餓死５歳児「２月末から寝たきり」母親供述（読売新聞）

　奈良県桜井市で吉田智樹ちゃん（５）が餓死した事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された母親のパート店員真朱(まみ)容疑者（２６）が、県警の調べに、「智樹は亡くなる約１週間前までは立つことができた。しかし２月末ごろから、ふとんから起きあがれなくなった」と供述していることがわかった。

　県警は、智樹ちゃんが寝たきりになった直後に通報していれば、命を取り留めた可能性もあるとみており、放置を続けた真朱容疑者の心理状態について、さらに詳しく調べる。

　司法解剖の結果、智樹ちゃんの胃には内容物は何もなかったといい、栄養不足による激しい衰弱で寝たきり状態になったとみられる。

　真朱容疑者が県中央こども家庭相談センターに連絡したのは今月３日。桜井消防署員が駆けつけた時には智樹ちゃんはすでに瀕死(ひんし)の状態で、搬送から約５時間後、病院で死亡した。

　同消防署は「せめて寝たきりになった直後に通報していてくれれば、命が助かったかもしれない」としている。

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＜インフルエンザ＞受診者が５週連続で減少 定点医療機関（毎日新聞）

　厚生労働省は５日、２月２２～２８日にインフルエンザ定点医療機関（全国約５０００カ所）を受診した患者数が１施設当たり１．３６（前週１．７６）で、５週連続減少したと発表した。流行開始の目安とされる「１」を１８道府県で下回り、注意報レベルの「１０」以上は都道府県単位でゼロ、保健所単位でも４カ所にとどまる。１週間の推計患者数は前週から２万人減の７万人だった。

　検出されるウイルスは、新型に加えＢ型やＡ香港型もわずかに混じっているが、流行のきざしはないという。

　また、新型インフルエンザワクチンについて、医療機関からの報告に基づく１月末までの接種者は約１７７２万人で、優先接種対象者（約５４００万人）の３分の１に満たないとの推計を明らかにした。

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「引っ越し」で国際貢献を＝不用品を換金、途上国の子へ－東京のNPOが寄付募集（時事通信）

　春の引っ越しシーズンに、国際貢献しませんか－。途上国の子供たちを支援するNPO法人「シャプラニール＝市民による海外協力の会」（東京都新宿区）が、引っ越しで出る不要な本やCDを換金し、南アジアの子供たちを支援する活動に取り組んでいる。
　寄付を募っているのは、本や雑誌、CD、DVDなどで、30点以上の場合は同NPOと共同で支援を行う古書店が送料を負担、宅配便会社が集荷も行う。寄付された本などは古書店が買い取り、買い取り額がバングラデシュやネパールのストリートチルドレンや使用人として働く子供たちの支援に充てられる仕組みだ。
　同NPOによると、単行本2冊が100円相当に換金でき、ボールペン6本が購入できるほか、CD13枚（1000円相当）で、働く子供たちのための教育施設が10日間運営できるという。同NPOの福間あき子さん（34）は「お金だけでなく、不用品の寄付でも子供たちの支援に役立つことをもっと知ってほしい」と話している。
　寄付は、同NPOのホームページか、電話、ファクスで申し込む。問い合わせは電話03（3202）7863。　

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地方選善戦も自民隠し 「風」生かせぬ執行部（産経新聞）

　２月２１日夜の自民党本部。長崎県知事選で自民党が支援した中村法道（ほうどう）の「当選確実」がニュースで流れると、幹事長の大島理森は顔を紅潮させながら記者団の前に現れた。

　「昨年の衆院選後、与党対野党の構図だった宮城県と長崎県の知事選で勝利を得たことは、政府・民主党の姿勢に対する国民の痛烈な意識の表れだ。参院選を視野に入れた戦いにおいても大事なことだ」

　衆院の４選挙区と参院をすべて民主党が独占する長崎県。その「敵地」で、与党３党が推薦した農水省ＯＢに９万票余りの大差を付けて完勝したことに、自民党内は久しぶりに明るい雰囲気に包まれた。党本部に張られていた中村ポスターの下に「祝当選」の紙札が付けられた。

　２５日。党長崎県連幹部が党本部を訪れ、総裁の谷垣禎一と固い握手を交わした。「本当にお疲れさまでした」。ねぎらう谷垣。だが、谷垣が本当に会いたかった当の中村の姿は、そこにはなかった。

