大学に救済に入りましたが事実であれば、自らも同じようなことをしていたことになります。
小山氏は取材を拒否しています。
文部科学省では「事実であれば、厳しく処分する」としています。（1/26　TBC）

>健康科学大学で2億円が使途不明になっていることがわかりました。文部科学省は近く調査に乗り出す方針です。文部科学省によりますと、この大学は05年に関西地方の病院の院長に対し、2億円を融資したとの会計報告をしていました。しかし、そうした融資はなかったことがその後わかり、病院の院長も融資は受けていないと話しています。
「（Ｑ．融資を受けたことになっているが？）知りません。僕は聞いてません。
（Ｑ．融資は事実ですか？）事実じゃない。
（Ｑ．融資は受けてない？）受けてない。
（Ｑ．間違いないですね？）間違いない」（融資を受けたとされる病院長）
また、その後の調べで、2億円は病院ではなく別の会社に振り込まれたことがわかりました。
文部科学省では、なぜこうした会計処理がされたのか、近く関係者から一斉に事情を聴き、カネの流れを調べることにしています。（08/9/20　TBS）

>学校法人「第一藍野学院」で過去に不明朗な会計処理があり、文部科学省が調査していることが20日、分かった。2億円程度が使途不明になっているという。（9/20　時事通信）

聖マリアンナ医科大 吉田勝美前学長が国の補助金を不適正使用したとされる問題

聖マリアンナ医科大（川崎市宮前区）の吉田勝美前学長が国の補助金を不適正使用したとされる問題で、同大は3日、吉田前学長が使ったとしている約602万円のうち領収書を提出したのは約42万円分だけだったと発表した。大学側は「私的流用がなかったとは言えない」としている。
また、他にも教授2人と准教授1人が03、04年度の計約3500万円分について業者からの消耗品の購入で納入が年度をまたぐ「預け金」をしていたという。同大は関係者の処分を検討している。
明石勝也理事長が記者会見で謝罪する一方、解任された吉田勝美前学長が報道機関にファクスを送って反論するなど、学内の混乱もあらわになった。
吉田前学長は「聖マリアンナ医科大学学長解任に関わる疑義について」と題した文書で、補助金での商品券購入は認めたものの、「内部調査委員会は学内で構成され、公平性を欠く」と主張。第三者委員会による再調査を求めている。
大学によると、顧問弁護士らの内部調査委は昨年12月に設置され、教授ら計152人を対象に03年度以降の公的研究費を調べたという。
その結果、大学側は「前学長は領収書がほとんどなく（使途が）明確ではない」と指摘。
これに対し、吉田前学長は「06年夏に研究室を改造した際、書類を一部紛失した」と説明。2月25日に開かれた教授会では、吉田前学長の解任案を賛成39、反対4（白票5）で可決したという。（09/3/4　毎日新聞）

>国の研究費補助金を不適正に使用したとして、聖マリアンナ医科大が、吉田勝美学長を解任していたことが3日分かった。
同大によると、他にも教授2人の不適正使用が判明し、総額は約4700万円に上るという。
明石勝也理事長らが同日午後、記者会見して発表する。
同大などによると、吉田前学長は03～07年度の研究費の一部を使い、納入業者から商品券を購入したという。吉田前学長は「研究費は年度末までに使い切ることとされているが、年度内に終了できない状況が多々発生し、緊急避難的に購入した。私的流用は一切ない」と説明している。
昨年11月、会計検査院による公的研究費の使用実地検査で発覚し、同大は内部調査を行っていた。
吉田前学長は2月25日の教授会で解任されたという。（3/3　毎日新聞）

>聖マリアンナ医科大学は三日、吉田勝美学長らが国の科学研究費補助金（科研費）など計約四千七百万円を不正使用していたと明らかにした。同大は二月二十五日付で吉田学長を解任した。
同大は「私的流用は確認できなかった」としている。三日午後、大学側が会見を開いて説明する。現在は、明石勝也理事長が学長を兼務している。
同大によると、不正使用があったのは、〇三年度から〇七年度。年度内に使い切れなかった補助金は国に返還しなければならないが、業者から商品券を購入して物品費などに充てていたという。
昨年十一月、会計検査院から指摘を受け、調査していた。
これに対し吉田元学長は同日午前、反論の文書を公表。「研究費取り扱いの不手際から迷惑をかけたことはおわびする」としつつも、「商品券購入による経費処理は業者から提案を受けた。大学側の調査結果は公平性を欠き、外部の委員を加えた第三者委員会での再調査を希望するとともに、学長解任経過の説明を求めたい」としている。（3/3　東京新聞）

