積立（百貨店友の会・旅行）・前払い・前納（NHK受信料・国民年金保険料）の年利回り

マイナス金利導入に伴って、最近マスコミでは百貨店友の会や旅行会社の積立、NHK受信料や国民年金保険料の前払いについて取り上げられています。しかしながら、それぞれの利回りについては正しく計算されていない場合もあり、今回それぞれの利回りについて検証しました。なお、検証は金額加重収益率（IRR）で行い、利回り以外の積立及び前払いのメリット・デメリットについてはコメントしていません。

積立

１．百貨店友の会　積立
例えば、毎月1万円を1年間積みたてると1年後13万円の商品券が貰える仕組みです。13万円―12万円＝1万円÷12万円＝8.3％の計算は積立ですので正しい利回りを反映していません。

金額加重収益率を用いると年利回りは14.7％になります。

2.旅行 積立
同じく金額加重収益率を用いると年利回りは1.8％になります。

前払い・前納
例えばNHK受信料は2か月毎4,460円支払いますが、12ヶ月前払いの場合の受信料は24,770円になります。従って、4,460円×６＝26,760円ー24,770円＝1,990円÷26,760円＝7.4％が割引率ですが、年利回りの計算は、前払い受信料24,770円と2カ月毎の通常通信料4,460円の6回分のキャッシュフローが等しいとし、金額加重収益率を用いて行います。

1.NHK受信料
12ヶ月前納の年利回りは13.4％になります。

2.国民年金保険料
NHK受信料と同じ考え方で計算を行いました。

1年前納の年利回りは3.7％、2年前納の年利回りは7.9％になりました。

なお、平成28年度の国民年金保険料1年前納期限は5月2日です。2年前納期限は毎年2月末日です。

電力自由化

今年4月より家庭向け電力自由化がスタートし、新しく変更した電力会社より今回初めて電気料金の請求書が届きました。

請求書には、東電比-6%と記載されており、大満足でした。

さて、来年4月からは都市ガスが自由化されます。今後の動きについては
このサイトが参考になります

積立（百貨店友の会・旅行）及び前払い・前納（NHK受信料・国民年金保険料）の年利回り

マイナス金利導入に伴って、最近マスコミでは百貨店友の会や旅行会社の積立、NHK受信料や国民年金保険料の前払いについて取り上げられています。しかしながら、それぞれの利回りについては正しく計算されていない場合もあり、今回それぞれの利回りについて検証しました。なお、検証は金額加重収益率（IRR）で行い、利回り以外の積立及び前払いのメリット・デメリットについてはコメントしていません。

積立

１．百貨店友の会　積立

例えば、毎月1万円を1年間積みたてると1年後13万円の商品券が貰える仕組みです。13万円―12万円＝1万円÷12万円＝8.3％の計算は積立ですので正しい利回りを反映していません。

金額加重収益率を用いると年利回りは14.7％になります。

2.旅行 積立

同じく金額加重収益率を用いると年利回りは1.8％になります。

前払い・前納

例えばNHK受信料は2か月毎4,460円支払いますが、12ヶ月前払いの場合の受信料は24,770円になります。従って、4,460円×６＝26,760円ー24,770円＝1,990円÷26,760円＝7.4％が割引率ですが、年利回りの計算は、前払い受信料24,770円と2カ月毎の通常通信料4,460円の6回分のキャッシュフローが等しいとし、金額加重収益率を用いて行います。

1.NHK受信料

12ヶ月前納の年利回りは13.4％になります。

2.国民年金保険料

NHK受信料と同じ考え方で計算を行いました。

1年前納の年利回りは3.7％、2年前納の年利回りは7.9％になりました。

なお、平成28年度の国民年金保険料1年前納期限は5月2日です。2年前納期限は毎年2月末日です。

60歳以上の方の失業保険給付日数

最近60歳を過ぎても働く方が多くなってきています。60歳以上の方の失業保険の給付日数を纏めました。

65歳未満は基本手当、65歳以上は一時金のみ

65歳以上になると基本手当がもらえなくなり、代わりに高年齢求職者給付金がもらえるようになります。これは一時金なので、30日分または50日分が一括でもらえます。

しかし、日数の表を見てもらっても分かるように、基本手当に比べて総支給額（日数）がかなり少なくなります。

雇用保険制度の計算上、65歳の誕生日の2日前までに退職すれば基本手当がもらえます。誕生日の前日退職では65歳の扱いとなり、一時金になります。

なお、60歳以上65歳未満で基本手当を受給する場合、受給している間は老齢厚生年金の支給（特別支給）がストップします。基本手当受給中に65歳になった場合は、その翌月から基本手当と厚生年金の両方もらえます。

高額療養費限度額変更及び限度額適用認定証

今年も「国民健康保険限度額適用認定証」を申請し取得しました。

病気等に関係なく前もって上記の限度額適用認知症を取得できますので、家族分の取得をお勧めします。

従来は1年間有効なのですが、平成２７年１月より70歳未満の人の高額療養費制度の自己負担限度額が、見直されるので（負担能力に応じた負担の観点から所得区分と自己負担限度額などきめ細かく設定されています。）今年は12月31日まで有効になります。

なお、所得区分の総所得金額は＝（収入金額ー必要経費ー給与所得控除ー公的年金等控除等）－基礎控除（33万円）です。