ＯＥＣＤ 三本の矢実施が重要

2013/4/24 ＯＥＣＤ 三本の矢実施が重要
■ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は２年に１度、日本の経済の現状や経済政策に関する報告書をまとめていて今回の報告書は、日本がデフレから抜け出すために、安倍政権が「三本の矢」と位置づけている、▽大胆な金融緩和▽機動的な財政政策▽成長戦略を、完全に実施することが、極めて重要だと提言しています。
●とうとう日本のアベノミクスも世界の注視するところとなってきている。　一国日本のためだけではなく、不況に喘ぐ世界先進国の経済改革への処方箋だけに無暗に一国為替抜け駆けとは断定しないで条件付与で監視も含めてで見守っている。　もう日本はここまで拡大肥大したこの提案型のアベノミクス国策は中途半端に自民一政党だけの私物化された政策では済まされないのだ。　　経済の規模といままでの経済大国としての実績を世界が認識しかつ日本の立ち直りを通じて世界のとりわけ先進国の不況脱出の見本にしたいのだ。　日本は仇や疎かにこの壮大なる実験を矮小化はできない。　ほんとうは国を挙げての文化対革命に似た意識改革運動としてまったく新しい政治経済刷新運動として捉える段階にバージョンアップしたと意識すべきだ。　もう円がいくらまでとかいくらがいいとかは2次元だ。　要は少子高齢化の先進国病に世界最速で突入した日本は世界のいずれの国も避けて通れない文明病を切り抜けるのか歴史のなかに同じく埋没した過去の例に従うのかの峠の国である。　もう株価や円の値段もさることながらその上の国家が生きる、つまり人間としての生きる値打ちまでを問う文化対革命だ。　いまこそ党派や政治的拘束から解放された日本文化の真価を世界にも問える大チャンスの到来だと思えるが。　　19-20世紀的な覇権・物質至上主義なんてを見下せるくらいの精神的価値をベースに置くべきで、それを可能にできるのはまずは世界広しと言えど日本をおいて他にない。　もしこれをやり遂げたならば日本の価値は今までは異次元の評価をうけることになると正直おもつている。　その障害になるのは間違いなく狭い日本に対する外からの従来の価値観での国家派遣の押しつけと日本自体のそれからの脱却が出来ない従前からの囚われた狭い民族的国家観との相克に違いない。　　それを乗り越えることが必要最小の必須条件となる。　　まずは精神の置き所をしっかりとじっくりとかつ早足で固めて改めてふんどしを締め直すことだ。　　その意味で世界が見つめているし、失敗を期待しているのもいる。　いろいろだ。　しかしとにかく我に屁理屈なし、元気あるのみの敢闘精神で囚われないでゆけばかならず道は開けるのは間違いない。　ただいまだ未整理の国内の汚れだけは大洗たくしなければ済まないことの覚悟はいるが。
ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は、日本経済に関する報告書を発表しました。
デフレ脱却のためには、安倍政権が掲げる大胆な金融緩和や成長戦略など、いわゆる「三本の矢」の政策を完全に実施することが極めて重要だとしたうえで、ことしの経済成長率の見通しを１．４％に上方修正しました。
ＯＥＣＤは２年に１度、日本の経済の現状や経済政策に関する報告書をまとめています。
今回の報告書は、日本がデフレから抜け出すために、安倍政権が「三本の矢」と位置づけている、▽大胆な金融緩和▽機動的な財政政策▽成長戦略を、完全に実施することが、極めて重要だと提言しています。
そのうえで、日本の経済成長率について、円安や株高、経済対策などの効果を考慮して、ことしの見通しをこれまでの０．７％から１．４％に、来年の見通しを０．８％から１．４％にそれぞれ上方修正しました。
また、物価上昇率の見通しも上方修正して、ことしはマイナス０．１％、来年は１．８％としています。
さらに、日銀が打ち出した大規模な金融緩和策を評価したうえで、２％の物価目標を実現するまで政策を維持すべきとしています。
その一方で、財政の健全化が最優先の課題だとして、消費税率を予定どおり引き上げることや、年金の支給が始まる年齢を引き上げることが必要だと提言しています。ＯＥＣＤのグリア事務総長は、２３日の記者会見で、「三本の矢によって日本経済に明るいムードが出ている。景気拡大が企業の投資や雇用の拡大につながって消費を支え、１５年間の長引くデフレに終止符が打たれると予測している」と述べました。
2013/4/23 参院 民主と自民の議席差実質1に
■参議院議員の室井邦彦元国土交通政務官が先週、離党届を提出しており、室井氏も会派を離れれば、自民党との差は１議席となり、民主党は一層厳しい国会対応を迫られることになります。
●多分参院選までには逆転するだろう。　別に安倍自民が必死にならなくても流れとしてそうなる。　今日の参院予算委員会で舛添議員が安倍自民によいしょするような委員会答弁のやり取りがあったのをたまたまラジオで散歩中に聞き及んだ。　一度はもっとも総理に近い男だったがいまは鳴かず飛ばずの新党改革2人組の一応党首だ。　もう政党の体を為していない政治クラブである。