駿台グループ

大学受験予備校などを全国展開する「駿台グループ」傘下の学校法人が東京国税局から約12億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。都道府県から専修学校や各種学校の認可を得ている場合、授業料は非課税になるが、認可を得ていない一部の予備校での授業料も、非課税扱いで申告していたという。
指摘を受けたのは学校法人「駿河台学園」（東京）。学校法人は、公益法人の中でも実質的な税率が低く、追徴税額は過少申告加算税を含め約１億５千万円だった模様だ。同グループは「見解の相違はあったが、国税局の指摘に従い、修正申告した」とコメントしている。
文部科学省によると、専修学校や各種学校の認可を得るには、生徒の定員や教室の広さなど一定の要件を満たす必要があるほか、「校地、校舎は自己所有が原則」としている。
同グループのホームページによると、駿河台学園などは全国に予備校を計33校・教室設置。
朝日新聞が各都道府県に確認したところ、うち15校は専修学校や各種学校の認可を受けているが、18校・教室は校地や校舎が自己所有ではないことなどから認可を得ていないという。
関係者によると、無認可の予備校で得た授業料収入は本来、課税対象だったが、駿河台学園は非課税扱いで申告していたという。
このため、他の経理ミスも含め、国税局から08年3月期までの5年間で法人所得約12億円の申告漏れを指摘されたとみられる。
認可校でも、夏期短期講習などで1人の受講者に対する年間の授業時間数が30時間未満なら授業料収入は課税対象となる。
駿台グループは、年間30時間の要件には留意していたものの、校地や校舎を所有していない無認可校の授業でも、授業時間が年間30時間以上なら非課税扱いだと誤って考えていた模様だ。
〈駿台グループ〉　1918（大正7）年に創設された東京高等受験講習会が前身。
その後、大学受験予備校のほか、小中高校生を対象にした学習指導、専門学校の運営などに事業を拡大し、一大教育集団を形成している。87年に開校した駿河台大学（埼玉県飯能市）もグループの一角。（09/5/31　朝日新聞）


駿台　http://www.sundai.ac.jp/
駿河台大学　http://www.surugadai.ac.jp/
駿台甲府小中高等学校
駿河台大学第一幼稚園
全国入試模試センター
駿台予備学校　http://www.sundai.ac.jp/yobi/
駿台フロンティアJr.　http://www.sundai-net.jp/
駿台個別教育センター　https://www.sundai-kobetu.co.jp/
駿台教育研究所　http://www.sundai.ac.jp/kyouken/
駿台国際教育センター　http://www.sundai-kaigai.jp/kokusai/
駿台電子情報専門学校
駿台トラベル＆ホテル専門学校
専門学校 駿台外語綜合学院
駿台法律経済専門学校
駿台観光＆外語専門学校
駿台文庫(株)　http://www.sundaibunko.jp/
エスエイティーティー(株)　http://satt.jp/
　m-School 　http://m-school.biz/

聖心インターナショナルスクール（東京都渋谷区）初等科教頭

大麻を国際郵便で密輸入したとして、警視庁組織犯罪対策5課などは2日、大麻取締法違反（密輸入）の疑いで、聖心インターナショナルスクール（東京都渋谷区）初等科教頭で米国籍のシャーリー・レイン容疑者（59）を逮捕した。
また、同日までに同容疑で、米国籍の夫で会社経営、トーマス・レイン容疑者（62）も逮捕した。
同課によると、シャーリー容疑者は「主人に大麻を持って帰ってくるよう依頼したことは事実です」と容疑を認めている。
警視庁は同校の教頭室や港区内にあるシャーリー容疑者の自宅マンションを家宅捜索。自宅からは、微量の大麻が見つかった。
逮捕容疑は、9月22日（現地時間）、米フロリダ州の運送会社から乾燥大麻約5・9グラムを航空便で郵送させ、25日午前7時35分ごろ成田空港から密輸入したとしている。
同課によると、大麻は段ボール箱に衣類とともに入れられており、宛先はシャーリー容疑者の自宅になっていた。トーマス容疑者は日本と米国を行き来する生活を送っており、警視庁の調べに「自分で使う目的で持ち込んだ。大麻は米国で密売人から100ドルで買った」と話しているという。
ホームページなどによると、同校は聖心女子大学などが所属する学校法人聖心女子学院が運営。明治41年に女子対象の私立カトリックスクールとして設立された。現在は45カ国から520人の生徒が通っているという。（09/10/2　産経新聞）

