増税するのに公務員給与増って一体？ ネット上に批判の声相次ぐ 毎日新聞 国が負担する人件費は約350億円増える見通し！

民間では、給料が必ず上がるということはないのですが、公務員は財政赤字が増えるばかりでも

給与は上がるようです。

公務員の方を非難するのではなく、国の政治のやり方があまりにもひどいですね。

国民が所得が増えない中、苦労してやりくりしているときには、政府が省庁や国会議員を

減らす努力をするなりして、国民に模範を示すべきです。

公務員給与も経済成長に伴い、中小企業の給与が増えるのにあわせて、上がるよう工夫すべきですね。

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 増税するのに公務員給与増って一体？　ネット上に批判の声相次ぐ

毎日新聞2019年8月9日 07時30分(最終更新 8月9日 08時11分)

2019年度の国家公務員給与を6年連続で引き上げるよう国会と内閣に求めた人事院勧告に対し、「財政難で増税するのに、公務員の給与が上がるのは許せない」という批判の声がネット上に集まっている。なぜ財政難でも公務員の給与は上がり続けるのだろうか。

【大場伸也/統合デジタル取材センター】

    　人事院は7日、19年度の国家公務員の月給を平均0.09％、ボーナス（期末・勤勉手当）を平均0.05カ月それぞれ引き上げるよう勧告した。政府が勧告通りに引き上げれば、国家公務員（行政職）の平均年収は2万7000円増の680万円（平均43.4歳）となり、国が負担する人件費は約350億円増える見通し。人事院職員の給与も増える。

    　公務員は「公共サービスを滞らせてはいけない」として、憲法で認められている労働基本権が制約されている…

 

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