トキ ２次放鳥の雄と雌が「疑交尾」 繁殖に期待高まる（毎日新聞）

　新潟県佐渡市で０９年９月に２次放鳥されたトキのうち、１組の雄と雌が「疑交尾」と呼ばれる求愛行動をしている様子が初めて確認されたことが１１日、環境省への取材で分かった。疑交尾は雄が雌の背中に乗り、くちばしを合わせるなどの行動で、交尾に至る可能性が高い。放鳥トキによる自然界での初繁殖に期待が高まっている。

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　同省によると、疑交尾が確認されたのは３歳の雄と１歳の雌。１０日午前６時ごろ、佐渡市内で職員が確認した。２羽は、いずれも繁殖期を迎えたことを示す黒灰色の「生殖羽」に変化している。

　疑交尾は、トキの求愛行動のなかでも最も親密さを示すとされ、同市の佐渡トキ保護センターの金子良則獣医師は「疑交尾が確認されれば、その雄と雌は『つがい』になったと言っていい」と話している。

　トキは３月ごろ、巣を作り、産卵を始めるとされる。営巣中のトキは敏感になり、外敵や人が近づくと巣を放棄する可能性もあるため、同省は「静かに見守ってほしい」と呼び掛けている。【畠山哲郎】

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治験・臨床研究の活性化に向けてセミナー開催―製薬協（医療介護ＣＢニュース）

　日本製薬工業協会(製薬協)は3月11日、政策セミナー「わが国の創薬基盤を考える―治験・臨床研究の活性化に向けて―」を開き、国際共同治験への参加などグローバル化への対応、国民への啓発活動などについて、医療従事者や行政担当者など関係者が意見を交わした。

このほど報告書をまとめた厚生労働省の「新たな治験活性化5カ年計画の中間見直しに関する検討会」で座長を務めた楠岡英雄氏(国立病院機構大阪医療センター院長)は基調講演の中で、国際共同治験を実施する施設数の順位が世界で34位と、韓国(27位)や中国(28位)よりも低いことを指摘。また、国民に対して治験・臨床研究の意義や仕組みなどの理解を図り、協力を得るための啓発活動を強化する必要性を示した。

　国民への啓発活動について、渡邉裕司氏(浜松医科大医学部臨床薬理学講座・臨床薬理内科学教授)は、現在の治療は過去の被験者の協力の上に成り立っているということを、基礎知識として伝えていく必要があるとした。
　辻本好子氏(NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長)は、治験を経験した患者の声を集め、分かりやすく伝える必要性を指摘した。

　国際共同治験を行う意義について、佐藤岳幸氏(厚労省医政局研究開発振興課治験推進室長)は、有効性や安全性について、海外の情報が蓄積されていない中で試験を進めなければいけないが、ドラッグ・ラグの解消につながるとした。


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小林千代美議員、地検が参考人聴取へ（読売新聞）

　北海道教職員組合（北教組）側から、民主党の小林千代美衆院議員（４１）（北海道５区）陣営に計１６００万円の違法な選挙資金が流れたとされる政治資金規正法違反事件で、札幌地検が、小林氏を参考人として事情聴取する方針を固めたことが９日、分かった。

　献金を受けた認識があったかどうかについて説明を求めるとみられ、近く聴取を要請する。

　小林氏は同日昼、国会内で記者団に対し、聴取要請があった場合の対応について、「（要請が）あれば、お受けして話をしていきたいと考えている」と述べ、応じる意向を示した。

　小林氏は昨年１０月に、自身の選対委員長代行だった連合札幌の元会長が逮捕された公職選挙法違反事件の際にも、札幌地検の聴取を受けている。

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京都府警 世界遺産周辺の組事務所開設厳禁 条例を提案へ（毎日新聞）

　京都府警は、金閣寺や清水寺など世界文化遺産に登録されている京都府内の文化財周辺への暴力団事務所開設を禁じる条項を盛り込んだ府暴力団排除条例を提案する方針を固めた。祇園のスナックなどでの組員雇用も禁じ、府発注の公共事業受注には暴力団との無関係を誓約させる。１年以下の懲役や５０万円以下の罰金など罰則も設ける。意見募集を経て府議会に提案し、来年４月施行を目指す。

　府警によると、不景気のあおりを受け、祇園や木屋町では撤退する飲食店が続出。空き店舗への組関係者の出店や、従業員の組員による威圧的な客引きが観光客らに不安を与え、排除を求める機運が高まっていた。

　金閣寺や清水寺、東寺、二条城など世界遺産のほか南禅寺など著名寺院の周囲２００メートルでも規制する。【田辺佑介】

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阿久根市長 「マスコミ入室している」議会出席を拒否（毎日新聞）

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が４日、開会中の市議会定例会への出席を拒否した。理由は「報道関係者が議場に入室している」ため。市議会は午前１０時から１０年度当初予算案に対する総括質疑を行う予定だったが、市長の出席拒否で午前中は開会できず、市議らの間からも「子供じみていて情けない」との声が聞かれた。

　竹原市長はこれまでも、庁舎内の「撮影原則禁止」を報道各社へ一方的に通告。一方議会側は、議場内の取材は撮影も含め、従来通り認める方針を確認していた。だが、議会関係者によると市長の「報道排除」は、議場でのカメラ撮影に加え、傍聴席で記者が取材することも指すという。

　市議会は全員協議会で「我々は開かれた議会を目指し、インターネット配信もしている。議場からマスコミを排除する必要はない」と市長に出席を要求。市長が出席するまで休憩に入った。だが竹原市長は浜之上大成議長に対し「報道排除が開催の条件」として出席に応じなかったという。

　浜之上議長は「『議会を開かれたものに』、ということは、常々市長が言っていたはずだ。議会に市民の声を反映し、市民に議会のことを伝えることが重要だ。報道排除とは悲しい」と語った。市議の１人は「マスコミがいるから議会に出ないとは理由にならん」とあきれていた。【馬場茂】

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