>同課は夫婦で使用していたとみて追及している。
同校は1908年創立。初等科の定員は160人で、マリー容疑者は昨年8月に来日し、教頭に就任した。
イヴォンヌ・ヘイズ校長は「尊敬できる先生だったのでショックを受けている」と話した。（毎日新聞）

>私立のカトリック系の学校として知られる東京の聖心女子学院が経営するインターナショナルスクールの幼稚科と初等科の教頭を務めるイギリス人の女とアメリカ人の夫の2人が、大麻を国際郵便で都内の自宅に密輸入したとして警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは東京・渋谷区広尾にある「聖心インターナショナルスクール」の幼稚科と初等科の教頭を務めるイギリス人のシャーリー・レイン容疑者と夫でアメリカ人のトーマス・レイン容疑者の2人です。
警視庁によりますと、教頭のレイン容疑者は「夫に大麻を日本に持ってくるように言ったのは事実です」と供述し、夫は「自分で使う目的で国内に持ち込みました」と供述しているということです。（NHK）

樟蔭東学園 藍野学院 小山昭夫元理事長

中高、短大を運営する学校法人「樟蔭東学園」（大阪府東大阪市、高橋努理事長）をめぐり、元理事が前理事長の解任を決議した平成２１年４月の理事会の無効や自身の理事としての地位確認などを求めた訴訟で、大阪地裁（堤恵子裁判官）が請求を退けていたことが１１日、分かった。
訴訟で元理事は、現経営陣側が理事職の辞任を強要したなどと主張していたが、判決では、そうした事実はなく、元理事は自己意思で同月に理事の地位を失っており、理事会の無効などを求める原告適格を有しないなどとしている。判決は今月１日付。
学園をめぐっては、21年4月に就任した前理事長がわずか5日間で解任され、学園の混乱ぶりに文部科学省も調査に乗り出していた。
一方、学園は22年3月、経営危機を打開するため、幹線道路沿いのグラウンドの半分を大手家電量販会社に数十億円で売却。売却益の一部は、19年ごろから支援を受けていた別法人からの貸付金の返済に回した。
学園側によると、売却に際しては、文科省令の学校設置基準を満たすよう園内に代替地を確保した上で、同省などの許可を得たという。（11/2/12　産経新聞）

>経営難に陥った大阪の私立高校が、運動場を売却して得た資金を高校に資金融資をした人物の個人病院に送金していたことがわかり、文部科学省が調査に乗り出しました。
東大阪市の樟蔭東学園高校は今年2月、およそ1万2,000平方メートルの運動場を22億6,800万円で大阪の企業に売却しました。
経営難に陥っていた樟蔭東学園は3年前、関西で複数の学校を経営する藍野学院の元理事長から2億円の融資を受け経営権を譲渡しましたが、今回、運動場を売却して得た資金の一部、3億8,000万円がこの元理事長が経営する個人病院に送金されていたことがわかりました。
（Ｑ．3億8,000万円を病院に送っていますよね？）
　「知らん知らん、あんたに言う必要ない」（樟蔭東学園顧問　藍野学院　小山昭夫元理事長）
（Ｑ．3億8,000万円、何に使ったんでしょうか？）
　「そんなもん知らん」
文部科学省は学校の資金を教育以外の目的に使うことを禁じていて、近く関係者から事情を聞く方針です。（10/8/27　MBS）


>障害者団体向け割引郵便制度の悪用をめぐる虚偽有印公文書作成事件にからみ、大阪府が発行した障害者団体証明書の審査書類が保管されていないことが24日、分かった。この障害者団体には活動実態があるものの審査書類が残されていないことから、府は不適切な審査手続きが行われた可能性もあるとみて調査を始めた。
府によると、団体は社会福祉法人藍野福祉会が運営する身体障害者通所授産施設「出藍荘」（大阪府茨木市）。一連の郵便不正で摘発された新生企業がこの団体の名義を使い違法ダイレクトメールを送っていたとみられる。
証明書の発行は平成18年4月20日付。公印を押した場合に記される文書番号がなかった。また、証明書の多くの決裁は部長が行っているが、このケースではその下の室長が決裁していたという。（09/6/24　産経新聞）

