イランの戦争・・米原子力政策からの視点

本日お昼に発せられたロイターニュース。ブッシュと風貌が何処と無く似通った、
イランアハマディネジャド大統領の、核プログラムに関する良いニュースを数日中
に発表との報道らしい。年初からの安保理付託問題が、一旦棚上げされた形となっ
ているが、潜水艦配備やミサイル発射実験、対する米国サイドからは空爆検討など
の、有事ネタが蔓延中。勿論一朝有事となれば、為替市場に与える影響は大きく全
く無視できないのであるが、今回は、ココ最近見られる米国の原子力政策の転換
と、いわゆるイラン問題をリンケージする。

米国の原子力政策転換に関しては、日経新聞の社説が一番まとまっている。ブッシ
ュ政権は、一般教書他、ココ数ヶ月間のアナウンスやニュースで分かる通り、NPT
を原則とした核不拡散主義が、インド・パキスタン・忘れちゃいけないイスラエル
の核保有で、形骸化しつつあった状況で、先月のインドに対する原子力平和利用面
での協力推進。ココでは、インドの実験用高速炉や再処理施設が、IAEAの査察対象
外となった。また、国内的にも核燃料再処理や、プルトニウム利用を促進するとい
う。

日経新聞では、「現実主義に転じる米国」と表現しているがまぁその通りで、不拡
散主義から、民生利用限定での協力への方針転換は、昨今の国際的なエネルギー需
要の伸びや、原油価格動向、地球温暖化等の環境問題にあることも一々仰る通りで
んな。

対インドと、対イランへの対応の相違は、いわゆるダブルスタンダードと批判され
るが、原子力エネルギーを、平和利用に限定した形で世界的に普及させていこうと
する、米国のイニシアティブあるいはリーダーシップの現れと見る。政策転換当初
は、当然各方面にハレーションを起こし、そしてそれを調整解決していくのが、外
交ちゅーもんや。3/29の国連安保理では、「イランの30日以内の核開発停止要求」
声明がなされているが、まんだ期限内。今のところガルフ有事は、想定の範囲外ぢ
ゃんね。