第21回参議院議員選挙の立候補者に政策を聞く会

第21回参議院議員選挙(東京選挙区）の立候補者に政策を聞く会

日時　07年6月7日(木）　13:30～16:00
場所　衆議院第１議員会館　第４会議室
資料代　７００円

出席予定者は、
鈴木寛氏(民主）・山口那津男氏(公明）・田村智子氏(共産）
杉浦ひとみ氏(社民）・川田龍平氏(無所属）・大河原まさこ氏(民主）
が決定しています（5月25日現在）

引き続き、他の立候補予定者とも出席いただくよう、交渉中です。

　　　申込は日本婦人有権者同盟事務局(電話０３－３３７０－２７２７）
　　　　　　までお願いいたします。
　

婦選会議 パネルディスカッション 平和・命・人権・民主主義を考えよう

婦 選 会 議
　婦人参政権行使61周年記念集会のご案内

婦人参政権を勝ち取った先輩たちに感謝して

―平和・命・人権・民主主義を考えよう―

　パネリスト 阿部 知子 (衆議院議員)

川田 龍平(東京HIV訴訟原告、松本大学講師)

コーディネーター 鳴海 正泰 (関東学院大学名誉教授、横浜地方自治
　　　　　研究センター理事長)

女性が初めて国政への一票を行使したのは1946年4月10日の第22回衆議院選挙で、今年2007年は、婦人参政権行使61周年になります。
　婦選獲得運動で女性の政治参加の権利を勝ち取った市川房枝氏を始め、先輩たちの努力に感謝し、憲法で保障された「平等、人権、民主、平和」をめざした婦人参政権行使が、目的を達成し役立ってきているかどうかを確かめたいと思います。
　来る統一地方選挙、参院選挙を踏まえて私たちの責任を重く受け止め、若い世代に広く受け継がれることを願って下記のような企画をいたしました。
　みなさまのご参加をお待ちしております。
　　　
月 日 2007年4月10日(火)午後1時30分～4時

場 所 衆議院第二議員会館 第一会議室

　　資 料代 700円

　　　　　主 催 　 日本婦人有権者同盟
　　　　　　協　 賛 日本消費者連盟 　東京都地域婦人団体連盟　　　　　　 　　　　　　　 　 　日本青年団協議会
　　　
　　　　　　　　　　 問い合わせ先 日本婦人有権者同盟
渋谷区代々木2-21-11
Tel 03-3370-2727 Fax 03-3370-4541

東京ガス施設と築地魚市場見学・庭園散策の会

東京ガス施設と築地魚市場見学・庭園散策の会

今年は暖冬で凌ぎやすい日々ですが、お元気にお過ごしのことと存じます。さて、会員皆様の日頃のご活躍に感謝し、同盟の新たな活力を得るために、ゆとりの1日を持ちたいと思い、例年のように、東京ガスご好意のバスで、都内の諸施設を見学することにしました。どうぞご都合をつけて、お誘い合わせのうえ、多数ご参加くださいますようご案内いたします。
とき　07年３月27日（火）
集合　９：50　新宿西口　明治安田生命新宿ビル前
出発　10：00　解散　17：３0


コース
新宿――――――東京ガスの科学館（見学）――――昼食　料亭「たむら」(3541-2591)
10：05　　　　　　11:00　　　　12:30　　　　　　13:00　　　　　　

築地魚河岸自由散策――――――――浜離宮恩賜庭園――――――新宿
　　　　　　　　　15：00　　　　15:15　　　　　16:30　　　17：15


参加費　5000円
申し込み締め切り　　３月20日　
　　　　　　　　日本婦人有権者同盟
〒151-0053　渋谷区代々木2-21-11
℡03-3370-2727　Fax03-3370-4541

