60歳以上の個人事業主の為の”自分退職金”・小規模企業共済制度（６）

所得控除後利回り計算：

1.掛金全額が所得控除の対象です。

2.所得控除後利回り計算：

住民税が実際に減少するのは拠出開始の翌年以降ですが、所得控除後利回り計算では拠出開始の月から毎月所得税・住民税が減少すると仮定して簡易計算しています。

例えば、毎月1万円拠出で、15％の適用税率であれば、8,500円の拠出額として簡易計算しています。

それでは、所得控除後の利回りは、以下の資料をご参照下さい。


所得控除後利回り資料についてはこちらをクリック！

所得控除の利回りに対する影響度は非常に大きく（当然、所得税率が高いほど年率は上昇します）、所得控除後利回り（年率）は大幅に上昇し、加えて、一括金受領にすれば、非課税で受け取る事も可能です。

次回は、掛金の増額・減額における共済金の受取金額の計算方法は小規模企業共済制度の独自の方法ですので、認識する必要があり、詳しく解説します。