米株価が大幅下落 注目すべきは株価ではなく、実体経済 ザ・リバティWeb アメリカが繁栄するのは「これから」

実体経済がよいアメリカですから、株価の調整があっても、トランプ政権で

これからさらに経済が成長しそうですね。

クリックよろしくお願いします！
にほんブログ村

米株価が大幅下落 注目すべきは株価ではなく、実体経済

2018.02.10

ザ・リバティWeb

http://the-liberty.com/article.php?item_id=14111

《本記事のポイント》

• 米株価が大幅に下がっている原因は、大型減税
• 雇用率と賃金が上昇し、インフレ懸念が起きて、株が売られた
• 大切なのは、実体経済がよくなっていること

 

2月に入ってから、米ニューヨーク株式市場の株価が下落している。8日には、ダウ工業株30種平均が史上2番目の下げ幅を記録し、日経平均株価も下落。日米ともに、株価が年明けのピーク時から約10%下がっている。

 

背景にあるのが、昨年末に米議会で成立した「1.5兆ドル(約170兆円)の大型減税」だ。具体的には、法人税の引き下げ、海外留保所得への課税、個人所得税の引き下げ、標準控除の倍増、パススルー所得に対する所得控除などが行われる。

 

 

株価の下落が起きた背景にあるもの

一見すると、「税制改革によって、財政赤字が拡大し、米経済が悪化している」ようにも見えるが、そうとは言い切れない。

 

減税を進めるトランプ大統領の狙いは、大企業と大企業が持つ海外資産をアメリカ国内に戻し、中小企業にも減税して、雇用を増やすことにある。つまり「ジョブ・クリエーション(雇用の創出)」だ。

 

その狙いは見事に当たり、失業率は4.1%に減少し、240万人もの新たな雇用が生まれた。平均所得は2.9%上がり、350万人が賃上げやボーナスの恩恵を受けた。

 

株価が下落した背景にあるのは、2日に発表された雇用統計が予想を超える改善を示したことにある。

 

というのも、雇用が生まれ、賃金が上がると、実質金利が上がる。連邦準備制度理事会(FRB)は、今年3回の利上げを実施すると予想もされている。そのためインフレ懸念が広がり、雇用統計の発表を契機に、機関投資家が株を売り、株価が下がったというわけだ。

 

米ワンダーリッチ証券のアート・ホーガン氏は、次のように指摘している(10日付読売新聞)。

 

「米政府が国債発行を増やそうとしており、米国の長期金利は上昇しやすい。国債をたくさん売るには金利を高く設定する必要があるからだ。米国債に投資する魅力が高まると、株価は下落しやすくなる。(中略)歴史を振り返ってみれば、短期間に10%を超える株価の下落が発生している。現状は異常でなくノーマルだ」

 

SMBC日興証券の太田千尋氏も同紙の取材に対し、「急速に上がった株価の調整局面で、悲観的になる必要はない」と語った。

以下、詳細は本サイトでご覧ください。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=14111

政治評論部門で１位を目指します！真の保守ブログとして！！
現在にほんブログ村の政治評論部門で４位です！！
(OUTポイント順で１位 INポイント順で４位です☆)

にほんブログ村