>大阪府が同府茨木市の授産施設「出藍荘」に発行したとする、郵便割引制度利用の前提となる障害者団体の証明書に、正規の文書番号が記載されておらず、関連する決裁書類などが残っていないことが24日、府への取材で分かった。
橋下徹知事は「手続きが不適切」と指摘。関係者によると、郵便制度悪用事件で社長らが逮捕、起訴された大阪市の広告代理店「新生企業」（現・伸正）が、出藍荘の名義でダイレクトメールを不正に送った疑いがあり、府は今月中にも調査結果を公表する方針。
府によると、出藍荘は社会福祉法人「藍野福祉会」が運営。証明書は郵便事業会社（日本郵便）の低料第３種郵便物制度の適用対象となる障害者団体と認めたとの内容で、発行の日付は「06年4月20日」となっており、日本郵便側には残っていた。
府は昨年末、関連報道を受けて調査し、決裁書類などがないことを把握した。（共同）

学校法人梅村学園

中京大などを運営する学校法人梅村学園の梅村清弘理事長と長男の清英副理事長が、名古屋国税局の税務調査の結果、学園の施設工事の受注業者から計1億2千万円相当の自宅の修繕を無料で受けていたことがわかった。
副理事長は利益供与を受けながら申告せず、約4千万円の申告漏れを国税局から指摘されたという。理事長も約8千万円の申告漏れの疑いがあったが、税務上の時効だった。業者は学園から受注した工費を水増しして修繕に充てたとして、約1億2千万円の所得隠しを認定された模様だ。
理事長らは「業者が勝手に修繕した」と国税局に説明し、業者は「お世話になっているお礼」と話したとみられる。
関係者らによると、副理事長は08年、昭和区に3階建ての中古住宅を購入し、09年に転居。その際、建設会社の石田組から無料で内装などの修繕を受けたが、費用を支払わなかったという。
副理事長は税務調査に対し、「業者が勝手に修繕したので、詳細はわからない」と説明したという。しかし、支払うべき修繕費が免除された形で、国税局は「免除分は所得にあたる」と判断し、過少申告加算税を含め約1400万円を追徴したとされる。
理事長も、71年に愛知県豊田市の中京大豊田キャンパス内に建てられた2階建て住宅の修繕を04年に同社から無料で受け、利益供与を受けたが、申告しなかったという。
ただ、通常の課税期間の直近3年より前の行為だったため、課税が及ばなかったとされる。
一方、石田組が愛知県に提出した工事実績報告書によると、2人の自宅を修繕したとされる04、09年には、中京大キャンパス内の施設工事などを学園から受注。国税局は、この工費に2人の自宅の修繕費を紛れ込ませて学園に請求し、「利益供与を図った」とみている模様だ。水増し請求した約1億2千万円を所得隠しと認定し、悪質な不正をした場合の課税期間の過去７年までさかのぼり、重加算税を含め、追徴したとされる。
同学園の決算書によると、09年度の収入約206億円のうち、国などからの補助金が約19億円を占めた。梅村理事長は中京大学長を務めた後、90年から総長を兼任する学園トップ。清英副理事長は同大教授（国際貿易理論）も務める。
取材に、理事長は「国税が調べていたが、やましいことはない」と説明。副理事長も「悪いことは何もしていない」と話した。
民間信用会社などによると、石田組はアイスアリーナの新築工事を請け負うなど、同学園から年間10億円前後を受注する。売上高は09年9月期で46億7900万円。取材に「国税当局との見解の相違があったが、すでに修正申告した」と話した。（10/12/2　朝日新聞）

>関係者によると、石田組は09年9月期までの7年間で法人税約2億3000万円の所得隠しを指摘された。うち1億2000万円は、理事長宅と、副理事長宅の修繕費に使われていたにもかかわらず、経費として中京大関連の校舎建設費用に紛れ込ませて利益を圧縮した。石田組は、理事長と副理事長に代金を請求していなかった。
国税当局は「石田組の経理処理は悪質」と判断。重加算税も含めて7000万円を追徴課税したもようだ。石田組は修正申告に応じている。
一方、梅村学園への税務調査で、副理事長が石田組から自宅改修を受けた09年分の所得税について、国税当局は改修費分4000万円を所得として申告するよう指摘、副理事長は修正申告に応じた。ただ理事長宅の修繕は04年で、所得税の時効を過ぎており、課税処分はされていない。
梅村学園・中京大の理事長秘書室は11月29日、本紙が申し込んだ取材を断り「理事長、副理事長はともに何も話すことはないと言っている」と話したが、2日に理事長は「石田組が学園の工事費に私の自宅の修繕費を加え、工事費を水増しした事実はない」、副理事長は「石田組から無料で修繕してもらったわけでなく、500万円を支払った。国税局の調査で4000万円の工事が行われていると言われ、やむを得ず、不足分を修正申告した」とのコメントを出した。
石田組は本紙の取材に「担当者がいないので分からない」と話している。（中日新聞）