今回の改選でも危ぶまれていて当落線上という。いつかの156万票はなんだつたのか?　きょうの参院でも昔の麻生政権時、厚生大臣時代のいい時の仕事ぶりPRとあわよくばケツをマクッタ自民への懐旧ノスタルジーであるか、しかし自民から飛び出した時にはたしか除名されたのでは? あと一つの自民は別に勝つたもいまさら慌てる素振りもなさそうで、政界の僅かに3年余の暗転するドラマの上下の激しさの凄いのには驚くばかりだ。　政界のチャンスは頭でもしっぽでもいい。とにかくつかみ損ねたら永遠に戻ってこない。そのことから言えばリベンジした安倍首相はそれだけでも大したもんだ。エライやっちゃと言いたいが、それが態度に出ないところがさらに安倍首相の安倍ちゃんと呼ばれて優れていいところかもしれない。　このことで人間としての卑しさがないとはこういうことと私は思っている。　別に舛添氏を卑しいとは言ってないがさすがにちょっとうら寂しさと変転の人生の浮き沈みをきよう感じた。
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アベノミクスで「所得増えない」69％ 共同通信世論調査

2013/4/22 アベノミクスで「所得増えない」69％　共同通信世論調査
　共同通信が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、金融緩和など安倍政権の経済政策「アベノミクス」で所得が増えると思うとの回答は24・１％にとどまった。増えないと思うとの答えが69・２％に上り、期待が広がっていないことが分かったという。
●景気好転を「実感できない」との声が81・９％に達し、「実感できる」は13・７％だったらしい。　大新聞は支持率調査には一生懸命で頼んでもいないのに
定期に発表するが、いま問題のアベノミクスの浸透調査は街角景気などの軽いものはあってもそれらしいものはこれが目につく程度だ。　要はTPPやら憲法改正、ゼロ増5減、北暴発、中国尖閣などなどテーブルに料理が満載で手前の食欲には辟易するものばかりだったことだ。　いちばんの季節の旬のアベノミクス料理はやはり食べてみても味付けがもう一つで生煮えとしか言いようがないというところで料理人が一生懸命なのでなにかおいしくないと云いにくいこともあるのは本当だ。 食べる方からすれば一品に集中して念入りに仕上げをしてほしいとの拒否に近い評価ときびしいものだが面と向かってはやはり言いにくい。　政府料理屋においてはもう少し時間をおいて味が浸透するまでと言いたいところだが料理が冷めたピザではカネも貰えないことはよくよく承知しておかねばならないも反面分からなくもない。　お客の方もいずれ値上げのメニューを横目にもうひとつ食欲が湧きにくいのがいまである。　訳知りの食通は鰻屋の前の匂いと物知り顔で講釈している経済食通のひとびともかなり多くてますます食べにくい。　もしこれがメニューとしてミスマッチならばつぎのメニューのネイミングを探さねばといまから気が気でない。　もうこれが為ならば店を畳まなくてはと内心はびくびくしている。　この新店には物凄くカネをふんだんにつぎ込んでいるだけにもうあとはない。
景気好転を「実感できない」との声が81・９％に達し、「実感できる」は13・７％だった。
　一方、安倍内閣の支持率は72・１％と、前月の71・１％からほぼ横ばい。２０１３年度予算案の順調な衆院通過などへの評価を反映したとみられる。内閣不支持は16・０％で０・７ポイント減った。
　衆参両院でともに３分の２以上の賛成が必要な憲法改正の発議要件を過半数へと緩和することには42・７％が賛成し、46・３％が反対した。前回と賛否が逆転した。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について「賛成」「どちらかといえば賛成」が62・１％で、「どちらかといえば反対」「反対」の29・７％を大幅に上回った。
　衆院選挙制度をめぐり、違憲判決が相次ぐ小選挙区の「１票の格差」是正と定数削減を合わせて実施するよう求める回答が54・０％あった。小選挙区の「０増５減」を先行させるべきだとしたのは29・８％だった。
　望ましい衆院選挙制度では、現在の小選挙区比例代表並立制を維持すべきだとの回答は９・４％。小選挙区制に重点を置いた制度が39・２％に上り、以前のような中選挙区制度が25・７％、比例代表に重点を置いた制度が12・１％だった。
　夏の参院選の比例投票先は、自民党が前回比１・６ポイント減の42・５％。日本維新の会が微増し８・５％、民主党は微減して５・８％だった。
2013/4/21 憲法改正には触れず…公明党の参院選公約骨子
● この政党の立ち位置がアベノミクスの勢いが上がるに連れて微妙だ。　連立ではいつも甘い国交大臣が指定席。　現実のご利益はしっかりと握っているところはゲンキンだ。　ただここにきて憲法改正が政治の舞台表に上ってきて公明党の本質を突かれる場面に遭遇している。　政党としてのウイングはやはり理念としては左
を装いながらも、右寄りの世相にも言を明確にしない中で身を引き裂かれそうにもみえる。　　どうあがいても日本の有権者の１０%以上にはなり得ない政党としての限界を知っているからこそバルカン政党として時には二股膏薬とかコバンザメとして揶揄されることが多い生き方でいままで存在しているのはしぶとい。　これからはむしろ今までの日当たり向けて咲くひまわり政党としての周りの反発の中でどのように国民政党としての地歩を占めるのか、飽く迄も1割政党として、時の政権に寄り添う今までと同じスタンスの弥次郎兵衛政党として玄人臭く生きるのか? 政治政党としてのレゾンーテルを初めて厳しく踏絵される時が近づいてきているとも思えるが。　　しかしどう見ても現実のご利益から離れての有りようは考えにくい分かりやすさは持っている政党でもあるのでは?
