不動産投資は節税になるといわれますが、家賃収入を得つつ所得が増えるにもかかわらず、なぜ節税になるのでしょうか。
ひょっとすると不動産投資が節税になるというのは嘘では？と感じますが、間違いなく節税になることがあります。
不動産投資がどのように節税になるか、サラリーマンの方が不動産投資を行いつつ節税になる状況を簡単にご紹介しましょう。
サラリーマンが不動産投資を行えば、損益通算により節税になることがある
サラリーマンの方が不動産投資を行うことにより節税になる状況は、主に損益通算です。
皆さんがご存じのとおり、サラリーマンの方には勤務先から給与が支払われますが、給与による所得を「給与所得」と呼びます。
サラリーマンの方が給与所得を得れば、給与所得の額に応じて所得税と住民税が課され、源泉徴収や天引きという形で納税します。
一方、不動産投資により得る所得を「不動産所得」と呼び、サラリーマンの方が不動産投資を行えば、給与所得に加えて不動産所得も得ることとなります。
サラリーマンの方が給与所得と不動産所得を得れば、その合計額に所得税と住民税が課されることとなり、給与所得だけを得ていた頃より税額が高くなります。
しかし、給与所得と不動産所得を得る状況において、不動産所得に赤字が発生すれば、その赤字の額は給与所得から差し引くことが可能です。
ある所得の赤字を、他の所得の黒字から差し引くことを損益通算と呼び、損益通算により節税できます。
たとえば、500万円の給与所得を得て、所得の合計額が500万円であり、500万円に所得税と住民税が課されているサラリーマンのAさんがいらっしゃったとしましょう。
Aさんは、収入を増やすために不動産投資を開始しました。
その後、安定した家賃収入を得るものの、物件の修繕費用などの経費が嵩み、一時的に不動産所得に50万円の赤字が発生しました。
この不動産所得に発生した50万円の赤字は、給与所得から差し引くことが可能です。
給与所得から50万円が差し引かれれば、それまで500万円であった給与所得が450万円に減ります。
給与所得が500万円から450万円に減れば、不動産投資を開始する前より所得の合計額が減ることとなり、それに伴い、所得の合計額に課される所得税と住民税が、不動産投資を開始する前より減ります。
この状況が、サラリーマンの方が不動産投資を行い、損益通算により節税になった状況です。
その他にも不動産投資はいくつかの節税になる状況があり、不動産投資が節税になるというのは嘘と断言することはできません。
不動産投資が節税になる状況は、私が運営するサイト「誰でもわかる不動産売買」で公開するコンテンツ「不動産投資が節税になるとは真っ赤な嘘か」にて詳しくご説明中です。
同コンテンツでは、不動産投資により相続税が節税できる状況の詳細や、減価償却という手続きにより、不動産投資が節税になる状況もご紹介しています。
不動産投資が節税になるというのは嘘か本当か気になる方がいらっしゃいましたら、ぜひご覧ください。それではまた次回の更新でお会いしましょう。不動産のあいうえおでした。
