平成19年度国の女性関係予算案を聞く会

「平成19年度国の女性関係予算案を聞く会」
　
　　　とき　2月20日(火)　10:00～16:30

　　場所　衆院第2議員会館第3会議室
　
　資料代 500円

　　主催 日本婦人有権者同盟 (財)市川房枝記念会

本年は婦選会館が閉鎖されているため、衆議院会館にて行われます。
申し込みは　日本婦人有権者同盟（０３－３３７０－２７２７）
　　　　　　市川房枝記念会

学習会のお知らせ

学習会のお知らせ

　1月25日(木)13:30～16:00
　　　　　　　　　 　於衆議院第1議員会館 第2会議室
テーマ 「防衛庁を防衛省に格上げでどうなる」
講師 宮下忠安氏(元参院予算委員会調査室長)
参加費 1000円(資料代含む)


2月8日(木)13:30～16:00於参議院会館第2 会議室
テーマ 「2007年度国家予算を聞く会」
講師 宮下忠安氏(元参院予算委員会調査室長)
参加費 1000円(資料代含む)

ご参加をお待ちしております。

　　　お問い合わせ 日本婦人有権者同盟
　　　　　　　　　電話　０３－３３７０－２７２７

新年交流会のお知らせ

　　 有権者同盟新年交流会・オークションのご案内

2006年は、北朝鮮の核実験・教育基本法改悪・防衛省への昇格など、平和が脅かされる問題が相次ぎました。また婦選会館が閉鎖され、改修の見通しのない中で日本婦人有権者同盟は運動を続けています。
新しい年には、事態を好転させるため、更なる活動ができますよう、会員交流会を開き、相互の親睦を深めたいと思います。どうぞ、お誘い合わせ、ご参加くださいますようお願いいたします。

　日　時 200７年１月22日(月)午前11時～午後３時30分
場　所 新宿パークタワー(新宿区西新宿3-7-1)のＮ24階Ｎ会議室
参加費 ２０００円（会食費を含む）
主催 日本婦人有権者同盟 渋谷区代々木2-21-11　 Tel 3370-2727 fax 3370-4541

プログラム
午前の部 11時～11時５分　 開会挨拶　紀平悌子
　　　　　11時5分～12時　　講話　講　師 宮下忠安氏(元参議院予算調査室長)
　 　　　　　　　　　　　　テーマ「福祉・医療の後退と政府の経済政策」
午後の部 12時～１時 　会食　　マダム石島の料理と会員手作りの料理
　　　　　　 1時～２時　　　宮下先生を囲んで懇談
　　　２時～３時30分　オークション

付記
オークションの品を同盟事務局へ１月16日までにお持ちより下さい。なお、当日でも受付ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申込先　日本婦人有権者同盟
〒151-0053　渋谷区代々木2-21-11
電話０３－３３７０－２７２７　ファックス０３－３３７０－４５４１

婦選獲得61周年記念集会 のご案内

―統一地方選で女性議員をふやそう―

「候補予定者にのぞむことと有権者の役割」

出席者 有権者 ・地方議会女性議員
コメンテーター　鳴海正泰氏
(関東学院名誉教授・横浜地方自治研究センター理事長)

来年は知事選をはじめ統一地方選・参議院選の年です。
婦人参政権が先輩たちの努力により獲得されたことを考え、女性の参政権を生かすために企画いたしました。ぜひご参加ください。

日 時 　2006年12月19日(火)13:30～16:00
場 所 参議院会館　第2会議室
主 催 日本婦人有権者同盟 日本消費者連盟
協　賛　日本青年団協議会　日本消費者連盟
　　問い合わせ 日本婦人有権者同盟事務所
　　　 Tel 03-337-0-2727 Fax 03-3370-4541
　　　　　　

北朝鮮の核実験に公開質問!!

今回の北朝鮮の核実験に際し、10月26日７政党の政策・政調会長に下記のような公開質問状を発送しました。自民党からは「党規により、党３役は答えられない。報道によってご報告しています」との電話があり、回答はありませんでした。

＝質問＝
「北朝鮮の核実験強行にともなう日本の平和と安全保障の維持を平和憲法との整合性の上でどう実現するか」
　10月10日に行われた北朝鮮の核実験の強行により、どのような外交、安全政策を緊急に展開してゆくべきか、貴党の政策・方針をお聞かせ下さい。
特に非核三原則との関係で「隣人の核」という難問をどうすれば解決し得るか率直なご意見を期待します。




民主党　　政策調査会長　
　松本　剛明
北朝鮮の弾道ミサイル発射、地下核実験宣言等の行動は、地域の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。我が国と地域の平和と安全のため、国連安保理制裁決議に基づき、国際社会と連携の下、貿易制限や送金規制などの必要な措置を進めるべきです。　
　朝鮮半島の非核化はもちろん、世界の核軍縮・核廃絶に向け、日本が先頭に立って行動することは、唯一の被爆国としてのわが国の責務だと考えます。先に米中朝の合意により、北朝鮮の６者協議復帰が合意されましたが、北朝鮮はこれまでＮＰＴの脱退宣言をはじめ数々の合意を反故にされてきていることから、厳しく監視していくことが重要です。
今後、我が国が主導して、核保有国の理解を求め、非核保有諸国やＮＧＯ等と連携をとりつつ、永続的な核軍縮の取組みと、実効性ある査察体制の確立を含む核不拡散体制の強化を積極的かつ着実に進めていくことが、地域の平和と安定の礎になるものと確信します。

