ロシア連邦領内で米アップルの製品の使用が禁止される法案は2015年1月より発効することとなる。
ロシアサイト「rrnews」が4日に伝えた。
ロシアの関係メディアは、アップルが販売している全ての電子製品には「スパイプログラム」と呼ばれるデータ保存サービス「iCloud(アイクラウド)」を搭載していると指摘した。このプログラムを通じて全てのユーザーの個人情報をアメリカの情報機関が入手することができるようになっている。従って、ロシア連邦下院はアップルの製品の使用禁止法案を可決した。この法案は2015年1月より、発効することとなる。
この法案の可決は米露両国の関係に一定の影響を与えるとされている。