中国に進出する企業はナチス支援と同じ轍を踏む？ 愛国心を持つべき正当性 ザ・リバティWeb ナチス・ドイツに侵略を許した理由は、周辺国の「宥和政策」だ

Everett Historical / Shutterstock.com

今の朝鮮半島情勢にあてはめるといいかもしれないですね。

北朝鮮が、核ミサイルを大量に保有した状態で、韓国を侵略しようとした場合、

もう誰も止めることができいかもしれません。

抑止の上でも日本は、既に核装備していても全くおかしくないです。

日本の政治はまったく現状に追いついていませんので、一刻も早き

政治の改革も必要です。

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中国に進出する企業はナチス支援と同じ轍を踏む？ 愛国心を持つべき正当性

2018.01.08

ザ・リバティWeb

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13992

《本記事のポイント》

• 日本のGDPに対する押し上げ効果は、中国がアメリカを抜いた
• 利益を追求するグローバル企業が、結果的に、ナチス・ドイツの侵略に加担した
• グローバル企業こそ、政治リスクを見抜き、地球的正義を考え、愛国心を持つべき

 

戦後、一貫してアメリカの影響下にあったアジア経済が、中国に取り込まれつつある。

 

6日付日本経済新聞によると、2015年のデータをもとに、各国の投資や消費(最終需要)が1%増えれば、日本のGDPに対する押し上げ効果は、27億ドル(約3000億円)のアメリカを抜いて、28億ドル(約3100億円)だった中国がトップに立ち、日本の対中貿易依存が加速していることが分かった。2030年には、日本や東南アジアに対する中国の経済波及効果は、アメリカより4割増え、アジア全体が「中国化」していくという。

 

軍事力を拡大させている中国への貿易依存度が高まれば、それだけ政治上のリスクを抱えることになる。

 

米調査会社ユーラシア・グループは、「2018年の世界の10大リスク」を発表し、中国の影響力拡大を1位にしたが、世界全体が中国とどのように付き合うべきかを思案している。対応のヒントになるのが、欧州を席巻したナチス・ドイツの先例だろう。

 

ナチス・ドイツに侵略を許した理由は、戦争に対する恐れなどから起因した周辺国の「宥和政策」だ。

 

イギリスのチャーチル元首相は後年、「第二次世界大戦は防ぐことができた。宥和策ではなく、早い段階でヒトラーを叩き潰していれば、その後のホロコーストもなかっただろう」と政策の失敗を認めている。

 

 

グローバル企業とナチス・ドイツの黒い関係

しかし、それだけではない。実は、グローバル企業が金儲けに走り、ナチス・ドイツの台頭に手を貸した面もある。

 

ビッグ3の一角である米自動車メーカーのフォードは、かつて、ドイツ軍の軍用車両の4割程度を製造した。同じく、自動車メーカーのGMも、ドイツ空軍の中距離爆撃機Ju-88や、ジェット戦闘機Me-262の重要な部品を供給した。

 

さらに悪名高いものとしては、IBMがナチス・ドイツに販売したパンチカード「ホレリス」が、ユダヤ人を特定する機器として使われ、「効果的な大量殺戮」を可能にした。

 

当時のアメリカは、ナチス・ドイツに対して「中立」を表明していたが、裏では、同国への投資や武器輸出に熱心だった。この行為は、企業の利益を最大化させるためだが、結果的に、侵略の片棒を担いでしまった。

 

以下、詳細は本サイトでご覧ください。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13992

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