公明党　　政調会長　
　　　　　斉藤　鉄夫
北朝鮮の核実験実施表明で、日本も核兵器を持つべきかどうかの議論を始めてはどうかとの声が一部あるが、非核三原則がわが国の国是であり、日本は世界で唯一の被爆国として、あらゆる国の核実験に反対の姿勢を取ってきました。このことは、北朝鮮の核問題という脅威が懸念される現時においても、絶対に揺るいではなりません。
「隣人の核」という重大な脅威に対して、日米同盟は十分な抑止力を発揮するであろうし、今回の国連の制裁決議をはじめ各国が結束し、北朝鮮の核問題への解決にあたっているところです。日米同盟、国連を中心とする国際協調を両輪としつつ、日中韓の連携を強めることが、我が国の安全保障を維持することになると考えます。
北朝鮮問題に関して、「対話と圧力」いう北朝鮮に対する外交の基本姿勢を堅持し、6カ国協議の中で北朝鮮の核武装防止のための努力を続けてきた経緯を踏まえ、今まで以上に、日米韓中ロの5カ国が結束、協調するとともに、国際社会が圧力をかけ続けることが解決の道だと考えます。

日本共産党　　政策委員長　
小池晃
　北朝鮮の問題を解決するためには、①国際社会が一致結束した対応をする　②平和的・外交的な解決をはかるという二つの原則が重要です。北朝鮮の核実験に対する国連安保理決議は、国連憲章７章41条にもとづく非軍事的措置、平和的・外交的解決を図るという内容で、私たちのこの主張に合致するものでした。その後、この決議が求めた６カ国協議が再開されることになりましたが、できるかぎり早期に開催し、朝鮮半島の非核化という目標に向けて、関係各国が真剣な努力をすることが必要です。
　安倍内閣の一部閣僚や自民党のなかには、米軍と自衛隊が海外で軍事共同する「周辺事態法」の発動をする動きもありましたが、国連安保理決議にも反しており、まったく間違っています。まして、核兵器の保有を選択肢とする「核武装議論」は、被爆国として許しがたい言語同断なものです。日本は、「非核三原則」の堅持はもとより、核兵器廃絶のイニシアチブをとるために、これまで以上に大きなエネルギーを発揮しなければなりません。

　　社会民主党政策審議会長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿部知子
　日本は、ヒロシマ・ナガサキの惨禍を経験し、核爆弾の恐怖や非人間性を直接肌で知る被爆国であり、多数の犠牲者が日本と朝鮮半島で今も苦しみ続けています。いかなる理由があろうとも、核実験は許されないし核兵器を外交手段とすることは認められません。
不戦を宣言した日本国憲法の理念による国際紛争の解決は、武力による威嚇、武力の行使によるものであってはなりません。一国の核武装を放棄させうるのは、超大国の武力による威嚇ではなく、平和を求める国際世論です。制裁決議で国際社会の厳しい姿勢を示しつつ、北朝鮮が６ヶ国協議に復帰できるように柔軟な外交が求められています。対話の窓口を塞いだり、一方的に制裁を目的化したり、軍事力を強化したりするのでなく、ともに平和と安全保障を構築するという立場での誠実な対話の継続が必要です。
決してあきらめることなく、またひるむことなく、愚直に粘り強く「核廃絶」を掲げ外交努力による朝鮮を含む北東アジア地域の非核地帯化への道を貫いていきます。

新党日本　　代表　
田中康夫
北朝鮮の核実験は既に核兵器を保有していると見なければならない。北朝鮮がここまでに至ったということは米国の核抑止力が及ばなかったことを示すもので、日本の安全保障にとって重大な事態を迎えている。
そこで、政府与党は国連の安全保障理事会決議による北朝鮮に対する制裁を実行するために周辺事態法の適用や核兵器保有の検討を示唆しているが、このようなことは日本の周辺に緊張状態を生じさせる結果となり、日本が取る方向ではない。
北朝鮮が核保有によって予想される国際社会からの制裁にもかかわらず核実験に踏み切ったのは、同国の体制維持の保障を求めてのことであろう。北朝鮮の崩壊を周辺国が望むとは考えられないのであるから、日本は周辺国とも協調して平和的解決の途を拓く努力をすべきである。これに平行して北朝鮮の核兵器の破棄を求めるべきで、日本が核兵器保有の検討を示唆するようなことを許してはならない。

国民新党
　　　　代表　綿貫民輔
北朝鮮による地下核実験は、東アジアはもとより、世界の安全保障にすさまじい脅威を与えるものであり、断じて許されない。わが国としては、まずは情報収集・危機管理体制の徹底を図る必要がある。闇雲な強硬政策を唱える者もいるが、同国を爆発させては元も子もないし、拉致問題の解決にも悪影響を与える。窮鼠が猫を噛む状況にさせないためにも、関係国と緊密な連絡・連携をとりながら、国際的な枠組みを活かした解決を模索すべきであり、粘り強い外交努力が求められる。一方、今回の核実験を機に、「わが国でも核保有論議を」といった意見が出はじめていることに深い憂慮の念を抱く。こうした議論により、かえって北朝鮮に核武装の口実を与えることも強く危惧される。さらに何よりも、核をめぐる「目には目を」の論理は、唯一の被爆国であり、また非核三原則を国是としてきたわが国の国民感情に大きく反し、国際社会全体にも誤解を与える恐れがあると考える。

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