2013/4/21　Ｇ２０共同声明で円安以外のデフレ脱却へ担保提出
●安倍首相は国内で記者会見してG20に呼応した政策着手表明をした。曰く
金融緩和、財政政策に続く「３本目の矢」である成長戦略として、安倍首相が若者の能力向上、女性活用、医療産業育成を第１弾とする方針を示した。　どれもこれももう言葉の段階では追いつけない。　いいことはいいからすぐに手を付けることばかりである。　これを貫く横棒の櫛は規制改革と行政の縦割り機構脱却である。　その点で安倍構造改革は安倍首相の一人踊りになってしまっている気配が懸念される。　もっと閣僚を手足のごとく手荒く使いこなさないと安倍首相に負んぶに抱っこされていまひとつ一部を除いて働き不足は否めない。　その中ではまだしも茂木経済産業大臣はよくやっている。
2013/4/21 中国国債格付け下がる
●欧州格付け会社　フィッチが中国の国債をダブルAからシングルAにダウンさせた。　またいっぽうアメリカのムーディーズもポジティブから安定的と下げた。　その理由は中国政府の負債が公表の数倍あるということからだ。GDPに対する国債発行比率が高くなった分ランクは下がるのだ。　日本もこの格付け論争で日本人の持つ比率が高いとしてこれら格付け会社と論争もあった。
もう今は世界全体が国債による国家資本主義の渦に巻き込まれている。　我が国も例外ではない。　世界経済陣取り合戦に国債というステルス武器の使いようがいま最先端経済武器になっていると云っても過言ではない。　そのときにその武器の量的把握にインチキがあれば、これこそ戦略予想を誤ることになる。　もう戦場はその情報伝達と操作にあるわけである。　経済戦争もITによるピンポイントPC操作に変じている。　それゆえに機密数値のインチキを如何に探知しかつその攪乱を分析して正しいインテリジェンスを獲得するかである。　昔から日本はこの方面に弱い。　政府は最高位の情報戦を戦い抜ける経済諜報網を構築しておかねばある日突然に例えば長期金利が急上昇するやもしれない。　世界の工場の中國は1972年の日中国交回復からすでに41年も経ったが、日本は1991年には高度経済成長のひずみがでてあの記憶に残る大バブルに沈んでいまその泥沼から脱出を余儀なくされて２０年近く、中国がもうかなり随所に
陰りが出てきていることからして成長のスローダウンは割引すればほとんど停滞に近いのが通り相場だ。そしていまの世界同時不況の喘ぎだ。　さすればこれから大きな引き潮もなくはない。　むしろあるのが当然だ。　たから世界は需要創出のための秘密兵器のステルス国債兵器での経済戦争に突入している。　G20の蚊帳のそとの中國が焦るのは無理もない。　従ってイケイケどんどんがオセロのひっくり返しに遭ってその反動もかなり大きいと予想される。タライの大鯰が暴れて周りがおお迷惑もなしとしない。　我が国もそのことを想定した経済予防線をそろそろ張っておいた方がよさそうだ。　とくにここにきて中国の行政、とりわけ中央政府と地方政府による想像を絶した癒着・汚職の弊害が行くところまで行きついていることはアメリカの雑誌などでもあの温家宝の2700億円の親族利益導入に始まりいろいろと暴露されている。　これによる国民大衆の不満は頂点に達してある日なにかの切っ掛けで暴発は避けられない。　政府の上層部の子弟が殆ど財産隠匿と安全退避を目途としてアメリカ、カナダ、豪州に避難しているなんで普通ではない。国民大衆の怒りはいずれ沸点を目指して地下のマグマが渦巻いているはずだ。　もう尖閣での目くらましも限界だ。　いま世界でいちばん怖いのはITによる情報の瞬時の拡散である。　そりゆえ図体のでかい中国も蟻の一穴からということも現実には起こりうる兆候が随所にこれからでてくるのではないか? 日本もその時にはその煽りを想定して置いて間違いはない。　一国二制度で押しこめられた矛盾は圧力なべのように爆発すればボストンの二のまえだ。　おもちゃのように簡単に作れてその殺傷能力は並ではない。
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中国国債格付け下がる

2013/4/21 中国国債格付け下がる
●欧州格付け会社　フィッチが中国の国債をダブルAからシングルAにダウンさせた。　またいっぽうアメリカのムーディーズもポジティブから安定的と下げた。　その理由は中国政府の負債が公表の数倍あるということからだ。GDPに対する国債発行比率が高くなった分ランクは下がるのだ。　日本もこの格付け論争で日本人の持つ比率が高いとしてこれら格付け会社と論争もあった。
