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思いついたこと、疑問に思ったことなど諸々。女性天皇、女系天皇賛成派

韓国中央日報のダメ記事

2014-01-13 | 靖国参拝

韓国の中央日報は「戦犯に対する米国の二重性」という記事の中で、靖国神社参拝に関する米国の反応について米国を批判してます。
カン・チャンホとかいう記者が書いている記事のようですが、記事の中には「米国政府はこのように徹底的にナチスの蛮行を問いただしている。しかし[米独関係を損なわせる行為]という非難はどこからも聞こえない。」
というものがありますが、当たり前のことです。

「国家関係を損なわせる行為」の責任の所在や責任を問う根拠となる国際法などありません。中韓が参拝問題に関して「国家関係を損なわせる行為」の責任を問うのが正当として抗議するのであれば、その国際法上の根拠を示すべきですが、そのようなものは完璧に存在せず、中韓政府も何ら示すことが出来ません。

それはつまり、中韓が靖国参拝に干渉し中傷することを合理的とする根拠が地球上に存在しないと言うことを示しています。

中国などは東京裁判、国連憲章、日中で交わした重要文書、などと、いい加減な形で言ってたりしますが、具体的に何条に違反するのか示していません。参拝を違法とする規定など存在しないからです。

基本的人権の一つとして国際法上、保障されている宗教活動としての「参拝」を違法とする条項のある文書など日本は調印も締結も批准もしてません。

中国のやっていることは間抜けな、はったり芝居です。実にくだらないものです。


このカン・チャンホが書いた中央日報の記事でも「国際条約を違反して侵略戦争を企画・開始・遂行した容疑(平和に対する罪)」でも、「処刑したA級戦犯14人が合祀されている。」などと、書いてありますが、戦争犯罪は法的に解決済みであり、戦犯は処刑され罪は消滅しています。

罪が消滅している「元」戦犯が、圧倒的に大多数の他の霊と合祀されているだけの神社を参拝するだけのことで、「平和に対する罪」とやらが問題にする法的根拠となる訳がありません。

中央日報はそんなことも判らないのでしょうか。

 

「首相が靖国を参拝するのは、ドイツ首相がヘルマン・ゲーリングやルドルフ・ヘスのようなA級戦犯が埋められたところを参拝するのと変わらない」、
という記述も完璧に間違いです。

そもそもナチスドイツと日本は戦争に至る経緯が違うし、戦争中にしてきた内容も異なり、それぞれの国、政権の責任、大臣の責任も異なるものです。
ドイツと日本を同一視して論じること自体が馬鹿げています。

「ナチスドイツの過ちにはテラバイト級メモリーを持ちながらも、日本の蛮行には記憶喪失患者に急変する米国政府を韓国をはじめとする国際社会は理解することができない。」というのも間違い。

米国は「参拝」についてドイツに干渉したことがあったでしょうか。そんな事実を聞いたことがありません。


中央日報はジョンズホプキンス大研究員のデニス・ハルピンという奴の「東條が合祀されている靖国を参拝する安倍の行動は、ウサマ・ビンラディンを参拝するのと同じだ」という言葉を紹介してますが、これも間違いです。

ウサマ・ビンラディンはただのテロ殺人犯罪者に過ぎず、国家指導者ではありません。むしろ同じテロ殺人犯罪者であった安重根に類するもの。ビンラディンは裁判も経ず、刑にも服していないもので、第二次大戦の政府指導者と同じ様に考えることは完璧に不可能です。

しかしながら、ビンラディンや安重根の霊をどこかの宗教施設が他の多くの霊と合祀して、後にどこかの政治指導者、国家指導者が参拝することがあったとしても、それが純粋に宗教的活動として霊を弔うもの、冥福を祈るものであれば問題はありません。それは彼個人の生前のテロ犯罪を支持したり礼賛するものではありません。
宗教的目的による宗教活動と、政治的思惑とは明確に区別されなければいけません。その区別が出来ない未熟な思考が、不要な摩擦を生じさせるのです。

韓国政府が中国政府に頼んで安重根の記念碑を中国領内に建てようとしているのは、宗教的なものではなく、安重根のテロ殺人犯罪を顕彰記念するものなので問題です。

韓国は慰霊目的の宗教行為に過ぎない靖国参拝に関しては戦犯だからと問題視する癖に、宗教、慰霊目的ではない顕彰記念施設を、明確なテロ犯罪者、刑事犯罪者であるにも拘わらず安重根については建てようとしているのは大いなる矛盾です。韓国のしていることは「テロ殺人を容認する」と見られても仕方の無い行為です。批判されるべきは韓国の方です。韓国人は自分たちの独善的で偽善的な矛盾に気づくべきです。


