プレーステーション 発明対価

おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です。

プレーステーションの部品の発明対価が、５１２万円。

というソニーへの支払いを命じた知的財産高等裁判所の判決が確定しました。

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会社が従業員を雇い行わせた業務の成果は会社のもの。

というのが原則ですが、特許法35条はその原則を修正しています。

発明者となる研究者・開発者のインセンティブを刺激し、もっともっと発明してほしい、というのが趣旨。

報道された一連の職務発明関連の裁判例を見る限り、35条の趣旨は全うされていないのではないか？

金額の多寡ではありません。

どちらが勝ったとしても原告・被告に残されるのは後味の悪さではないか？

労働者に圧倒的不利であった時代であればともかく、現代において35条は改正されるべきとの意見が少なくない。

分からないでもない。

今日もお読みいただき有難うございました。