もう今は世界全体が国債による国家資本主義の渦に巻き込まれている。　我が国も例外ではない。　世界経済陣取り合戦に国債というステルス武器の使いようがいま最先端経済武器になっていると云っても過言ではない。　そのときにその武器の量的把握にインチキがあれば、これこそ戦略予想を誤ることになる。　もう戦場はその情報伝達と操作にあるわけである。　経済戦争もITによるピンポイントPC操作に変じている。　それゆえに機密数値のインチキを如何に探知しかつその攪乱を分析して正しいインテリジェンスを獲得するかである。　昔から日本はこの方面に弱い。　政府は最高位の情報戦を戦い抜ける経済諜報網を構築しておかねばある日突然に例えば長期金利が急上昇するやもしれない。　世界の工場の中國は1972年の日中国交回復からすでに41年も経ったが、日本は1991年には高度経済成長のひずみがでてあの記憶に残る大バブルに沈んでいまその泥沼から脱出を余儀なくされて２０年近く、中国がもうかなり随所に
陰りが出てきていることからして成長のスローダウンは割引すればほとんど停滞に近いのが通り相場だ。そしていまの世界同時不況の喘ぎだ。　さすればこれから大きな引き潮もなくはない。　むしろあるのが当然だ。　たから世界は需要創出のための秘密兵器のステルス国債兵器での経済戦争に突入している。　G20の蚊帳のそとの中國が焦るのは無理もない。　従ってイケイケどんどんがオセロのひっくり返しに遭ってその反動もかなり大きいと予想される。タライの大鯰が暴れて周りがおお迷惑もなしとしない。　我が国もそのことを想定した経済予防線をそろそろ張っておいた方がよさそうだ。　とくにここにきて中国の行政、とりわけ中央政府と地方政府による想像を絶した癒着・汚職の弊害が行くところまで行きついていることはアメリカの雑誌などでもあの温家宝の2700億円の親族利益導入に始まりいろいろと暴露されている。　これによる国民大衆の不満は頂点に達してある日なにかの切っ掛けで暴発は避けられない。　政府の上層部の子弟が殆ど財産隠匿と安全退避を目途としてアメリカ、カナダ、豪州に避難しているなんで普通ではない。国民大衆の怒りはいずれ沸点を目指して地下のマグマが渦巻いているはずだ。　もう尖閣での目くらましも限界だ。　いま世界でいちばん怖いのはITによる情報の瞬時の拡散である。　そりゆえ図体のでかい中国も蟻の一穴からということも現実には起こりうる兆候が随所にこれからでてくるのではないか? 日本もその時にはその煽りを想定して置いて間違いはない。　一国二制度で押しこめられた矛盾は圧力なべのように爆発すればボストンの二のまえだ。　おもちゃのように簡単に作れてその殺傷能力は並ではない。
2013/4/20 しないことをして、すべきことをしない民主のすかたん
●今の民主はまだ政党の本来の勘が戻っていない。　やることなすことすかたんばかり。自分喪失のスパイラル。　よくぞ安倍政権に代わってくれて本当によかった。
さらにいえば安倍総裁が昨年の自民代表に決まったことがすべて民主の暗転に繋がって今日がある。　もし優柔不断の谷垣なんかだったらいまのアベノミクスなんてなかったのだ。　これほどの盛り上がる政権には程遠かったに違いない。　こうしてみるとやはりトップの有りようで政権の景色はこれほどにも変化するものだ。　それにしても民主は来る参院選を待たずしてまだ離党者が出るのでは? 選挙の前に捻じれ解消するかもしれない。　それはそうとしてもそれで自民の政治景色にはならないところがある意味日本の健全性かもしれない。
安倍首相には靡いても自民には靡くことに抵抗するコアがいる。　G20で辛うじて日本は円安誘導の非難は避けえても、今回は日本の非関税障壁なるものと構造改革を通じての財政規律の回復を補足条項的にタガを嵌められた。　真っさらではないのだ。　もうすべきことをしないでは国際監視の網の目を潜れる訳はない。　従ってしないことをするような抜け駆けは出来ないと肝に銘じることだ。　世界に見られる約束事を満天下に示したことになるのだ。　その意味ではもうその財政規律回復戦争は始まっている。　言い訳は出来ない。　もし約束を破れば国内の民主と同じくバカにされてしまう。
2013/4/20 Ｇ２０、「異次元緩和」を評価