中央日報の記事には、「韓日関係が冷え込んだのは、妄言・妄動を繰り返してきた日本に責任がある。そのような日本をほう助した米国も非難を免れない。」とありますが、これも間違いです。

歴史は科学的合理性が重要であって、基本的な事実が新たに明らかになれば、それに基づいた政府認識や声明が変わるのは当たり前のことです。
また、靖国参拝は国際人権規約(B規約)第18条に保障される合法的な基本的人権の行使に過ぎず、問題にするべきことではありません。韓国がどうしても問題視したいのであれば国際司法裁判所に提訴すればいいことです。それが出来ないのは韓国自身が
国際人権規約に違反している無法者であるからに他なりません。

米国に関しては、ほう助も何もしてません。そもそも米国は参拝活動に関係してませんので当たり前のことです。米国は他国民の宗教活動に干渉しないと言う極当たり前の世界的常識に基づいているだけです。非常識なのは韓国、中国であって米国ではありません。

韓国は自分たちが、国際法たる国際人権規約に違反し、日本の憲法を破って日本国民の宗教の自由を侵害し、主権侵害をしていると言う、とんでもない間違いに気づき、反省するべきです。韓国中国が関係悪化の原因だと言うことに気づくべきです。

どんなに戦争だの戦犯だの言ったところで、第二次大戦も戦犯も法的に解決されているので無駄なことです。現行国際法より昔の解決済みの事柄が優先することはありません。そんな国際法は存在しません。誰でも簡単に判ることです。

そんな簡単なことも判らないのは中韓が未熟で蒙昧だからに他なりません。どんなにピーピー騒いでも
国際法が曲がることはありません。中韓は自分たちのみっともない幼稚な我儘に気がつくべきです。

中国韓国は国際関係を悪化させない為に、基本的な国際法を守るべきです。
簡単なことです。

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戦犯に対する米国の二重性
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140113-00000044-cnippou-kr

 

 

 


宗教の自由すらも守れない、無様な日本の政治に、日本を防衛などできる訳が無い。

2014-01-06 | 靖国参拝

ヘーゲル米国防長官は小野寺防衛相との電話会談で、中韓との関係改善求めたらしいですが、それは首相などの日本国民が靖国参拝という宗教の自由を意に反して止める、ということを意味しており、人権尊重を旨とする日本国憲法に反することで法治国家として断じて受け入れられないものです。

そもそも靖国参拝に関わる国際政治問題は中韓が国際人権規約に反して日本に内政干渉をし、首相などの日本国民の宗教の自由を侵害して起きたものであって、首相や閣僚の参拝は国際法上、全く問題がないものです。

日本の首相や閣僚は、言い訳めいた弁解、釈明ではなく、国際法上の権利を制限することはしないと、はっきり示すべきであり、国連人権委員会や国際司法裁判所などの機関を大いに利用するべきです。

過去にも靖国参拝を巡っては何度も内政干渉の憂き目に遭っているのに、何もせず、今回もまた同じ様な騒動になっているのは、自民党、外務省、法務省の怠慢以外の何物でもありません。

国際人権規約第二条では国民の人権保障の為に行動を起こす義務が明記され、日本国憲法では第98条に国際法遵守義務が明記されています。

「宗教の自由を確保する為に何もしない怠慢」という国際法、憲法に違反している状況を、いつまで放置するつもりなのでしょうか。

自民党は口先では日本を守るとか言いながら、何もしないでいるのは政党として嘘をついているに他なりません。

オスプレイのような、現有大型ヘリCH-47よりかなり高額でありながら、貨物室が狭く実質的には大型ヘリと同程度の仕事しか出来ないような、日本の防衛産業に全く貢献しない、国庫に負担をかけるしか能の無い、くだらない機体を導入しようとしていますが、そんな暇があったら、とっとと中韓による宗教の自由侵害事件の対抗策でも練って実行するべきです。

同盟国の米国にさえ、日本の国際法、憲法上の権利を蹂躙されそうになっている無様な事態を自民党政権はどう考えているんでしょうか。もっとまじめに仕事してもらいたいものです。