>中京大資格センターがテキスト代として学生から受け取った約2億4000万円をめぐる着服問題で、名古屋地検特捜部は21日、センター元部長の畑和孝容疑者（52）＝5月に依願退職＝を業務上横領容疑で逮捕、同市瑞穂区の自宅マンションを家宅捜索した。
逮捕容疑では、センターの責任者だった畑容疑者は今年4月までに、センターが資格講座のテキスト代として学生から預かった約8000万円を、自分名義の預金口座に入金して着服したとされる。
畑容疑者は容疑を認めているとみられる。
関係者によると、特捜部は逮捕容疑以外にも、業務上横領罪の時効（７年）にかからない着服の裏付け捜査を進めている。
中京大を運営する梅村学園は4月に着服問題を把握した後、畑容疑者を依願退職扱いにした。
当初は刑事告訴しない方針だったが、特捜部の捜査を受けて告訴状を出した。
大学側によると、畑容疑者は約2億4000万円全額の着服を認め、約1億3500万円をすでに弁済している。着服した金の一部は乗用車の購入や旅行などに使ったという。
◆学校側の“内部処理”疑問
中京大資格センターを舞台とした着服問題で、センター責任者だった畑容疑者が逮捕された。
本紙の報道で明るみに出るまで問題を公表せず刑事告訴もしなかった中京大の対応に、大学の関係者からも「公教育を担う学校法人の姿勢としてどうか」と疑問の声が上がっていた。
名古屋国税局の税務調査が中京大に入った４月中旬、畑容疑者は大学側に着服を自ら報告した。
関係者によると、大学側は1カ月にわたって事情を聴き、約2億4000万円に上る被害を確認した。
その後、大学側の提案で畑容疑者を依願退職とし、退職金約1500万円を含む約1億4000万円を弁償させた上で、残る約1億円は貸付金として借用書を交わした。
大学側によると、こうした“内部処理”は大学を運営する梅村学園理事会で決定。元名古屋市長や財界人も名を連ねる理事会で、着服問題を公表するかどうかの議論さえ「恥ずかしながら、なかった」（鬼頭俊二理事）という。
大学側は着服問題が明らかになった9月下旬に問題を公表し、内偵捜査を進めてきた特捜部に促される形で10月上旬に告訴状を出していた。
◆畑容疑者一問一答
畑容疑者は逮捕前の18日、名古屋市内で本紙の取材に「学生をだましたような形になってしまい、申し訳ないし情けない」と話した。
主な一問一答は次の通り。
－着服の経緯は。
業者に払ったり、大学に入れたりすべき金の一部を自分で使うようになった。最初は「早く穴埋めしなければ」と怖かったが、誰も何も言ってこず、感覚がまひしていった。
－必要に迫られて着服したのか。
まったくなかった。なぜやったのか本当に思い出せない。明確な動機は説明できない。
－大学側は着服問題を内部で処理しようとした。
懲戒解雇を覚悟していたから、再就職して償えるかもしれないと、ありがたかった。大学側との間で示談のような合意ができたと理解していた。（10/10/21　中日新聞）

>中京大学の部長職だった元職員（52）が今年3月までの約10年間、公務員や公認会計士などの受験者向け講座を受けた学生から、「テキスト代」として集めた現金計約2億4200万円を着服していたことが22日、わかった。
同大の発表によると、元職員は、受験講座を運営する「資格センター」の責任者。同センターが正式発足した00年4月以降、元職員は、受講生から窓口で受け取ったテキスト代（1人年額4万7000～4000円）を自分名義の銀行口座に入金し、着服していたという。
今年4月、元職員からの申し出で不正が発覚したが、同大理事会は「本人が反省し、全額の弁済を約束している」として、同5月に自己都合退職とし、公表していなかった。（10/9/22　読売新聞）

>中京大の学生に向けて資格試験対策を行う「資格センター」の責任者だった元大学職員の男が、学生から受け取ったテキスト代約2億4000万円を着服していたことが22日、分かった。大学が記者会見して明らかにした。
元職員が4月、大学に申し出て着服が発覚。元職員は5月20日付で依願退職した。大学は刑事告訴を検討している。
大学によると、元職員は資格センターの発起人で、退職時は同センターの部長だった。
元職員は00年から今年4月の間、学生からテキスト代として受け取った現金を自分名義の口座に入金。乗用車や時計などの購入代金に流用していたという。（時事通信）