●もうギリギリの受験と同じだ。　日本が金融試験を受けているさまがくっきり。　積みあがった財政赤字のために世界からイエローカードを突き付けられて補習授業の体たらくにみえる。　その意味では民主ではなく自民政権に
受験資格義務があるのは当然だ。　本来は試験と同じく別途構造改革のレポートも査定されるはずだ。　もうここまで追い込まれれば逃げられない。　いわば異次元の断頭台に立たされたと思いなせえと言いたい。　もう他人事では済まされない。　これの約束履行はまさに国際公約だ。　これを外圧と思い明治以来の同じパターンの徳俵からの火事場の馬鹿力をひねり出せるかが問われる。
もう言い訳が出来ないところまでに政治が追い込まれたことは残念だが自業自得だ。　政府の知恵と工夫でやり繰りしねぇといいたい。　国民大衆にとしてはある意味突き放してみてやりてぇという気分でもあるぞ。　もういい子ぶっても誰も褒めてくれない。　世界も不景気で日本の動きをごろうじろというところじゃないか? この醒めた雰囲気を喜んでは大いなる錯覚だ。　　これからがいばらの道だ。　麻生カポネも恰好つけだけでは民主のエエ恰好つけ野田政治とどっこいどっこいだと思うことだ。　大見得のカポネマフラースタイルは早すぎる。
2013/4/20　　消費増税「予定通り実施」＝麻生財務相、英紙に寄稿
【ロンドン時事】麻生太郎副総理兼財務・金融相は19日付の英紙フィナンシャル・タイムズに寄稿し、 消費税について「予定通り（税率を）引き上げる考えだ」との考えを表明した。 政府は2014年4月に予定する消費税率8％への引き上げについて、今年4～6月期の経済状況などを見極めた上で、 今秋に最終判断する方針。麻生財務相の発言は、こうした政府方針から一歩踏み込んだ形だ。　
●いわずもがなの出過ぎタワケ発言だ。　折角安倍首相が景気動向との兼ね合わせを言っているのに。　麻生のこういう無配慮がいまの大切な雰囲気を壊すことになる。　この政権の政治主導の高まりを歓迎していたのに、財務省の黒子がつい麻生を使って表に出てきた。まったくお呼びでない麻生の出しゃばりカポネ。　民主の真似して外国で喋るな。　こうなれば民主も消費税反対を言えばよい。　ゼロ増5減でこけにされた腹いせでもいいではないか? 　しないしないと言い張ってつまりはしてしまった非をいま悔い改めるチャンスかもしれんよ。　もう恥もこれだけ掻けば無罪放免だ。　少なくとも景気条項順守くらいは意地でも守り抜くことか、経済の安定時期までの差し替えを云うべきとも思うが。　ここまでバカにされたらすこしは負けても国民大衆の胸にストーンとくる言い分を通してみろと云いたい。　参院選にはこのことを争点化する方が憲法よりもいいと思うよ。　それにしても安倍首相は麻生のこんな踏込み発言は財務省の出過ぎと釘は指しておいた方がいい。麻生ははしゃぎ過ぎの阿呆だ。
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Ｇ２０、「異次元緩和」を評価

2013/4/20 Ｇ２０、「異次元緩和」を評価
●もうギリギリの受験と同じだ。　日本が金融試験を受けているさまがくっきり。　積みあがった財政赤字のために世界からイエローカードを突き付けられて補習授業の体たらくにみえる。　その意味では民主ではなく自民政権に
受験資格義務があるのは当然だ。　本来は試験と同じく別途構造改革のレポートも査定されるはずだ。　もうここまで追い込まれれば逃げられない。　いわば異次元の断頭台に立たされたと思いなせえと言いたい。　もう他人事では済まされない。　これの約束履行はまさに国際公約だ。　これを外圧と思い明治以来の同じパターンの徳俵からの火事場の馬鹿力をひねり出せるかが問われる。
もう言い訳が出来ないところまでに政治が追い込まれたことは残念だが自業自得だ。　政府の知恵と工夫でやり繰りしねぇといいたい。　国民大衆にとしてはある意味突き放してみてやりてぇという気分でもあるぞ。　もういい子ぶっても誰も褒めてくれない。　世界も不景気で日本の動きをごろうじろというところじゃないか? この醒めた雰囲気を喜んでは大いなる錯覚だ。　　これからがいばらの道だ。　麻生カポネも恰好つけだけでは民主のエエ恰好つけ野田政治とどっこいどっこいだと思うことだ。　大見得のカポネマフラースタイルは早すぎる。
2013/4/20　　消費増税「予定通り実施」＝麻生財務相、英紙に寄稿
