合同会社設立について

今年5月施行の会社法により、新たに「合同会社」制度が創設されました。

合同会社は、株式会社と異なり、公証人による定款の認証が不要のため、設立の手続面・費用面が非常にコンパクトになっております。

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また、合名・合資会社と異なり、社員（出資者）はみな有限責任であるため、リスクが限定的です。

ですから、起業の際には無視できない会社形態のひとつといえるでしょう。実際に弊事務所でも、合同会社設立依頼は、5月以降毎月増加傾向にあります。

越谷支部日帰り研修旅行

昨日、越谷支部の日帰り研修旅行が行われました。
本ブログ初の画像入りにて投稿いたします。

当日は午前8:30に越谷駅に集合し、マイクロバスにて東京方面へと向かいました。昨日は交通量があまり多くなく順調に進みましたので、予定にはなかったのですが急遽ルート途中の皇居前にて下車し、二重橋を散策いたしました。

その後、川崎大師に到着。お参りをしたあとで中華街へ。昼食は中華街でいただき、食後、近くの山下公園を散策しました。

その後、日ごろより酒販免許申請や深夜酒類提供飲食店業届出などアルコールに関する許認可申請を業務とする行政書士にとって、当日の研修のメイン（？）ともいえるキリン横浜ビアビレッジへ行きました。ビールの歴史と共においしいビールを堪能いたしました。

会社設立時の出資金（資本金）の払い込み

従来、会社設立時には、出資金の払込事務を銀行や信用金庫などに委託し、金融機関に出資金を払い込んで一時的に保管し、「出資金払込保管証明」を発行してもらうことで出資金が払い込まれたことの証明となっていました。

この方法は、手続自体は難しいものではないのですが、紹介などがないと金融機関がなかなか払込事務を引き受けてくれない、というのが実情で、そのため結果的に設立時のハードルのひとつとなってしまっていました。

そこで、平成15年から施行になったいわゆる「1円会社」制度では、出資金の払い込みについては、出資者（多くの場合は代表取締役になる人）の個人名義の口座に振込むことで払い込み、通帳のコピーを添付して「払込証明書」を作成すればOKとなりました。

会社法の施行により、金融機関が発行する「残高証明書」で払い込みの証明となるようになる、といわれておりましたが、残高証明の場合、口座の残高は把握できますがそれをもって払い込みがなされたかどうかはわからない、ということで実務上では不適当という取り扱いになっております。

これまでの1円会社制度のように、口座に出資金を振込んで「払込証明書」を作成することになります。

（※発起設立の場合）

さいたま新都心 PSEとポケモン

昨日、川口での打ち合わせの後、PSE関係の相談でさいたま新都心の経済産業局へ行ってきました。

PSEの件は順調に話が進みそうです。

川口駅でもさいたま新都心駅でも子ども達がいっぱいでした、京浜東北線の中も。

子ども達が手にしていたのはポケモンのスタンプラリーのパンフレット。川口駅は「ラティアス」、さいたま新都心駅は「マイナン」といういずれも人気ポケモンのスタンプが置いてあったのです。

ところで、パンフレットを見てみると、熊谷が「ミュウ」、戸塚が「ルカリオ」、牛久が「ルギア」、船橋が「ジラーチ」、三鷹が「ミュウツー」など、人気のポケモン達は都心を中心にして散らばったところに配置しているような気が。。。