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中韓との関係改善求める 米国防長官、防衛相に
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014010501001152.html

 


政治家の靖国分祀要求は政教分離規定違反そのもの

2014-01-04 | 靖国参拝

民主党の前原誠司元外相は靖国参拝問題に関連して「何らかの形でA級戦犯を分祀し、外交問題化にすべきではない」と述べたとか。

宗教団体である靖国神社が祭祀しているものを政治的な理由で分祀しろなどと言える訳が無い。憲法の政教分離規定に違反することは明白。何を考えているんでしょうか。

中韓が国際人権規約に違反し首相を含む日本国民の宗教の自由を侵害する外交問題にしており、同時に日本の憲法に違反し日本の主権を侵害しているんですから、国際司法裁判所に提訴するのが最も妥当な解決方法です。

外国が国際法、憲法に違反し日本国の主権、日本国民の人権が侵害されていながら何も国際的法的手段に出ないというのは明らかに異常であり怠慢です。

国際人権規約第二条には自国民の人権保障の為に対処する義務が定められており、日本国憲法には第九十八条に国際法遵守義務規定が存在するんですから淡々とするべきことをすればいいんです。

法に基づいて政治、行政が何もしないで、法に反して宗教団体に何かをしろというのは、日本の政治家はかなり変ですね。こんなのだから周辺諸国に舐められるんですよ。

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民主・前原氏、靖国参拝で「A級戦犯は分祀すべき」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140104/stt14010417320003-n1.htm

 

 

 


被害者の立場にあるのは日本国民の方

2014-01-04 | 靖国参拝

米国務省のハーフ副報道官は会見で、新藤総務相の靖国神社参拝について、「日本には、周辺国と協力し、友好的な対話を通じて歴史に関する懸念を解消することを促す」と述べたそうですが、中韓などの一部の周辺諸国は自分たちに都合の良い歴史観を日本に強制することしか考えておらず、科学的合理性に基づく客観的で妥当な解釈に乏しく、事実上、不可能ではないでしょうか。

また、靖国神社問題は宗教の自由という人権の問題であり国際法上の問題であって、中韓の歴史観を国際法や人権に優先させることは全世界的に如何なる国家においても絶対に不可能なことです。どういう合理的根拠があって、連中のいい加減な歴史観を国際法に優先させるのでしょうか。

靖国問題については中韓が「侵略の否定、戦争の美化」などという参拝者の言動に存在しないものを勝手に捏造して誹謗中傷し、大臣を含む日本国民の「宗教の自由」を侵害しており、懸念を持っている被害者の立場にあるのは日本国民の方であり、米国が日本に何かを求めるのは基本的に間違っています。

この問題に関する米国の判断は的外れもいいところですね。





日本政府は国際法と憲法に基づき対抗措置をとらなければいけない

2014-01-03 | 靖国参拝

日本国の各大臣の靖国参拝が、中国韓国という国際法や人権を理解できない劣等な国々により誹謗中傷を受けていますが、これは参拝した大臣のみならず、全ての靖国参拝者に対する侮辱といえます。

靖国参拝は「周辺国を傷つける」「戦争を美化」「侵略否定」という中韓が捏造した、事実無根の非難により、日本国ならびに日本国民は著しく名誉を毀損され信用を傷つけられています

国際法たる国際人権規約で保障される宗教の自由は中韓により侵害され、同時に同規約と同様に信教の自由を保障する日本国憲法も侵害され日本国の主権が損なわれる事態となっています。

国際人権規約は第二条において自国民の人権を保障するに必要な措置をとる義務を定め、日本国憲法第九十八条にて国際法遵守規定があります。もはや日本政府は国際的な法的手段に出なくてはいけません。現在の状況になって何もしないというのは明白な憲法違反です。

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「国際人権規約」
市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2c_001.html

第二条
1 この規約の各締約国は、その領域内にあり、かつ、その管轄の下にあるすべての個人に対し、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしにこの規約において認められる権利を尊重し及び確保することを約束する。

2 この規約の各締約国は、立法措置その他の措置がまだとられていない場合には、この規約において認められる権利を実現するために必要な立法措置その他の措置をとるため、自国の憲法上の手続及びこの規約の規定に従って必要な行動をとることを約束する。


日本国憲法

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=4&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%A0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S21KE000&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

第九十八条  この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
○2  日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。