統一地方選にのぞんで 女性議員・立候補者の実践と抱負

婦選獲得61周年記念集会
07年統一地方選にのぞんで
地方議会改革を女性の手で!!　女性議員・立候補者の実践と抱負
女性議員・立候補者の発言

しんどい思いをしている人の視線で
池田幸代さん（神奈川県議・社民　新）
　新宿・山谷などの野宿者の所に通ってボランティアをしていたが、その方たちを全く省みない政治の体質に疑問を感じた。しんどい思いをしている人のそばで物事をみる視線を大事にしていきたい。県議会でやりたいことは①かつてはドヤという形態だったが、今は若者たちがインターネットカフェから月払い、週払い、日払いの職場に通っている。雇用状況を変え、人らしい働き方を目指したい。②介護が必要な人とサポートしていく人が共に暮らしていける場をつくりたい。③神奈川県は沖縄に次ぐ基地県。現県知事は原子力空母を黙認しているが、住民投票や署名活動をやりたい。

市川市の男女平等基本条例が廃止に
石崎たかよさん（市川市議　現・無）
　最初の当選は93年で、女性議員が44名中たった2名だった。二〇〇〇年に奇跡的に千葉県に女性知事が誕生。千葉県も市川市も男女共同参画条例をつくろうと動き始めた。主義主張の違う議員をつなげて議論していくのが、こんなに大変なことだとは思わなかったが、市川市男女平等基本条例が可決成立した。しかし、今回、ジェンダーフリー反対派は同じく議員立法により、条例のすべての条文をひっくり返してきて、10月６日、22対18の４票差で私たちは負けてしまった。悔やまれてならない。私たちがネットを使って全国に発信したやり方を相手は研究し、同じやり方をされて結局勝てなかった。新保守主義の台頭を重く受け止めて、新しい運動方法を進めないといけない。

徹底的にデータを積み上げる
奥山妙子さん（杉並区議　現・無）
　議会で質問をする時に心がけているのは、相手に有無を言わさない具体的なデータを積み上げていくことである。議会ではタバコ問題に力を入れた。予算委員会で「タバコ税が増えた」と出た時、その収入が5兆円なら、タバコを吸うことにより失われるのは7兆円でタバコは引き合わないというデータやアメリカでのタバコ訴訟の例をこれでもかと出した。昨年、杉並区では「つくる会」の教科書が採択されたが、イデオロギーはグッとこらえて、都立高校の入試問題を徹底研究して「「承久の乱の時、尼将軍が御家人にした演説」は入試に必須の資料だが載っていない」と細かなデータを挙げ、その教科書がいかにダメかを知らせた。議会の中で知ったことを噛み砕いて区民に伝えることが私の今後の課題かなと思っている。

一貫して市民自治を
住田啓子さん（多摩市議　現・無）
中曽根さんが首相で、改憲発言・戦後民主政治の総決算を大々的に言っていた当時、文庫活動をしていた。憲法を変えられたら大変だと友人たちから押され、多摩市議会に入り、5期目になる。当時、女性議員は社会党・共産党・生活クラブ、無所属の私の4名で、86年には30名中6名、現在は定数26名中9名で35％とかなり高い比率だが、無所属は私１人だ。地域の社会教育や図書館を充実させようと、市民自治ということで、与党野党ではなく、良いことは良い、悪いことは悪いと一貫してきた。地方議会で何をやっていかなければならないか。一つは二元代表制を理解して、全議員が市長局に対する監視機能と立法機能を果たすこと。第二に、私は財政の民主化を進めてきた。女性はもっと政治に関心をもたなくてはいけない。次の課題として男女共同参画条例を進めていきたい。

特別支援教育に力を入れます
鶴留美紀さん（狛江市議　現・無）
　30数年、保育士として働いてきた。狛江市は他の地区より保育環境が遅れていたため、組合の執行部として３年足らずで23区と同等にした関係から市議選に出ることになった。市民から、経費削減のため23人の議員定数を３人減らそうと陳情が2件、それに反対の陳情が１件出た。定数を3人減らそうと頑張ったが、市民の陳情は否決された。いじめ問題や子育て・家族支援などの相談が入ってくる。来年から特別支援教育が始まる。16人に1人が発達障害と言われ、これを何とかしないと二次障害が起きてくるので、相談窓口の開設を提案している。