【ロンドン時事】麻生太郎副総理兼財務・金融相は19日付の英紙フィナンシャル・タイムズに寄稿し、 消費税について「予定通り（税率を）引き上げる考えだ」との考えを表明した。 政府は2014年4月に予定する消費税率8％への引き上げについて、今年4～6月期の経済状況などを見極めた上で、 今秋に最終判断する方針。麻生財務相の発言は、こうした政府方針から一歩踏み込んだ形だ。　
●いわずもがなの出過ぎタワケ発言だ。　折角安倍首相が景気動向との兼ね合わせを言っているのに。　麻生のこういう無配慮がいまの大切な雰囲気を壊すことになる。　この政権の政治主導の高まりを歓迎していたのに、財務省の黒子がつい麻生を使って表に出てきた。まったくお呼びでない麻生の出しゃばりカポネ。　民主の真似して外国で喋るな。　こうなれば民主も消費税反対を言えばよい。　ゼロ増5減でこけにされた腹いせでもいいではないか? 　しないしないと言い張ってつまりはしてしまった非をいま悔い改めるチャンスかもしれんよ。　もう恥もこれだけ掻けば無罪放免だ。　少なくとも景気条項順守くらいは意地でも守り抜くことか、経済の安定時期までの差し替えを云うべきとも思うが。　ここまでバカにされたらすこしは負けても国民大衆の胸にストーンとくる言い分を通してみろと云いたい。　参院選にはこのことを争点化する方が憲法よりもいいと思うよ。　それにしても安倍首相は麻生のこんな踏込み発言は財務省の出過ぎと釘は指しておいた方がいい。麻生ははしゃぎ過ぎの阿呆だ。
2013/4/19 民主 室井邦彦議員が離党届提出
●ハリボテ綱領なしの政党の危うい姿が、五月雨のように振り落ちるうらぶれるさまが加速して止まない。　いまさら民主のなかで保守の居場所がないと嘆くのも入口を間違った泣き言ではないか? 　まえまえから言うようにこの政党もそうだが議員の甘えが治っていない。　ゼロ増5減も世間から見れば大甘な話だ。　勝手にせいと突き放している国民大衆の冷たい目線はもうこの亡者たちには見えていない。　こんな議員の身分のことはどうでもいいとは言わないがもっとその前に・・・・・はいくらなんでも聞こえていないバカバカしさだ。
司法が警鐘を乱打して久しいがその司法も超法規的にあるべき本道を自分で捻じ曲げているからどっちもどっち。　それを横目に見ている立法がこんな横着をするのもつまりは司法を舐めているからだ。　そんなことよりもこんな程度のことで政治を放棄してうつつを抜かしているかれらこそなにがいま為すべきことかがぜんぜん分かっていない。　まずはこんなことよりも本来の政党あるべき本筋が見失われていることこそが問われているのに。　　その意味からすれば民主党は早く分離分解することではないのか? 無理なくっつけはいつまでも続かない。　さっさと動く者は動いて次へ移ればいいのに。　もうこんな馬鹿げたことは大げさに報道するなと言いたい。
2013/4/19 中国は日本との融和へ動きを変えつつある?
●日台漁業交渉が一つの転換点である。　ひとつの中國の一体感がはしなくも崩れたことだ。　政府はここらあたりで獅子身中の課題である沖縄問題でなんとか政権のあらゆる知恵を抽出してソフトランディングを目指すことだ。　こそれの目途が立てばこの流れはやっとのことで日本に向かう。これによる中国への心理的攪乱に終止符を打てる。　それがために沖縄のもし失った漁業の利益権益については金銭かそれに見合うもので贖うことはなんら沖縄への更なる追随・盲従ではない。　いちばんは本土と沖縄の心理的な平等意識への深い配慮があればもっと好い筈で、そのための政治的配慮が双方のために自民政権はもっと汗を掻くことが求められる。　日本の海洋権益保護、とりわけ南の諸島に散逸するこれらは沖縄の戦略的地勢位置に起因していることを踏まえても、もっと大所高所のあしらいがあるように思える。基地の返還についてももっと米国との思い切った返還工程表の目に見えるスケジュールからは尻切れトンボの印象をぬぐえない。　ここあたりに腰が定まっていないイラつきを沖縄に与えている。　政治はその意味で自民がいつも言うとおりの結果が伴っていない惰性が見えてしまっている。　いまもその意識の底をもっと見定めることが足りはしないか? それへの思いがいまだ双方、とりわけ本土には不足しているようにみえる。　いまも沖縄は日本の南の鎮守府としてそれなりの設えの気配りがやはり十分ではないからだと思える。　
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中国は日本との融和へ動きを変えつつある?

