日ロ首脳会談について「領土交渉進展せず」との報道が目立つ。しかし、少なくとも四島でのごみ処理と観光をやろうという話になっているのだから、交渉は進展している。正確に言うならば「領土の貴族問題」「平和条約問題」の交渉が今後も継続、ということである。
経済交流案件ではヤマルLNGプロジェクトのシェアを三井・JOGMECが取得するというが一番大きいのは間違いない。しかしプーチンは記者会見で、ロスアトム、CANON等の固有企業名を挙げた経済協力に言及している。しかし、その部分が産経新聞の記者会見録からは省かれている。そして「ロシアが欧州―日本間データ通信のハブとなる」ための「新たな新潟―ナホトカ海底ケーブル」というプロジェクトへのプーチンの言及も、この会見録では省略されている。速報だから訳し漏らした、というだけでは説明が難しい、大幅な省略である。
以下、ロシア大統領公式サイトに掲載された会見録と比較してみたい。
＜EWによるロシア大統領公式サイトからの記者会見録和訳＞
ロスアトム（訳注：ロシア国営原子力事業者）のラインで福島事故被害の処理のための作業も続いています。使用済み燃料の処理、および第三国における共同事業についても一連の提案が検討されています。高技術分野での連携も強化されています。CANON社がロシアで最新診断装置の生産を開始するための工場建設に関する合意も結ばれました。
議題には、日本―ヨーロッパ新高速データ通信チャンネルの構築に関するプロジェクトもあがりました、このプロジェクトの一環としてナホトカから新潟につなぐ海底ケーブル建設も想定しています。
＜産経に掲載された共同記者会見速報＞
東京電力福島第１原発事故の処理のための協力も続いてますし、使用済み核燃料を第三国における共同事業などが検討中です。ハイテクの分野における２国間の交流が深まっています。日本の会社がロシアにおいては企業を建設するという合意ができて、新世代の機器の生産を軌道に乗せることを促進します。
https://www.sankei.com/politics/news/190629/plt1906290034-n2.html
比較してみるとわかるとおり、産経の速報では、「ロスアトムのラインで」とプーチンが国営原子力事業者名を明示したところを省略している。
そして「使用済み燃料処理を第三国で行う」かのような書きぶりになっているが、これは誤りである。プーチンは「使用済み燃料処理についての協力」および「第三国での（燃料の取扱いを含む原子力事業）の協力」を言っている。
さらにはプーチンが強調する協力の一つとしての「ナホトカ」「新潟」海底ケーブルについて、産経の記者会見録では省略されている。実は今回の首脳会談に際して合意された文書の中に「ロシア連邦経済発展章と日本国経済産業省間のデジタル経済協力協力計画」があり、この中にデータ通信関連協力も含まれるようだ。
制裁下にあり停滞しがちな「日露経済交流」関連の交渉は確実に進展している」と評価したい。