
現在、高齢者雇用安定法により、企業は1.60歳定年制度の引き上げ2.継続雇用制度の導入3.定年制度の廃止から2013年4月1日までに1つ選択しなければならない事が義務付けられています。
現状殆どの企業が継続雇用制度を導入し、かつ再雇用制度を選択している結果、従業員にとって60歳以降の給与が激変する結果になっています。
一方、今後年金受給開始年齢が65歳に引き上げられる状況下、60歳以上の高齢者は引き続き働かざるを得ません。
現在でも高齢者(55歳~69歳)男性の7割以上、女性は5割近くが就業しているそうです。
自己防衛の対策としては、1.年金は自分自身で築きあげる事2.出来れば60歳以降(以前でもいいですが)個人で起業するー65歳以降個人事業でいくら稼いでも、厚生年金は全額受給出来ますー
それぞれ個人の得意分野を活かせば、個人で起業するのは難しい事ではありません。
大事なのは、60歳から65歳の間の空白期間への前もっての準備です。
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