>大学によると、元職員は開講当初の99年から運営にかかわっていた。
学生が現金で支払った教材費を自分の口座に入金し、繰り返し着服していたとみられる。教材納入業者には大学の予算から別に教材費が支払われていたという。
資格センターは、公認会計士や国家公務員Ｉ種などの資格試験で有数の合格実績を誇っている。
センターに通う学生は講座の受講料とは別に、教材費を納めていた。
元職員がセンターの責任者の立場を利用して、教材費を自分の口座に振り込み、私的に流用していた模様だ。
調査に対して元職員は「着服した金は車の購入や海外旅行に使った」などと説明しているという。
大学によると今年4月、本人の申し出で発覚した。税務署の調査が始まった直後だったという。
元職員は5月に依願退職し、受け取った退職金全額を弁済費用として返済した。大学は元職員を懲戒処分せず、着服について公表もしていなかった。
大学を運営する学校法人梅村学園の鬼頭俊二理事は「『償いたい』という本人の意思をくんだ。学生の動揺などを考え公表が遅れた。対応が甘かった」と説明している。（毎日新聞）

>元職員は口座に残っていた金額と退職金などを合わせた計約1億3500万円を大学側に返済し、残る1億円余りも返済するという。（朝日新聞）

京都外大西高校

教員に免職をちらつかせて生徒の保護者に対する謝罪を強要したとして、京都府警右京署が、強要容疑で京都外大西高校（京都市右京区）の北村聡校長（54）と石見憲治教頭（48）を書類送検していたことが24日、関係者への取材で分かった。
関係者などによると、書類送検容疑は、平成21年10月、不適切な生徒指導があったとする内容に基づき、男性教員に「謝罪しなければ解雇する」などと保護者への謝罪を強要したとしている。不適切な生徒指導があったとして昨年２月に契約が更新されなかった教員は、昨年10月に同署に告訴していた。
北村校長は産経新聞の取材に対し、「一方的に謝罪を強要していない」と書類送検容疑の内容について否定した上で「このような事態に至り、お騒がせしたことを深くおわびする」としている。（11/2/25　産経新聞）

>京都外大西高校などによりますと校長と教頭2人は昨年度、生徒に対して不適切な生徒指導があったという保護者からの申し出を受け、男性の教諭に謝罪を強要した疑いがもたれています。
NHKの取材に対してこの男性の元教諭は「女子生徒が一緒に食事をして相談に乗って欲しいと言っていたので食事をしただけだったが、免職をちらつかせて謝罪を強要された」と話しています。
男性は保護者に謝罪をしましたがその後、去年３月末付けで雇い止めになったということです。
これに対して北村校長は、「事実無根のことで一方的に謝罪を強要した事実はないが真摯に受け止め、２度と同じような事態を起こさないよう教職員全体の研さんを深めたい」とコメントしています。（NHK）

>関係者によりますと、おととし、この高校で１年毎の契約で勤務していた男性教師が、担任のクラスの女子生徒とトラブルになり、保護者から抗議を受けました。
男性教師は、自分に非はないと訴えましたが、校長らから「謝罪しなければ解雇する」などと言われたため、謝罪をしました。
ところが、その年度末に契約満了をもって、雇用を継続しないことを告げられたのです。
元京都外大西高校の元男性教師は、とにかく学校に残っていいからということやったんですけれども、謝罪したところですね「謝罪したんやったら解雇や」ということで、全然話が違っていた、と話しました。
男性は不当解雇だとして、雇用の継続を求める裁判を起こすとともに、「無理矢理謝罪させられた」として、校長らを刑事告訴していました。
一方、今回書類送検された校長らは、関西テレビの取材に対し、「解雇」ではなく、あくまで「契約満了」だと主張した上で、「強要容疑」についても強く反発しています。
一貫して正当性を主張する学校側ですが、今後、検察が起訴に踏み切るのかどうか注目されます。（KTV）

