民主党政権が貧乏神政権であったことが、改めて証明されましたね。
国を導くべき政治家が、日本はもう成長しないから、緊縮財政で赤字を解消すべきだとかという発想で
物事を考えていたので、経済が縮小し続けていただけの話です。
株価が上がるということは、それだけで資産価値が上がることになります。
個人にも法人にもそれだけ、余裕ができることになり、経済の活性化につながります。
アメリカは、リーマンショック後、即そのような政策で、株価を戻しています。
参考になる例が身近にあったのに、日銀の総裁は何を考えていたのでしょうか？
とにかく、国民は財務省に洗脳されていた民主党政権の貧乏発想を忘れ、
マスコミの言うことも無視し、
雇用を拡大させるためにも、日本経済を成長させていかなければなりません。
そのことが、国防にも繋がると大川総裁も言われています。
東証大引け、大幅続伸で１万円台回復 商い活況で上げ幅今年最大公開日時2012/12/19
19日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸した。終値は237円39銭（2.39％）高の１万0160円40銭と、３月28日（１万0182円）以来８カ月半ぶりの高値水準を回復した。終値で１万円台を回復するのは４月３日以来、８カ月半ぶり。上げ幅は今年最大の大きさだった。前日の米株が大幅高となったほか外国為替市場で円相場が下落。外部環境の改善に加えて国内では金融緩和期待などが根強く、リスク資産買いを強めた海外投資家が主力株に積極的に買いを入れ、ほぼ全面高となった。
前日の米市場では大型減税の失効と歳出の強制削減が重なる「財政の崖」の回避に向けて民主党と共和党の合意が近いとの見方からダウ工業株30種平均は２カ月ぶりの高値水準を回復した。国内ではきょうから開催され明日結果発表となる日銀の金融政策決定会合で、２％の物価上昇目標の導入や追加の金融緩和に関する議論が進むとの思惑が膨らんだ。外部環境の改善や日銀の緩和期待を背景に、自動車株や金融株、不動産株など幅広い銘柄に買いが入った。東証ＲＥＩＴ指数は連日で年初来高値を更新した。「日本株の持ち高比率を高めたい中長期運用の海外投資家が時価総額の大きい銘柄から買いを入れる相場展開だった」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長）との声が聞かれた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅続伸。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種中「保険業」、「鉄鋼業」など32業種が買われた。「空運業」は下落。年初来高値を更新した銘柄数は167と、４月３日（208）以来８カ月半ぶりの多さだった。東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は164.52％と、ＱＵＩＣＫ端末で遡ることができる2000年以降で最高となった。
東証１部の売買代金は概算で２兆0888億円と、株価指数先物やオプションの清算に伴う特別な売買がある日を除くと、東日本大震災直後の2011年３月23日（２兆2929億円）以来１年９カ月ぶりの多さだった。売買高は同40億3441万株と、11年３月17日（41億0690万株）以来の多さだった。東証１部の上昇銘柄数は全体の８割超にあたる1419、下落銘柄数は211、横ばいは64だった。
東証２部株価指数は６日続伸。野田スクリン、三井住建道が買われ、チムニー、朝日インテクが売られた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
日経ネット
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_19122012000000
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物事を考えていたので、経済が縮小し続けていただけの話です。
株価が上がるということは、それだけで資産価値が上がることになります。
個人にも法人にもそれだけ、余裕ができることになり、経済の活性化につながります。
アメリカは、リーマンショック後、即そのような政策で、株価を戻しています。
参考になる例が身近にあったのに、日銀の総裁は何を考えていたのでしょうか？
とにかく、国民は財務省に洗脳されていた民主党政権の貧乏発想を忘れ、
マスコミの言うことも無視し、
雇用を拡大させるためにも、日本経済を成長させていかなければなりません。
そのことが、国防にも繋がると大川総裁も言われています。
東証大引け、大幅続伸で１万円台回復 商い活況で上げ幅今年最大公開日時2012/12/19
19日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸した。終値は237円39銭（2.39％）高の１万0160円40銭と、３月28日（１万0182円）以来８カ月半ぶりの高値水準を回復した。終値で１万円台を回復するのは４月３日以来、８カ月半ぶり。上げ幅は今年最大の大きさだった。前日の米株が大幅高となったほか外国為替市場で円相場が下落。外部環境の改善に加えて国内では金融緩和期待などが根強く、リスク資産買いを強めた海外投資家が主力株に積極的に買いを入れ、ほぼ全面高となった。
前日の米市場では大型減税の失効と歳出の強制削減が重なる「財政の崖」の回避に向けて民主党と共和党の合意が近いとの見方からダウ工業株30種平均は２カ月ぶりの高値水準を回復した。国内ではきょうから開催され明日結果発表となる日銀の金融政策決定会合で、２％の物価上昇目標の導入や追加の金融緩和に関する議論が進むとの思惑が膨らんだ。外部環境の改善や日銀の緩和期待を背景に、自動車株や金融株、不動産株など幅広い銘柄に買いが入った。東証ＲＥＩＴ指数は連日で年初来高値を更新した。「日本株の持ち高比率を高めたい中長期運用の海外投資家が時価総額の大きい銘柄から買いを入れる相場展開だった」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長）との声が聞かれた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅続伸。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種中「保険業」、「鉄鋼業」など32業種が買われた。「空運業」は下落。年初来高値を更新した銘柄数は167と、４月３日（208）以来８カ月半ぶりの多さだった。東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は164.52％と、ＱＵＩＣＫ端末で遡ることができる2000年以降で最高となった。
東証１部の売買代金は概算で２兆0888億円と、株価指数先物やオプションの清算に伴う特別な売買がある日を除くと、東日本大震災直後の2011年３月23日（２兆2929億円）以来１年９カ月ぶりの多さだった。売買高は同40億3441万株と、11年３月17日（41億0690万株）以来の多さだった。東証１部の上昇銘柄数は全体の８割超にあたる1419、下落銘柄数は211、横ばいは64だった。
東証２部株価指数は６日続伸。野田スクリン、三井住建道が買われ、チムニー、朝日インテクが売られた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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