【要旨】令和６年度第２回資金運用会議（その１）の続きです。
会計課長：財政調整課長は何かありませんか。これで良いでしょうか。
財政調整課長：判断の基準は実施計画がベースになっていると理解しています。経営戦略課で
は、長期的に見て、玄界環境組合において施設の更新事業が予定されており、１億円ずつ
売却することで資金を担保していると思います。また、この計画が下方修正になった場合、
資金ショートが生じる可能性があると思います。判断の時期の修正は、国債の単価は考慮
しないという判断だと思います。もしも資金ショートすることがあれば、将来的に、国債
を売却できる時期にしてなかったということにもなりえます。例えば３月の時点で債券価
格格が30円になったとした場合、その時に売却したとしても、どうしょうもありません。
そのリスクは持つということになります。このため、もし売却をしないということであれ
ば、国債を売却しないということを前提に進める方針転換になるのではないかと思いまし
た。債券の残存期間が短くなると債券の価格が回復するということになると思いますが、
玄界環境組合のこともあるので、それは望めないのではないかと思います。計画から下振
れした場合のリスクもあり、今年度の仮の中期財政見通しは留保財源を見込まず作成して
おり下振れする可能性はあります。
本夛副市長：結論としては、国債を売却したほうがいいと言っているのか、それとも売らない
と言っているかどちらでしょうか。
財政調整課長：計画通りになれば良いのですが、もし計画から下振れし売却しようとしたとき
に、売れる状態なのかということがあると思います。利子の充当額が３千万円なら良いで
すが、もしそうでないことになったとしたら、将来的に見て、売却しておくべきであった
のではないかとなりそうです。
経営企画部長：現金保有額をある程度高めてはいるが、確実ではないし下振れする可能性があ
るので、１億円は確実に計画通り売却していくという意見ですか。
財政調整課長：債券価格の動向を見ながら、売却する必要はあるのではないかと思います。
会計課長：債券価格が下がる可能性も考えて、昨年１億円ずつ売却することに決定しました。
本夛副市長：令和7年度で現金化の必要はないと判断しても、次年度に２億円必要になりました
となるかもしれません。そういったことも含めて１億円ずつ売却していく必要があるので
はないか。
財政調整課長：計画通りであれば資金ショートはないと思いますが、令和７年度・８年度は売
却を考えておくとリスク回避としては良いのではないかと思います。計画は計画としてあり
つつも、これまでの基金の推移を考えると基金残高が大幅に減少する可能性は低いと考え
ることもできますが、令和７年度８年度に新設小学校の建設がありますので、減少が見込
まれる事業が実施されるということもあります。
本夛副市長：15億円は財政調整基金でしょうか。
財政調整課長：一括運用となっています。
会計課長：宗像農業協同組合には、15億円と10億円あり、合計25億円あります。
経営企画部長：調整後の現金保有額の令和10年度は20億円になっていますが、特定目的基金も
含まれています。20億円の内訳は、財政調整基金15億円と特定目的基金になります。
会計課長：令和6年度の９月補正後に、農協の普通預金から特別会計を除いた表を作成しまし
た。普通預金の口座から特別会計の国保と介護を除くと、残高がマイナスになります。た
だし定期預金と信託を含めると6億円はプラスになります。特定目的基金も含めています。
一括運用分です。
本夛副市長：特定目的基金と財政調整基金の内訳はどうなっているのでしょう。財政調整基金
の現金の比率は小さいのではないでしょうか。
財政調整課財政係長：財政調整基金と特定目的基金が混在しています。
本夛副市長：本来、特定目的基金は、その目的の事業に充当していくものです。
経営企画部長：出来る限り現金化できるタイミングがあるのであれば、現金化する必要がある
ということですね。
本夛副市長：債券単価が上昇傾向であれば、現金が不足しそうなタイミングで売却するとい判
断をしても良いと思いますが、現在は下がるばかりなので、売却しておくべきですね。
会計課長：売り続けるしかないということですね。様子を見る段階ではありませんね。
本夛副市長：売却は必要となった時に、債券価格が例えば30円や40円になっていたとしたら売
却できません。
財政調整課長：一方で、計画から上振れした場合は、なぜ売却したのかという話にもなりえま
す。大原則は満期保有ということもあります。このため、売却の決定は、なかなか難しい
と思います。
会計課長：今年は売却せず、５月に売却の有無を決めて、９月以降に売却するということを決
めてもいいのでしょうか。それとも今年も売却することが必要でしょうか。今年は３月に
売却し、来年度以降は9月以降に売却していきましょうか。
経営企画部長：少なくとも９月以降に売却することになりそうですが、有利な時期に売却とい
うのは変わりません。
会計課長：今年は３月までに売却します。来年度以降は５月の決算の結果で判断をして、９月
以降の9月～3月の間に、国債の単価が良い時期に売るということで良いでしょうか。
経営企画部長：有利な時に売るべきです。少なくとも９月以降になります。債券売却損を出して
まで、現金化するために売却するのか、ということはあります。計画が下振れするリスクも
考えると、売却損を出したとしても、出来る限り計画的に債券を売却することで、現金を
確保していくことは必要だと思います。判断は難しいです。現時点では、現金が15億円あ
れば良いというにしていますが、15億円が妥当なのか、ということも考えなければなりま
せん。
本夛副市長：元々15億円は、標準財源規模に対する財政調整基金の目安でした。
経営企画部長：では、当初の計画通り、最低１億円は売却していきましょう。本来であれば、
利子収入の６千万円を使ってでも売却すべきといこともあります。
財政調整課長：ただそうなると、現金は４千万円しか増えません。そうなるのであれば、無理
して現金化する必要はないという考え方もあります。
経営企画部長：今回は、計画通り売却していくということにしましょう。
財政調整課長：決裁は、国債の単価が69円で売却するというものでしたので、現時点ではなか
なか難しいと思います。得られる現金と消失する現金があって、それを超えてまでも売却
するかという考えはありますが。
経営企画部長：現時点では、当初の方針通りとしましょう。
３．その他について （特になし）
【コメント】
経営企画部長の「有利な時に、国債を売るべき」とは、誰でもが考えますが、素人には難しくとても、会計課長だけに責任を押し付けるべきものではないことは、明らかです。本夛副市長は、超々長期国債の単価が下落傾向にあることを認識されているようです。そうすれば、現金が不足している福津市にとって、早期に国債を売却することが有利であることは、明白です。
