首相による日本経済壊滅作戦！最後のお仕事か！！ 愛想を尽かす産業界 再生エネ買い取りで

いったい、日本経済をどうしようというのでしょうか？
買取の負担を負うのは、国民です。
それでなくとも電気料金は値上がりそうなのに・・・！！

単なる思い付きで、政治をしてもらいたくありませんね。

産経新聞ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110621/trd11062122290025-n1.htm

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首相の“固執”に愛想を尽かす産業界　再生エネ買い取り、電気料金に全転嫁で　
2011.6.21 22:29
　菅直人首相が、成立するまで退陣しないと固執する「再生エネルギー特別措置法案」。電力会社に対し、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気の全量買い取りを義務づける制度だが、買い取り費用はそのまま電気料金に上乗せされる。原発事故を受け、大幅な電気料金の値上げが避けられない状況となる中、家計や企業にはダブルパンチだ。コスト増を嫌った製造業の日本脱出で産業空洞化が加速する懸念も拭えない。

　「今でも日本企業は円高や国際的に高い法人税で苦しんでいる。このうえ電気料金をさらに引き上げるというのか」。大手自動車メーカー首脳は、特措法への反発を隠さない。

　そもそも、法案は震災前に民主党政権が重視する地球温暖化対策の一環として策定されたもの。すでに、太陽光発電の一部を買い取り対象としているが、「対象を広げることで、再生可能エネルギーの導入を促す」（経済産業省）のが狙いだ。

　ただ、割高な電気の購入費用を料金に上乗せすることが認められている。家庭や事業者からの買い取り価格は、太陽光発電は１キロワット時あたり４０～４２円、風力などは同１５～２０円を基準にして決まる。資源エネルギー庁の試算では、制度導入から１５年目の買い取り費用は年約８１００億円に上り、単純計算で約６％の値上げになる。

首相の“固執”に愛想を尽かす産業界　再生エネ買い取り、電気料金に全転嫁で　
2011.6.21 22:29 （1/2ページ）
　菅直人首相が、成立するまで退陣しないと固執する「再生エネルギー特別措置法案」。電力会社に対し、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気の全量買い取りを義務づける制度だが、買い取り費用はそのまま電気料金に上乗せされる。原発事故を受け、大幅な電気料金の値上げが避けられない状況となる中、家計や企業にはダブルパンチだ。コスト増を嫌った製造業の日本脱出で産業空洞化が加速する懸念も拭えない。

　「今でも日本企業は円高や国際的に高い法人税で苦しんでいる。このうえ電気料金をさらに引き上げるというのか」。大手自動車メーカー首脳は、特措法への反発を隠さない。

　そもそも、法案は震災前に民主党政権が重視する地球温暖化対策の一環として策定されたもの。すでに、太陽光発電の一部を買い取り対象としているが、「対象を広げることで、再生可能エネルギーの導入を促す」（経済産業省）のが狙いだ。

　ただ、割高な電気の購入費用を料金に上乗せすることが認められている。家庭や事業者からの買い取り価格は、太陽光発電は１キロワット時あたり４０～４２円、風力などは同１５～２０円を基準にして決まる。資源エネルギー庁の試算では、制度導入から１５年目の買い取り費用は年約８１００億円に上り、単純計算で約６％の値上げになる。



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