明日17日（日）平成7年阪神・淡路大震災から15年となります。
この地震の被害状況の内容情報は首相官邸にいる村山総理が知ったのは数時間後のことでその対処、対応が政府の指示が問題化した。 この直下型地震の都市災害地震（自然災害）の恐さを全国民が知り日頃の防災意識が高まり先進諸国より立ち遅れていたボランテァ意識も政府・地方自治体も危機管理体制を重視し充実した。
阪神震災の後、鳥取・新潟（中越地震2度）・能登輪島・宮城北部地震などがあり地方都市の農村だったので神戸のよう被害にはならなかったが災害時の犠牲は大半は高齢者で災害時には十分な対応が必要だが、体の動きが鈍いからどうにもならない。 阪神・淡路大地震の時の高齢者は既に80代、神戸の被災者復興住宅で住む高齢の一人暮らしの孤独死は昨年は62名でその半数以上が親族や近隣以外の外部の方の通報によるものだとニュースで報じているが、大都会生活の欠陥であろう。 今月１月13日にはカリブ海タヒチの首都ポルトプランスを中心に200年に1度のマグネチュード7.0地震がありその死者は5万人以上を収容したとされ更に20万人は予測される状況とか、その救済に国際的な救済支援体制が急務とされている。 日本は地震王国、30年以内に富士山や白山の再爆発の説もあります。
“災害は忘れた頃にやってくる”
明日17日、神戸で阪神・淡路大震災１５周年追悼式典に皇太子殿下夫妻・鳩山総理が参列さられる。
※画像はアサヒグラフ（2000/09廃刊）や梅田さん（平成7年地震後）撮影
