台湾経済が急成長 企業の国内回帰で強い国へ ザ・リバティWeb 「台湾の経済成長を大きく後押ししたのは、生産拠点を中国から台湾へ回帰する企業への優遇政策」

写真:Shi Yali / Shutterstock.com

日本も製造業を国内に戻すような政策を取るべきですね。

そのためには、人口を増加させる政策も必要になりますね。

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台湾経済が急成長 企業の国内回帰で強い国へ

2020.01.22

ザ・リバティWeb

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16711

蔡英文政権下の台湾経済が絶好調だ。

 

台湾の行政院によると、2019年10～12月の実質GDP成長率は前年同期比で3.38%だった。成長率3%台の達成は6年四半期ぶりとなる。

 

米中貿易戦争のあおりを受ける国も少なくない中、台湾の経済成長を大きく後押ししたのは、生産拠点を中国から台湾へ回帰する企業への優遇政策だ。

 

 

米中貿易戦争を逆手に取る蔡英文政権

アメリカによる制裁関税等で財政難に陥った中国の各地方政府は、中国国内の台湾企業への優遇政策を縮小。人件費の上昇によるコストも増大し、さらに税金や寄付金の取り立てを強化するなど、台湾企業への負担は大きくなっていた。

 

蔡英文政権はこの状況を逆手にとった。台湾企業が中国から撤退しやすいよう、台湾での土地取得や外国人労働者の雇用に関する規制を緩和。台湾へ戻る企業への融資の際には金利を0.5%引き下げ、初年度と2年目における法人税の軽減などを実施した。

 

その効果は劇的で、高雄市西部のある工業団地では余っている土地がなくなり、団地内のテニスコート、女子寮、消防署までも取り壊され、工場に改造されているという。またアップルなどIT大手の機器生産を担う企業も、生産を台湾に回帰する動きが活発になった。

 

2019年10～12月は、台湾企業の設備投資をはじめとした資本形成が前年比で10.72%増加し、予想を6ポイント強上回った。同年、台湾に呼び戻す投資の申請総額は2.6兆円規模にのぼった。

 

台湾行政院によると、今年2020年の年間GDP成長率予測は前年比の2.72%と、昨年並の安定成長となる見通しだ。

 

 

自国ファーストの経済成長

アメリカも似た方法で国内経済を回復させている。海外から生産拠点を戻すときに、企業への法人税を軽減するレパトリエーション減税だ。トランプ大統領が打ち出す経済政策「トランポノミクス」の一環で実施され、企業の納税額の増加、雇用拡大の成果を生んでいる。

 

以下、詳細は本サイトでご覧ください。

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16711

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