今回はあの【文春砲】のTweetを埋め込みました😤。内部文書入手 NTTが総務大臣、副大臣も接待していた | スクープ速報 #総務省接待問題 #スクープ速報 #週刊文春 https://t.co/ZRtiiNgqea
— 週刊文春 (@shukan_bunshun) March 10, 2021
以前にもdocomoが低レベルの不祥事を起こしておきながら金融商品の再開が可能になったことについて大いに唖然だと書きましたが、なるほど、こうした接待があったのであれば継続も可能でしょうね。
それにしても、元々が電電公社（日本電信電話公社）という公的機関であったのですから単に民営化したといっても、況してや電波の許認可を総務省が行うという背景があれば癒着は避けられない訳です。
勿論、本来であれば元が公社でも電波の許認可権を国が握っていようとも癒着は倫理に反するのですからやってはならないことなんです。況してや電波というものは公共の財産なんですから、それを国が握っていることに対して電波を扱う業界の最大手として文句を言うくらいの立場でなければならない筈なんですがこの有様です。
そもそも日本のモバイル向けのキャリアは３つしかありません。格安でも必ず３つのキャリアのどれかに属しているんです。だから未だに本当の意味での（独自の料金体制を持つ企業の）新規参入がありませんし、常に彼らが主導で様々な事柄が進められているんです。
今までの彼らの動きをみても、毎回の様に料金も横並び、何かの発表がある時も同じ様な時期になっていました。本来ならば横並びなんてある筈がないんですが、まるで示し合わせたかの様に並んでいた訳ですから、これはもう何処かで繋がっていなければ不可能な話なんですよ。
アメリカはHuaweiが中国政府と繋がっているという理由で締め出しを行いましたが、それを揶揄していた日本も同じ穴の狢だった訳です。
そうなると、もうHuaweiの端末だけに限らず日本のキャリアから発売されている端末だって何をされているか判ったものではありません。元々が兵器として作られたものの民間への転用なんですから、中国政府に限らず全世界の政府が仕組みを弄ろうと思えば弄ることが可能な代物なんです。
特に日本政府は国民を監視したい・縛り付けたいという意識が高く、それを有権者が喜んで認めている（＝投票を棄権して政権維持を助けている）のですから笑いが止まらなくて当然でしょう。そこへ持ってきての接待問題です。当事者が悪いのは確かでも、それを遠回しにアシストしてきた我々国民だって悪いんです。
ここまでされても次の衆議院解散総選挙の投票を棄権するなら、もう日本国民に付ける薬はないです。破滅へと驀地ですよ🙄。