2013/4/19 中国は日本との融和へ動きを変えつつある?
●日台漁業交渉が一つの転換点である。　ひとつの中國の一体感がはしなくも崩れたことだ。　政府はここらあたりで獅子身中の課題である沖縄問題でなんとか政権のあらゆる知恵を抽出してソフトランディングを目指すことだ。　こそれの目途が立てばこの流れはやっとのことで日本に向かう。これによる中国への心理的攪乱に終止符を打てる。　それがために沖縄のもし失った漁業の利益権益については金銭かそれに見合うもので贖うことはなんら沖縄への更なる追随・盲従ではない。　いちばんは本土と沖縄の心理的な平等意識への深い配慮があればもっと好い筈で、そのための政治的配慮が双方のために自民政権はもっと汗を掻くことが求められる。　日本の海洋権益保護、とりわけ南の諸島に散逸するこれらは沖縄の戦略的地勢位置に起因していることを踏まえても、もっと大所高所のあしらいがあるように思える。基地の返還についてももっと米国との思い切った返還工程表の目に見えるスケジュールからは尻切れトンボの印象をぬぐえない。　ここあたりに腰が定まっていないイラつきを沖縄に与えている。　政治はその意味で自民がいつも言うとおりの結果が伴っていない惰性が見えてしまっている。　いまもその意識の底をもっと見定めることが足りはしないか? それへの思いがいまだ双方、とりわけ本土には不足しているようにみえる。　いまも沖縄は日本の南の鎮守府としてそれなりの設えの気配りがやはり十分ではないからだと思える。　
2013/4/18「中国の発展、日本のおかげ」中国副首相
●日中関係が冷え込む中、中国指導者が改革・開放政策に対する日本の協力に言及したという。これは異例なことだ。汪氏はその上で、「中日両国は協力すれば、ウィン・ウィンで、戦えば共倒れになる」と述べ、「中国政府は中日経済協力を非常に重視している」と強調した。　１６日、訪中した日本国際貿易促進協会の河野洋平会長（元衆院議長）と北京で会談した時の話。　　これには沖縄の副知事も同席していた。
にわかに本心かどうか疑義があるようでもある。　　沖縄向けのリップサービスもあるかもしれない。　とくに中国の発信はいろいろのところからいろいろの角度から出る場合を想定しておく必要がある。　　深堀すれば最近の中國は表と違った内部で政治・経済の動きに以前とは違ったひずみが浸出してきているのかもしれない。　次の高村副総裁の訪中での中国の対応がどうなるか?　
2013/4/18 歳入庁法案を共同提出　野党５党、参院へ
　民主党と日本維新の会、みんなの党など野党５党は１６日、保険料と税金を一体的に徴収する「歳入庁」の設置法案を参院に共同提出した。
　野党が多数を占める参院で可決される可能性はあるが、自民、公明両党が歳入庁設置に慎重姿勢のため衆院で可決、成立する見通しは立っていない。
もともとこの法案にいちばん初めから熱心なのはもちろんみんなの党である。
概要は以下の通りだ。　行政の縦割りのいつもの垣根から財務省がこれに反対というのはこの政治事情下において許されざる暴慢だ。　行政改革はつまりはこういう実際的な課題を通して実行してゆくものだ。　安倍・麻生のこのよきタッグ政権で財務省の勝手な屁理屈を突き崩してこの組織に集約合体することはこれからの福祉社会に対応するためにも費用の節約、情報の共有などの益する観点が非常に大きい。　みんなの党の長年のアジェンダでもある。　いずれ財政規律に立ち向かう時にもつよい後ろ盾になるはずだ。　この政権で日の目をみてほしいものだ。　麻生財務大臣の是非共の理解の上での成立への足ががりを期待したい。
2013/4/18 経済再生へ「国家戦略特区」
●いままで国家戦略と名付けられたものはすべて名前倒れだ。　第3の矢に相応しい強力な後支えのためにアベノミクスの最重要場面に立ち至ってきた。