>女子生徒へのストーカー行為をでっち上げられ、名誉を傷つけられたとして、元教員の30代男性が校長と女子生徒の両親を相手取り、計1000万円の損害賠償などを求めて京都地裁に提訴したのだ。
男性は「学校側は生徒の被害申告のみをもとに一方的に雇用契約を打ち切った」と冤罪を主張している。
訴状などによると、男性は01年、同校に非常勤講師として採用され、１年ごとに契約を更新。昨年４月から常勤としてクラス担任も受け持ち、同６月ごろから「家庭のことで相談に乗ってほしい」という女子生徒の要望を受け、メールで連絡を取り合うようになった。ところが、生徒から「私の部屋に来て」「ドライブに連れてって」と頻繁に誘われるようになった。
男性はいずれも断ったが、同７月に生徒からの誘いに応じて一度、昼食をともにし、後日「メールをやめよう。教師と生徒という関係でお互いに頑張っていこう」と伝えた。すると、生徒の態度が変化。あいさつを無視したり、課題提出を拒むようになり、同10月には両親とともに「男性から強引に食事に誘われ、言い寄られた。つきまとわれ、精神的被害を受けている」と学校側に訴えたという。
その後、男性は学校側から一方的に自宅待機を命じられた。この間にも学校に呼び出され、両親から「教師に向いていない。学校をやめろ」と言われたり、学校側から「学校に戻れるかどうかは生徒の気分次第」と告げられ、今年３月末での雇用契約打ち切りを一方的に言い渡された。
また、昨年１１月の保護者説明会では、女子生徒の親が「食事や下校をともにするよう誘ったことは教諭（男性）自身が認めている」などと記した書面を持参し、学校側がそれを男性に無断で読み上げたという。
男性は「書面の内容はまったく事実に反するもので名誉棄損にあたる。両親の勝手な思いこみと校長による悪質な手段で一方的に発表された」と主張。今月５日、同校を運営する学校法人「京都外国語大学」（森田嘉一理事長）に対しても、2000万円の損害賠償を求めて訴えを起こした。
これに先立ち、男性は京都地裁に雇い止め（契約解除）の無効化を求める労働審判を申し立て、地裁は今年６月、雇い止めの撤回を学校側に命じた。が、男性はまだ復職していない。審判では、学校側から女子生徒のストーカー被害を裏付ける証拠は提出されなかったという。
男性への対応について、同校の北村聡校長は夕刊フジの取材に「生徒の人権擁護の点から一切コメントしない。教員と生徒の関係でいえば、生徒を守ってやるのが学校長の責任」と話している。
生徒の父親は、同法人が運営する京都外国語大の関係者。夕刊フジは大学を通じて何度も父親に取材を求めたが、５日までに返答はなかった。（10/8/6　ZAKZAK）


>京都外大西高校の教員に残業代などを支払っていなかったとして、京都上労働基準監督署が、運営する学校法人京都外国語大学に対し、９日中にも是正勧告を行う方針を固めたことが分かった。同校などによると、残業代を支払っていなかった教員は50人以上にのぼるという。
同校の元教員が昨年12月、残業代や休日の学校説明会出席などの給与について数十万円の未払い賃金がある、と同労基署に申告。これを受けて同労基署は今月１日に同校を調査し、申告内容を事実と認定。同様のケースが他にもないか調査していた。
同校の北村聡校長は産経新聞の取材に「今後、実態を把握した上で、それぞれの教員に対して未払い分を支払っていきたい」と話している。（2/9　産経新聞）


>知人の女子高校生を公園に呼び出して乱暴したとして、京都府警南丹署は７日、強姦容疑で、府内に住む京都外大西高校２年の男子生徒（17）＝強制わいせつ罪で家裁送致＝を再逮捕した。容疑を認めているという。
同署などによると、男子生徒は同校の野球部員で、今夏の全国高校野球選手権大会に出場。１０月の秋季近畿地区高校野球大会にも出場したという。
再逮捕容疑は5月25日午後7時半ごろ、知人の高校３年の女子生徒（18）に「会って相談したいことがある」などと呼び出し、南丹市内の公園で、無理やり乱暴したとしている。
同署によると、男子生徒は１０月上旬に別の女子高校生（17）を追いかけて胸を触るなどしたとして、強制わいせつ容疑で１１月に逮捕、家裁送致された。
同校は「責任者が全員不在のため、コメントできない」としている。（10/12/8　産経新聞）


学校法人 京都外国語大学
京都外国語大学
京都外国語短期大学
京都外国語専門学校
京都外大西高等学校

ねむの木学園

>「ねむの木学園」（静岡県掛川市）の理事長で女優の宮城まり子さん（83）の口座から多額の現金が引き出された事件で、東京地検は10日、詐欺罪で作詞作曲家広沢憲行容疑者（57）と学園の元職員近藤由美子容疑者（56）を起訴した。
捜査関係者によると、広沢被告は逮捕当時、警視庁捜査２課の調べに現金引き出しへの関与を否定していたが、その後、「音楽活動のために金が必要だった」と認める供述をしているという。
起訴状によると、広沢被告らは09年8月21日、都内の銀行で偽造委任状を提出するなどし、宮城さんの口座から広沢被告の口座に約1462万円を振り込ませたとしている。（11/3/10　共同通信）