　谷垣を喜ばせたもう一人の当選者がいた。

　２月１４日の滋賀県長浜市長選を競り勝った前衆院議員、藤井勇治だ。

　谷垣の出身派閥の元幹事長、古賀誠らの秘書経験があり旧知の藤井に谷垣は電話した。

　「衆院選で２００人ほどが落選した中で、政界に返り咲いた第１号だ。勝因は？　今後に役立てたい」

　「まじめにコツコツとやっただけですよ」

　「そうですか…」

　会話はかみあわなかった。

　この市長選は「民主対自民」の構図ではなかった。しかも藤井は、出馬を決めた昨年末、他党や無党派の支持を得ようと自民党を離党した。藤井はいう。「総裁は私が離党したのを知っていたはずだが」

　政権交代という政界の大変動はあったものの、その後も地方選では「民自対決」の多くで、自民党系が勝利してきた。

　要因の一つは、民主党の地方組織はいまだ脆弱で、県議会などの地方議会で、自民党系が民主党系を上回っているためだ。

　だが、党本部に姿を見せない中村や離党した藤井。２人が象徴するのは、ほとんどの候補が自民党の公認や推薦を拒否し、「自民隠し」に躍起になる現実だ。

　中村の選挙には、九州選出の自民党国会議員秘書が大挙して派遣された。国会議員も応援に駆けつけ、衆院議員の小泉進次郎は街頭演説２１カ所、個人演説会３件をこなした。実質的には「自民党丸抱え」だった。

　ところが、表面上は自民党に近い県内経済界や県庁ＯＢなどで組織する「新知事をつくる県民の会」が活動母体となり、「県民党」で臨んだ。中村のポスターに「自民」の文字は一切なかった。

　「衆院選の後は、とても自民党を前に出す雰囲気でなかった」。長崎県連政調会長の小林克敏は振り返る。勝因も「民主党の『政治とカネ』への不信感があまりに強かったことだ」と強調したうえで、執行部にこう警鐘を鳴らす。

　「有権者が自民党に寄せる目は今も厳しい。知事選の勝利はうれしいが、『自民党が勝った』とまでは言えない。それで浮かれていては駄目だ」

　谷垣ら執行部は、長崎県知事選と東京都町田市長選の勝利を、自民党への「追い風」とみた。２２日には小沢一郎民主党幹事長の証人喚問などが実現するまで国会審議を拒否する策に出た。民主党には「地方選挙と国会に直接の因果関係はない」（山岡賢次国対委員長）と要求を一蹴され、他の野党からも「ついていけない」（共産党幹部）とあきれられた。

　結局、何の成果も得られず、党内の審議拒否への不満が高まる中、わずか３日で審議拒否をやめた。審議復帰はちょうど、長崎県連幹部が党本部を訪問したのと同じ２５日。谷垣は「残念、無念。憤懣（ふんまん）やるかたなし」と苦笑した。

　２１日に久々の「勝利の美酒」に酔ったある自民党議員は、２５日になると憔悴（しょうすい）した表情になっていた。

　「長崎の勢いを止めてしまった。自爆だ」

　党内の各所に張られていた中村のポスターは、２６日には撤去されていた。

　＝敬称略

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＜職業指導＞来春から大学、短大で義務化 文科省が省令改正（毎日新聞）

　学生が社会人として自立して職業に就けるよう大学、短大の教育課程に職業指導（キャリアガイダンス）が１１年４月から義務付けられる。文部科学省が大学、短大設置基準の省令を改正し、２５日公布される。

　新規定は「学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的・職業的自立を図るために必要な能力を教育課程などを通じて培うことができるよう大学内の連携を図り、体制を整える」との内容。

　職業意識の形成に関した授業を設けている大学などはすでに７割に達しているが、大学卒業生の３４・２％が３年以内に離職するといった定着率の悪さや雇用情勢の悪化を受け、０９年１０月の政府の緊急雇用対策本部の新卒者支援策として制度化が打ち出された。

　各大学が教育理念や特色に沿って対応を図るが、７年に１度受ける認証評価機関による認証評価の対象項目にも位置づけられる。

　文科省は「就職セミナーなど、大学の出口での就職支援は盛んだが、大学入学の入り口の時点から卒業後を意識させ、学ばせるよう取り組んでほしい」としている。【本橋和夫】

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