個人型DC運営管理機関の変更

先週の日経記事「真相深層　隠れた税優遇普及へ機運 確定拠出年金、主婦らも対象に　法改正、金融機関も動く」の中で、”「ＳＢＩ証券の個人型ＤＣへ乗り換えるか検討しています」。ここ１カ月、取材した若い会社員の何人かからそんな声を聞いた。”とのコメントが掲載されていました。

確かに、現在拠出している運営管理機関と比較して、運営管理機関管理手数料・運用商品・インデックス型投信の信託報酬等に競争力があれば個人型DCの運営管理機関の変更は、拠出期間が長い点を鑑みれば充分検討の価値があると判断しています。

今後大手ネット証券や独立系投信会社も個人型ＤＣへの参入を検討中の様ですので、その参入を待ってそれぞれの内容をチェックして判断するのをお薦めします。

変更の方法

運営管理機関を変更するには、新たに指定する運営管理機関に「加入者等運営管理機関変更届」を提出します。

変更前の運営管理機関への手続きは不要です。

留意点

１．運用商品現金化

変更前の運営管理機関における運用商品を売却・現金化し、新運営管理機関で新たに運用商品を購入する事になります。運用商品によっては、例えば個人年金保険、現金化のコスト（期限前解約手数料等）が発生するなど運用効率が悪化する可能性があります。

投信も売却・現金化し、評価益・損失が実現しますが。その資金の運用として新運営管理機関で同じインデックス・タイプの運用商品に投資するのであれば積立平均コストは変わりませんので一括で購入しても問題ありませんし、異なったタイプの運用商品に投資するのであれば、その資金を一旦MMFに入金してその後分割して積立で購入していく選択肢が考えられます。

２．記録関連運営管理機関の変更

記録関連運営管理機関も変更される場合があり、この場合は、記録の保存や運用指図の受付窓口が変わりますので、あらかじめ確認する必要があります。

３．変更の手続き

変更届提出後最終的に資産移換が完了するのには２～３ヶ月掛かります。

なお、新たな拠出・運用については、申出書提出後の翌月又は翌々月に開始されます。

平成28年度年金額

平成28年4月からの改定後の年金額通知書は今月初め日本年金機構から送付されています。

平成28年度の年金額改定に関する基本情報

１．「名目手取り賃金変動率」－0.2％

２．「物価変動率」0.8％

＊年金を受給し始める際の年金額（新規裁定年金）は名目手取り賃金変動率によって改定され、受給中の年金額（既裁定年金）は物価変動率によって改定されることとなっています。

３．マクロ経済スライドによる「スライド調整率」－0.7％

「マクロ経済スライド」とは、年金財政悪化を防ぐために、賃金や物価の上昇ほどは年金額を上昇させないように、改定率を調整し年金の給付水準を調整する仕組みで、平成27年度年金額改定においては調整率－0.9％で実施されていたものです。

しかし、平成28年度年金額については、名目手取り賃金変動率がマイナスで、物価変動率がプラスとなったことから、平成28年度年金額改定においては、マクロ経済スライドの調整は行われず平成27年度からの据え置きとなります。

個人型確定拠出年金加入者推移（2016年3月現在）

第２号被保険者の加入者数増加人数は3月3,804人となり過去最高の記録となりました。

やはり最近個人型DCについて著書やマスコミで取り上げられる事が多くなり特に第2号被保険者の加入が増加しています。

2015年4月から2015年12月までの数字が不明な為（厚生労働省は過去の数字を公開してくれませんので、毎月数字をホームページで確認する必要があります）グラフがいびつになっている点はご容赦下さい。

シカゴ通貨先物（円）投機筋のポジション（5月31日現在）

IMM（シカゴ）通貨先物（円）のポジションは5月31日（火）時点でネットの円買い越し額が1,855億円になり、先週の2,757億円から多少縮小しました。

なお、毎週火曜日のポジションが金曜に発表されます。為替レート106.59円は昨日ニューヨーク市場の終値です。

今後、投機筋がどういう形でポジションを形成していくか注目されます。

ウォール街のランダム・ウォーカー〈原著第11版〉 ―株式投資の不滅の真理ー

長期投資を志向する個人投資家にとっては、やはりバイブルです。

今では、投資に対する色々な考え方は広く知られていますが、個人投資家に対する啓蒙書としてこの本の原書の初版が1973年に出版されたとは驚きです。

著書では、思考停止型の歩き方ーすなわちインデックス投信・ETFを主流に運用する事ーを勧めていますが、個別銘柄への投資を否定しているのではなく10のルールに沿った手作り型の歩き方を勧めています。加えて、人に任せるタイプの歩き方、すなわちアクティブ投信への運用、についてもほどほどの経費率と低いターンオーバーが特色となっているファンドが条件であると指摘しています。

最後に訳者の方が、「本書は長年、日本の個人投資家にとっては優れた啓蒙的な投資本であり、また教養本であった。しかしここへきて初めて、それに加えて実践的な手引書になった。」とコメントされています。