>ねむの木学園の園長で俳優の宮城まり子さんの銀行口座から、現金約1500万円を不正に引き出したとして、警視庁は17日、音楽家広沢憲行＝東京都＝と同学園元職員近藤由美子の両容疑者を詐欺の疑いで逮捕した。
２人は、宮城さんに無断で、宮城さん名義などの口座から計約５億円を引き出したといい、警視庁は金の使い道などを調べる。
捜査２課によると、両容疑者は09年8月ごろ、宮城さんからの依頼に基づく払い出しと銀行側に偽り、宮城さん名義の口座から現金約1500万円を引き出し、だまし取った疑いがある。
関係者によると、近藤容疑者は30年以上前からねむの木学園に勤務。口座の管理などを任されていたという。
警視庁は、広沢容疑者が近藤容疑者に依頼して不正に金を引き出させていた疑いがあるとみて調べている。
学園側が不正に気づき、警視庁に告発。学園側は近藤容疑者を懲戒解雇したという。
ねむの木学園は日本初の肢体不自由児のための養護施設として1968年、宮城まり子さんが静岡県浜岡町（現・御前崎市）に設立した。その後、養護学校（小・中・高等部）を開校。97年、同県掛川市の現在の場所に移転した。学園がある「ねむの木村」には、身体障害者療護施設や子どもたちが描いた絵を展示する美術館、吉行淳之介文学館などがある。（2/17　朝日新聞）

>静岡県にある体が不自由な子どものための施設「ねむの木学園」の代表で、女優の宮城まり子さんの個人の口座から、現金1500万円を勝手に引き出してだまし取ったとして、ラジオでパーソナリティーをしている男と学園の元職員の女が詐欺の疑いで警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは、岡山県のラジオ局で「朝比奈圭」という名前でパーソナリティーをしている広沢憲行容疑者と近藤由美子容疑者の２人です。
警視庁の調べによりますと、２人は２年前の平成２１年、東京都内の銀行の窓口で、「ねむの木学園」の代表で女優の宮城まり子さんの個人の口座から、現金1500万円を勝手に引き出してだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。
警視庁の調べによりますと、広沢容疑者が学園の職員だった知り合いの近藤容疑者に指示して、宮城さんの口座から現金を引き出させた疑いがあるということです。
調べに対して広沢容疑者は容疑を否認し、近藤容疑者は認めているということで、警視庁で詳しいいきさつを調べています。（NHK）

>同庁幹部によると、同学園や宮城さんの個人口座からは、計約５億円が引き出されており、同庁で２人から詳しい事情を聞いている。
発表によると、２人は09年8月下旬、東京都世田谷区内の銀行支店で、宮城さんから依頼を受けたように装い、宮城さんの個人口座から朝比奈容疑者の口座に約1500万円を振り込み、だまし取った疑い。近藤容疑者は容疑を認めており、朝比奈容疑者は否認しているという。
近藤容疑者は当時、ねむの木学園の経理担当を務めており、宮城さんの個人口座の管理も任されていた。
（読売新聞）

>容疑者の男は02年ごろから、ボランティアと称して学園に出入り。子どもたちが歌ったCDの製作費用を要求して断られると、知り合った容疑者の女に引き出しを指示するようになった。
「著作権のトラブルを解決するには金が必要」「借金取りに追われている」とうそを重ねて引き出しを要求。途中から不審に思った容疑者の女が拒む姿勢を示すと「宮城さんにばらすぞ」と脅し、続けさせていた。
引き出した現金は容疑者の男がプロデュースした歌手のライブ費用に充てていた。容疑者の女は、宮城さんや学園の口座の管理を任されていたという。
逮捕容疑は09年8月下旬ごろ、都内の銀行に容疑者の女が宮城さんが署名したように見せ掛けた偽造委任状を提出。承諾を得たように装い、宮城さんの口座から1500万円を容疑者の男の口座に振り込み入金させた疑い。
容疑者の男は容疑を否認しているが、容疑者の女は認めているという。宮城さんが口座残高の不足に気付き、10年7月に警視庁に告発していた。（静岡新聞）