2022年1月17日弁護士無料法律相談に、福津市役所の法解釈は、行政の裁量権の範囲内であるのかを知りたくて出かけました。
法律が自治体のすべての活動に対して、あらかじめ詳細に規定することは、ほとんど不可能ですから、自治体の活動において裁量は不可欠なものと理解しています。しかし裁量範囲の判断を各自治体が行うと、恣意的な判断をされるおそれや、判断の不統一、平等原則に反する恐れがありますので、裁量基準があります。裁量は無制限ではありません。法律の解釈・適用として誤りならば、裁量権の逸脱濫用で即違法です。法の一般原則は、裁量に対する制約として機能します。
弁護士に「監査委員の任期」と「廃棄物処理法における市町村の責務の範囲」の二つのケースについて相談しました。
１．地方自治法第197条（監査委員の任期）「監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては４年とし、（中略）ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。」とあるのに対し、福津市監査事務局は識見監査委員を再任できると解釈し、昨年６月市議会にて再任の議案を提出し、議員賛成で再任が承認されました。
（弁護士見解）：地方自治法第197条には識見監査委員の再任は認めないとは、書かれていません。つまり再任するか否かは、行政の裁量の範囲内と考えます。
（個人的意見）：再任ができる時は、他の法律と同様に「再任を妨げない」との文言があってしかるべきでしょう。再任が行政の裁量権内であれば、任期は無限に延長することができ、この条文（任期）は意味があるのでしょうか？素人には分かりにくい条文ですね。
次回に続きます。
