カスタマープラスが、西新宿プラスを、『西新宿セミナールーム』にリニューアルオープンすると発表した。

　

 

バーチャルオフィス運営の株式会社カスタマープラス（中央区：代表取締役　小林一也）は、2013年2月15日より会員向けに西新宿プラスを『西新宿セミナールーム』にリニューアルし、利用料金を1時間1,000円（貸切）にてセミナールームとして提供することを開始した。

従来、西新宿オフィスは、少人数での打合せ利用を想定したレイアウトであった為、セミナー開催には不向きであったが、セミナー開催のニーズが高いことから、リニューアルし会員向けに1時間1,000円にてセミナー提供することにした。

利用はカスタマープラスのバーチャルオフィスの会員のみ可能。西新宿五丁目駅から徒歩30秒の好立地。
セミナールームとして12名までの会議・セミナーが会員限定で格安（1時間1,000円）で利用可能。
プロジェクター（無料）、無線ＬＡＮ完備。

西新宿セミナールーム：
http://www.ginza-plus.net/room/nishishinjuku/

棟田幸路マネージャは『会員企業からは、セミナー利用できる施設を一時的に借りたいニーズが高く、新宿エリアでの貸切ニーズを満たせると考えた。』とコメントしている。

■適用運営拠点
銀座プラス
東京・日本橋プラス
表参道プラス
南青山プラス
西新宿セミナールーム
赤坂・六本木プラス
新橋駅前プラス
渋谷プラス
銀座セミナールーム
銀座ラウンジ
渋谷スタジオ

■運営責任者ブログ
http://www.ginza-plus.net/manager/

また、バーチャルオフィスの顧客に対して、サービス品質を維持するために『毎月10社
限定の新規募集』などの新機軸のサービスを提供している。


格安4980円の会社設立サービス【会社設立プラス】
http://www.ginza-plus.net/service/complus-toki.php

 

 

 

【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：株式会社カスタマープラス
担当者名：棟田幸路
TEL：03-6228-1221
Email:info@biz-plus.net

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西新宿リニューアルオープン！【西新宿セミナールーム】

遂に、ご報告できます。

 

この度、西新宿プラスがセミナールームに生まれ変わりました。

本日、備品・什器などもろもろ搬入完了しました。

 

 

搬入前はこれ↓

 

 

 

 

搬入後はこれ↓

 

 

 

 

 

 

プロジェクター設置しました。

 

12名まで利用できます。1,000円/hで貸切。

 

利用可能時間帯は、平日9-18時。

 

西新宿五丁目駅から徒歩3分。

 

 

 

 

 

 

 

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エアコン洗浄

先日、表参道のエアコンの効きが悪いと、ご指摘うけましたので、

急遽、エアコン洗浄を業者さんに依頼しました。

 

 

そして、洗浄中。

 

 

 

 

内部も、フィルターも洗浄して頂きました。

 

以前とまったく、効きが違います。こんなに変わるんですね。

完全に復活しました。

 

 

エアコンの分解洗浄は凄い。。。

 

 

 

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仕込中。

現在、仕込み中です。

来週あたりに発表できます。

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会社設立後の手続きについて/その3【都税事務所・日本年金機構へ提出する書類】

■都道府県税事務所へ提出する書類

 

東京23区内の法人は都税事務所へ「事業開始等申告書」の提出が必要です。

 

 

提出書類の名称	添付書類	提出期限
※必須   事業開始等申請書   （東京23区内）	・定款のコピー ・登記簿謄本（履歴事項全部証明書）	事業開始の日から15日以内

 

 

 

 

■日本年金機構（旧社会保険事務所）へ提出する書類

 

提出すべき届出書や添付書類が多く、提出期限も短いので注意が必要です。

また複写式の書類が多いため、ダウンロードする場合はすべてのページを印刷し、

カーボンを中に挟んで記入する必要があります。

 

 

提出書類の名称	添付書類	提出期限
※必須 健康保険・厚生年金保険新規適用届出書 社会保険（健康保険および厚生年金保険）の適用事業所になったことを届け出る書類	・登記簿謄本 （履歴事項全部証明書） ・事業所の賃貸契約書のコピー ・労働者名簿 ・賃金台帳 ・出勤簿またはタイムカード ・健康保険 ・厚生年金保険被保険者証（年金手帳） ・健康保険被扶養者届 ・保険料口座振替依頼書	会社設立日から５日以内 ※ただし登記簿謄本が５日以内で取得できない場合、提出期限をすぎてもよい ※役員報酬が決定してからの提出となる
※必須 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届書 ※「健康保険・厚生年金保険新規適用届書」と同時に提出	扶養者がいる場合には「健康保険被扶養者届」と同時に提出する。	代表取締役（事業主）の分も提出が必要で「新規適用届書」と同時に提出する ※新たに従業員を雇用した場合、雇用した日から５日以内
健康保険・厚生年金保険保険料口座振替納付申出書 口座振替を希望する場合のみ必要。	なし	口座振替を希望する場合に提出
健康保険被扶養者（異動）届書 被扶養者がいる場合のみ必要となる書類。	被扶養者となる者の収入状況がわかる書類（被扶養者が失業保険受給中の場合や年金受給中の場合等、添付書類が異なりますので確認が必要です）。 同居要件が必要な場合は住民票など	被保険者に扶養がいる場合速やかに
国民年金第３号被保険者資格取得届書 被扶養者が第３号被保険者になる場合のみ必要な書類。「健康保険被扶養者届書」の書類の３枚目に複写として付いている。	「健康保険被扶養者届書」と共に提出

 

 

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その2【税務署へ提出する書類】

税務署関連の必須な手続きをまとめました。

 

 

