日経平均の下げ幅は一時3000円に迫った。終値の値下がり幅は過去最大だった昨年8月5日と1987年の米ブラックマンデー翌日に続く、史上3番目になった。日経平均採用225銘柄の全て、TOPIXでも1690銘柄のうち99%超が安くなった。上げは5銘柄だけだった。
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楽天投信投資顧問第二運用部の平川康彦部長は「関税の話をきっかけに投資家のリスクオフ姿勢が一気に強まっている」と語った。瞬間的には日経平均3万円割れもあり得るとしながらも、値幅調整がかなり進んだことで「ここからさらに指数全体が下がると弱気になる必要性は薄い」との考えも示した。
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銀行や保険、証券など金融株が大きく売られたほか、電機や機械などの輸出関連や商社といった海外景気敏感業種も売りが継続した。東証全33業種が安い。
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T&Dアセットマネジメントの酒井祐輔シニア・トレーダーは、中国の報復関税とトランプ氏が妥協するそぶりを全く見せていないことが織り込まれているだろうと指摘した。その上で、セリングクライマックスになりかかっている状態だと思うとしながら、リスクを取りにいける局面でもないとしている。
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