議会改革をすすめたい
中村まさ子さん（江東区議　現・無）
　六価クロムという産業廃棄物問題で活動していたのがきっかけで、「江東区に夜間中学を」という市民運動に推されて選挙に出た。無所属、一人会派で議員を続けてきたが、一番しんどかったのは、出された議案すべてを私一人が判断しなければならないことだった。いま重要な課題は、江東区にある枝川朝鮮学校問題。石原知事になって都側が都有地の返還と使用相当損害金を求め裁判を起こしたため60人の子どもたちの行く場がなく、地元で支えていこうと取り組んでいる。建設委員会所属だが、建築紛争が多く、官から民への流れが色濃く影響しているのを感じる。昨年度自治体の議会に出た議案は99・９％以上が無修正で成立しているそうだ。議会の機能とは何か、有権者・納税者の立場で議会改革をすすめたい。

「入札」に関しては専門家です
広瀬明子さん（浦安市議　現・無）
　インターネットの掲示板に政務調査費という言葉が出ていたので調べたのが平成14年９月だった。浦安では領収書は全部添付され、公開されていた。ある会派は経常費の約半分が飲食費で消えていた。チェック機能がなされていないのはおかしい、と立候補した。最初、学校問題などに取り組んだが、「入札」はどのように行われているか、情報公開を使って徹底的に調べ、入札についての講義ができるくらいの実力がついた。100％落札がいっぱい出て「それはよくない」と議会で毎回とりあげ、徹底的に調べたら、そこには理由があった。12月議会で予算化してソフトを改善するところまでこぎつけた。

議会は非常識な社会
福士敬子さん（東京都議　現・無）
　「もう少し自治能力のある市民がいっぱいにならないと政治は良くならない」と会派名は「自治市民」。石原知事とは同期で、副知事任命の時から真っ先に一人で反対して、「福士ばかり目立つ」と質問も年1回、討論も一切まかりならんと私の発言権は否決されている。東京都議会は12兆円を動かしているから、その使い方は大事だ。福祉予算をどんどん落とす一方、知事がやりたいオリンピックには年1千億円の積み立て、１兆円を出すことになっている。国中の生活保護世帯の母子加算金４００億円を賄えるだけでなく、国が削る社会保障費２２００億円も賄える額だ。私たちはチェック機能を果たすと同時に、議員には社会常識がないことを知らねばならない。

合併の亀裂の狭間で
細川邦子さん（さいたま市議　現・無）
　最初の当選は99年、浦和市から出たが、平成の大合併で浦和・大宮・与野市がさいたま市になった。私の議会でのテーマは地方分権と男女共同参画で、市民参加、市民との協働でやってきた。合併後、異文化間の対立の中で亀裂が生じ、そういう中で当たり前のことを当たり前に言っていると反対できる人はいなかった。葬祭場の建設運動で３件の請願が出て、私も一件の紹介議員になった。行政が作らないと言っているから、請願は確実に否決される。私は反対したら人格・品性が疑われる請願文書を作り、その１件だけが通った。通ってしまえば、行政は対応せざるをえない。議会も、市民も変わらない。最近、首長を変えればいいかと思うようになった。
　　
市民活動の延長で
武藤有子さん（中野区議　現・無）
　わが子を健やかに育てていくには環境が大切だと活動してきた。就学時検診などへの疑問や栄養士の全校配置・学校給食の食材残留農薬の検査などを要求すると、学校は「教育委員会に」、教育委員会からは「予算を決める議会に言ってほしい」と言われた。一母親の視点で議会に10件以上の陳情を出し、8割は改良された。地方議会に政党はいらない、普通の区民が生活の中から課題を出して、発言権を得てよいのではと選挙に出た。中野区は革新区政と言われ、決算予算の総括質疑は党権利者を含め約2時間、一般質問も時間制限がなく、答弁を含めて1時間という恵まれた状況で無所属の私はフルに使った。すると時間制限をかけられ、決算・予算質疑は答弁時間を含め１人30分、一般質問は答弁時間を含め1人15分と23区中最低になってしまった。どうしていこうかと思っている。

