『増税なら、空き菅直人の首をはねる！』 ヘラトリ・ショート第１１号

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『世界の目を醒ます
ヘラトリ・ショート』
（第１１号）

『増税なら、菅直人の首をはねる！』

　久し振りの「ショート版」発行です。スピード優先です。
昨日4/14に、菅首相の私的諮問機関、
「東日本大震災復興構想会議」
が開かれた。各紙報道によれば、
「単に復興というのではなく、未来に向けた構想を」
等の首相発言もあったようだが、問題は、五百旗頭（いおきべ）議長から、
「復興財源として、"震災復興税"の創設（増税）の検討が正式に表明」
されたことである。
（６月を目処に第一次提言、年内に全体提言とりまとめとの由。）
本日さらに、
「民主党が「復興連帯税」の創設（増税）の検討開始」
との報道が、これの後を追った。（4/15付読売（夕刊））
　この事態をすでに想定して、３月２０日、大川隆法総裁の方から、
「大震災を名目に、火事場泥棒的増税をするなら、この悪代官（菅首相）の首を
はねなければならない。
この大不況に増税が与える影響がわからないようなら、辞めてもらうしかない」
と明言がされた。
（3/20御法話「震災復興への道」より）
なお、この内容は、書籍『震災復興への道』（大川隆法著/幸福実現党刊）として
、4/19から全国の書店で一斉発売されるので、とくとご覧いただきたい。

　「財務省の差し金に"機械的に反応"しているだけ」の菅首相の意向を受けての
ことだろうが、２０兆円程度の復興財源など、阪神大震災のときのように、復興
国債を日銀引き受けすれば済む話だ。
「GDPのデフレ・ギャップ（供給力に対する需要不足）が３０兆円はある」と言わ
れているときに、資産を残す国債（復興国債など）を日銀が引き受け（紙幣を増
刷し）たところで、インフレなど起きるはずもなく、
およそ日本の国外に一歩出たら、まったく通用しないこの手の「議論」に、政治
家はもちろん、大手マスコミに到るまで財務省に"洗脳"されているとは、"情けな
さ"を通り越して、"脳細胞の改造"に取り掛かりたくなる。
　何度も言うが、国の「貸借対照表（バランスシート）」の「資産の部」に立派
な財産（堅固な堤防など）が計上されるのだ。つまり、
「単純な赤字ではない」
ということを、財務省は隠ぺいしている。（企業経営者にとっては常識である。
）
これをケチったからこそ、今回の震災被害が大きくなったのであろう。
（マスコミも、財務省の御用学者に無条件に頼り切っているのだろうが、この学
者達が、ポール・クルーグマン（ノーベル賞学者）や米連邦準備委員会（アメリ
カの日銀に当たる）の主流派（バーナンキ議長など）から、馬鹿にされ切ってい
ることに、もっと目を向けるべきだろう。）復興国債を日銀引き受けしても、何の問題もないし、この大不況期に増税するな
ど、論外である。
　大手マスコミも、「自分達の内輪の議論がどれくらい通用しないか」は、たと
えば、ウォールストリート・ジャーナル紙あたりと、これらのテーマについて、
紙上論争してみるとよく分かるだろう。
おそらく、あっと言う間に、尻尾を巻いて、御用学者共々、逃げ出すことになる
であろうことが、火を見るより明らかだからである。

　政治家諸氏よ、これが日本のマスコミと学界の実態である。
だから、もう一度繰り返す。
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