1）※必須

提出書類の名称:法人設立届出書

この書面は、口座開設時にも求められる場合があります。

 

添付書類：

・定款のコピー ・登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

・株主名簿のコピー

・現物出資があるときは出資者の氏名、出資金、出資の目的物の明細 を記載した書類

 

提出期限：

設立より２カ月以内

 

2）※必須

提出書類の名称:給与支払事務所等の開設届出書

給与の支払いが発生する事務所であることを届け出る手続き

 

添付書類：

なし

 

提出期限：

第１回給与支払日まで

 

3）※必須ではない

提出書類の名称:青色申告の承認申請書

青色申告の適用を受けるために必要な書類。義務ではありませんが、節税効果の高いことから、ほとんどの事業主が申告します。

 

添付書類：

なし

 

提出期限：

設立より３カ月以内、もしくは最初の事業年度終了の日の前日のいずれか早い方の期日

 

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下記は必須ではありません。必要になった場合に行う手続きです。

 

提出書類の名称:棚卸資産の評価方法の届出書

決算期ごとの商品の在庫をどのように評価するかを届け出る書類

 

提出書類の名称:減価償却資産の償却方法の届出書

年々消耗していくような資産（例えば自動車など）をどのように償却するかを届け出る書類。

 

提出書類の名称:源泉所得税の納期の特例の承認に関する届出書

従業員が１０名未満の会社で、本来は毎月、納付する源泉徴収を、半年に一度まとめて納めることが出来る制度を利用する場合のみ必要な書類。

 

提出書類の名称:消費税の新設法人に該当する旨の届出書

資本金が1,000万円以上の法人の場合のみ必要な書類。

 

 

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次回は、都税事務所と年金機構での手続きです。

 

 

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会社設立後の手続きについて/その1【会社謄本、印鑑証明書の取得方法】

法務局で登記申請が受理され、無事、会社が設立されたお客様

おめでとうございます！

 

ではここから、設立後の手続きについてご説明します。

 

 

 

その1【会社謄本、印鑑証明書の取得方法】

 

手続き場所：管轄法務局

費用：1,400円（登記簿謄本１通700円＋印鑑証明書１通500円）

準備するもの：会社実印

 

1）印鑑カードの取得方法

 

1． 法務局にある、印鑑カード交付申請書（茶色の用紙）に必要事項の 記入・

押印をします。（記載例はこちら）

 

2． 印鑑カード受取窓口にて、印鑑カードの交付を受けます。※無料

 

会社の印鑑証明書を取得したいときは、このカードを申請用紙に添えて提出することになります。

 

 

2）  印鑑証明書の交付方法

 

1. 法務局にある、印鑑証明書交付申請書（青色ライン）に必要事項のご記入し

ます。（記載例はこちら）

 

2. 法務局内の印紙販売所にて登記印紙を購入し、用紙に印紙を貼ります。（1通500円）

 

3. 印鑑カードを添えて窓口へ提出します。

 

※印鑑証明書は、【法人契約・賃貸契約・金銭消費貸借契約・口座開設時】などに

提出を求められる場合があります。

 

3）　会社謄本の交付方法

 

1．法務局にある、登記事項証明書交付申請書（紫色のライン）に必要事項をご

記入ください。請求事項は?全部事項証明書（謄本）の履歴事項証明書です。

 

2．印紙販売所にて登記印紙を購入し、用紙に印紙を貼ります。（1通700円）

 

3．窓口へ提出します。

 

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次回は、税務署への提出書類です。

 

 

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創業6年目突入

早いもので、もう創業6年目に入ります。

初心忘れべからず。

 

 

 

 

宜しくお願いします。

 

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謹賀新年

新年明けましておめでとうございます。

 

本年もどうぞ宜しくお願い申しあげます。

 

 

 

 

 

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３０日間満足保証制度あります。顧客満足プラスについて

「実際、どうなんだろうか？」「実際利用しだして、何か問題あったらどうしよう？」とか。

 

最初は、みなさん不安ですよね。

 

 

カスタマープラスでは、少しでも安心して利用して頂けるよう、【顧客満足プラス】がございます。

 

 

 

 

株式会社カスタマープラスの提供する、バーチャルオフィスサービスをご検討頂き、誠に有難うございます。
バーチャルオフィスのご検討の方が、安心してお申込みいただけるように、満足保証制度の 『顧客満足プラス』というコンセプトを提唱しています。

バー チャルオフィスは、とかく不明な点が多いと、内見されるお客様にもコメントをいただきます。業界としてのスタンダードなサービスがまだ体系的なものがない ことや、『バーチャルオフィスというのは、こういうものだ。』というイメージが確立していないことが背景にあると思います。

株式会社カスタマープラスでは、安心してお客様にご検討いただくために、満足保証制度を設けています。お申込みから30日間、弊社のサービスに不満を感じた場合、返金に応じます。

また弊社のサービスを利用して法人設立後、バーチャルオフィスの利用が原因 で法人口座開設ができない場合も適用させて頂きます。

※ご注意
保証適用にあたっては、【該当金融機関名】と【窓口担当者のお名前】を弊社に 伝えて頂いた後、弊社側で事実確認をさせて頂きます。

銀 座プラスの周辺には、本当に素敵なビルが沢山あります。マックストア銀座・Cartier銀座・Armani銀座タワー。 すべて、顧客満足を最大化して、世界ブランドになっています。カスタマープラスも同じ立地に存在するものとして、顧客満足の姿勢を明確にするべく、『 顧客満足プラス』 を設置することを、ここに宣言します。

2008年2月1日
株式会社カスタマープラス
代表取締役　小林一也

【返金に応じられない場合】
・お客様ご都合による事情の場合
・登記だけを目的にした申込後キャンセルと弊社が判断した場合

 

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