ネオコンサバティブに囲まれた千葉県
村上克子さん　（千葉県議　現・社民）
　何とか改悪を止めたいと教育基本法の問題や男女平等条例などに取り組んできた。県議会では常任委員会に属し、女性政策、男女平等政策をやっている。首都圏知事連合というネオコンサバティブに囲まれ、多数に無勢。千葉県はさまざまな歪みを背負わされる厳しい状況で、堂本県知事は思ったことがやりきれないでいる。とても良い男女共同参画条例案が出たが、さまざまな圧力がかかって、結局条例制定ができない唯一の県になってしまった。この6月「男女共同参画センター計画」に圧力がかかり、名前も「県民共生センター」と変わった。「障害のある人もない人も共に暮せる地域づくり」条例が、二転三転して、障害者団体の強い願いでやっと制定された。請願が否決され、県立高校８校が４校に減らされる状況だ。

改革地といわれる品川区から
山本よし子さん（品川区議　新・無）
　全国に先駆けて行われた教育改革による、「保育の品川」と言われた品川区の保育・教育の変化を見てきた。議会では子育て支援の多様化といった、きれいな言葉で常に新しい政策が語られている。小中一貫校が作られ、校舎は本当に立派だが、特別支援教育という名で障害児の隔離が行われている。保育園の給食は民営化され、いま学校が狙われている。保育園間の連帯が強く、署名活動を活発に行ったが、住民運動はことごとく無視された。プラスチックごみ焼却の方針も23区に先駆けて打ち出され、7月から始めている。品川区が「全国に先駆けた改革地」とマスコミに取り上げられるたびに心が痛む。統一地方選で当選して、議会を変えていきたい。

柳沢厚生大臣の発言に抗議

1月30日、私たちは、厚生労働大臣の「女性は産む機械発言」に対し、即刻、辞任を求める抗議文を送りました。
　 　　　　　　　
厚生労働大臣の「女性は産む機械発言」に抗議し、即時辞任を勧告する

　 私たち日本婦人有権者同盟は婦人参政権獲得運動の後継団体として1945年創立以来、平等・福祉・平和・政治浄化を理念として活動を続けております。　本同盟を創立した初代会長の市川房枝は「平等なくして平和なし、平和なくして平等なし」の理念のもとに1979年わが国の「女子差別撤廃条約」の批准を促進し実現に導きました。
戦前には、兵力と労働力を増やすために、女性は「産よ増やせよ」という国家政策によって出産を強制され、敗戦後は家族計画、新生活運動等が展開されるなかでともすれば「女性は家に帰れ、母であれ」との社会的な圧力を受け続けてきました。
　現在では少子化問題対策として子育て支援、次世代育成支援政策がとられておりますが、小泉三位一体政策の結果として公的保育所の民営化・市場化で保育サービスの低下と経済的負担が増加しており、必ずしも子育て家族のニーズや仕事と家庭の両立支援、子どもの成長と発達に結びついていません。女性が安心して仕事と家庭を両立できる社会政策がとられ、出生率が上がっている北欧諸国の家族政策等と比較して、わが国のあらゆる分野における女性の地位の向上と参加を進める総合政策は理想とほど遠い現状にあるといえます。
　この度、柳沢伯夫厚生労働大臣が松江市で開かれた自民県議の後援会の集会で、国が子どもを産み育てやすい環境を創ってこなかったことが出生率低下の原因であることを説明しないばかりか、女性を「子どもを生む機械」や「装置」にたとえた発言を行ったことは女性の人権をないがしろにした言葉で絶対に言うべきではない発言です。
　わが国の厚生労働大臣が女性の人格を否定し、女子差別発言を公共の場でおこなうようなことは、厚生労働大臣として許されるものではありません。私どもは直ちに自ら、大臣辞任をされますよう強く要求をいたします。