いまの国家資源を集中して、今までの慣例・前例を超越した異次元の取組みなることだ。　これを取り仕切る産業競争力諮問会議がようやくベールを剥がして表に出てきたようだ。　　メンバーは今までの重厚長大からガラッと変わった供給サイドから需要サイドへの、老人から青壮年メンバーに切り替わっていることが世代交代を鮮明にしている。　もう経済社会の回り舞台はしっかりと次の世代に回っていることを知らしめた。　アベノミクスの腰の軽さと柔軟性に期待したい。　いわく政府は、経済の再生の実現に向けて、世界一ビジネスがしやすい事業環境を整えるとある。当然大胆な規制改革や税制の優遇措置などの前例主義と官僚主義が排除される。　このことはいままでの行政に風穴を開けることにも繋がり官僚制度の流動化を進めることにもなる。　制度改革はお題目だけではなく実際の課題を通じて現実的に沿わせる方が早道だ。　そして特区を担当する新藤総務大臣は、特区の創設に向けた取り組みを説明し、特区で行う政策や指定する地域について検討する有識者会議を発足させるとともに、安倍総理大臣をトップとする諮問会議を設けて、具体化を進めることになったというがこの担当の新藤総務大臣の責任は非常に重いものになるが国会答弁をみてもこの人物の政策実行能力が那辺にあるかがこれから鋭く問われることになる。　　とにかく真摯に正直に腰を入れて励むことだ。それには非常識になって官僚どもを使いこなせと云いたい。　前例にとらわれるな!!!!　
この人物、もう一つ積極性に乏しい感じがすので敢えて苦言を申し上げておく。
2013/4/18 ＩＭＦ＝国際通貨基金/日本の成長見通し上方修正も財政を警告
(一部news 引用)
●IMFの今回の見通し見解は日本にとって好意的なものだ。　全体的なトーンとしてはアベノミクスによる金融緩和に伴って円安が一段と加速したことで為替レートを自国に有利に誘導する通貨安競争への懸念が再び指摘されていることについては、「言い過ぎだ」として批判はあたらないという認識を改めて示したのは、やはり国際派であった黒田日銀総裁のアジア銀総裁としての8年間の国際的人脈と見識がひろく浸透していた背景もあるようだ。　とにかくこの総裁をいただく間になんとしてもこの難局は凌がなければならない。　然しながら一方でこの金融緩和がプラスの効果をもたらすとして、向こう２年間の成長率の予測を上向きに修正しつつも、今の財政状態はいつまでも続けられないと警告し、対応を強く求めました。　最新の「世界経済見通し」は、ことしの世界全体の経済成長率について、長引くヨーロッパの信用不安やアメリカで始まった予算を強制的に削減する措置の影響などを主な理由に、ことし１月時点の予測を０．２ポイント下回る３．３％に下方修正しました。
これに対して、日本のことしの成長率は、安倍政権の経済対策やこのところの円安の効果で押し上げられるとして、これまでの予測よりも０．４ポイント高い１．６％のプラスに上方修正しました。
来年についても、消費税率の引き上げの影響などを理由にこれまでは０．７％と、低めに予測していましたが、日銀が新たに打ち出した大規模な金融緩和が成長を押し上げるなどとして１．４％のプラスに引き上げました。
ＩＭＦは今回の見通しの中で、デフレ脱却にむけた「日本の新たな量的・質的金融緩和を歓迎する」と評価する一方で、日本の政策には「成長戦略と財政再建が伴わなければならない」と指摘しました。さらに日本の公的債務が、２０１８年にはＧＤＰの２．５倍を超えるまでに膨らむと指摘して、今の財政状態は「持続性がない」と警告し、中長期の財政再建策を速やかにまとめるよう強く求めました。　とにかく今回の異次元の黒田円安は国際的には自国のためだけの為替操作と見られない根回し環境整備を仕上げたものでもうこんなことを出来る人物は次には見当たらない僥倖だ。　それにまたこの人物を指名した安倍首相の人物鑑定眼は第一次政権で閣僚任命権の失敗で引責辞任に追い込まれた同じ人物とは思えない見識を実績において結果を出しているものと思う。
とにかく強い経済を通じて強い国つくりをしないと日本は余りにも無防備な国になってしまっている。　改めてどうしても自民党のためではない日本の再生のためにいまこの人物に働いて貰わねば隣近所の傍若無人な専制やくざ国家の掣肘を受けてしまうのはなんとしてもいやである。　いままさに日本の二枚腰を見せつける最大のチャンスである。　平和平和大陸大陸のお経を唱えながらみずからは体制の果実にどっぷりと沈殿する左グループはこれからは長い長い
潜水に入ってもらいたいものだ。　ここしばらくは浮上してもらいたくはない。
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