今の野田政権では、全く行政経費の無駄を削減する努力なく、増税することばかりに
固執しています。
増税しなくとも、同じだけ行政経費削減にこだわればいいものを。
社会保障費についても、今の日本では垂れ流し状態であり、問題のある部分を
もっと徹底的に削っていくべきです。
何の自助努力もなしに、国民に増税を要求する民主党政権に国民はＮＯ！
と言っています！！
[HRPニュースファイル155]恐るべき財務省による国家支配――民主主義を破壊す
る野田・財務省内閣を阻止せよ!!
野田首相は17日、消費増税を含む「社会保障と税の一体改革」の実現に向け「政
治生命をかける。不退転の気持ちだ。すべてをささげていきたい」と表明。24日
からの通常国会では消費増税関連法案を成立させる考えを示しました。(1/17日経)
本来、政治家は既得権益や官僚・公務員による税金のムダ遣いと闘い、経済成長
による税収増のために政治生命を懸けるべきです。そうした努力もすることなく
、国民の負担を増やす「増税」のために「不退転」となるなど、言語道断です。
16日にも野田首相は党大会で、消費増税を含む「社会保障と税の一体改革」を「
やりきることなくして日本と国民の将来はない」と語っていますが、このような
不況下に増税を断行しようとしている自分自身が「日本と国民の将来」を暗くし
ていることに気づくべきです。
そもそも、松下政経塾で、松下幸之助氏から直々に「無税国家」の理想を学んだ
野田首相が、なぜ、「増税に政治生命をかける」ような「増税原理主義」に陥っ
ているのでしょうか？
それは、野田首相が財務省の傀儡(かいらい)政権であるからです。より具体的に
言うならば、野田首相は“財務省の天皇”と称されている勝栄二郎(かつえいじろ
う)事務次官の「パペット(操り人形)」、若しくは「ペット」に過ぎないからです
。
そもそも、野田首相の誕生自体、勝事務次官の力によるところが多かったため、
野田首相は「増税一直線」の勝事務次官に頭が上がらないのが現実です。ある官
邸関係者は以下のように述べています。
「民主党内では、先の党代表選の第１回目の投票で野田氏が第２位につけること
ができたのは、勝氏ら財務官僚が“野田氏に入れてほしい。反消費税の小沢系の
海江田万里はまずい”と民主党議員に働きかけたからと言われている。また野田
氏は組閣に先立ち、勝氏に“いい人はいないか”と大臣候補について相談したぐ
らい勝氏に頼っている。」(「プレジデント」2011年10月31日号)
たちあがれ日本の片山虎之助議員は予算委員会で「野田内閣は『直勝内閣(ちょっ
かつ)』と言われている」として、「財務省主導」の野田首相を皮肉っています。
勝氏による「直轄内閣」というわけです。
また、財務省では若手官僚を中心に組織された100人規模の政界工作部隊やメディ
ア工作部隊を構成しており、勝栄二郎・事務次官の直系とされる香川俊介・官房
長の支持で政界やメディアを支配し、操作していると言われています。(「週刊ポ
スト」2011年10月7日号)
財務省の報道機関工作の有力な武器が国税の税務調査であり、朝日新聞や読売新
聞の申告漏れに関する税務調査の後、読売は丹呉泰健・前財務事務次官を社外監
査役に迎え、朝日も「増税礼賛」の論調を強めています。(同上)
すなわち、財務官僚が野田首相を誕生させ、財務省のシナリオに沿って野田首相
が消費税増税や「社会保障と税の一体改革」を進めているのが実態なのです。
「民主主義制度」は全く無視され、政治・官僚・マスコミ一体となった「国家社
会主義」への道を歩もうとしているのです。(参照：1月18日(水)緊急発刊『国家
社会主義への警鐘』 http://p.tl/Aaee）
日本国憲法前文にある通り、この国の主権者は「国民」であり、公務員は単なる
「全体の奉仕者」(憲法第15条2項)、すなわち「公僕」に過ぎません。
しかし、「公僕」たる官僚が政治・行政・司法・マスコミ・経済界等、全てを牛
耳っています。この傾向は「政治の弱体化」によって、ますます進行しています
。
民主党が当初、目指していた「政治主導」のように官僚を排除する必要はありま
せんが、官僚が内閣や国会を事実上、支配している現状は「民主主義の原則」を
根本から歪めています。
デモクラシー(民主主義)の原則は、国民の「民意」によって物事を決める政治体
制ですが、「民意」を問わずに「消費税増税」を断行しようとしている野田・財
務省内閣は、明らかに民主主義から逸脱した「暴走」を始めています。
「民意」は明らかに「消費税増税反対」にあります。
共同通信社の世論調査によると、行政経費の無駄削減が実現しない場合、増税す
べきでないとの回答が79.5％に達しています。読売の世論調査でも増税に賛成が39
％に対し、反対は55％に上っています。朝日の世論調査でも消費税増税に反対が57
％となっています。
それでもなお、増税を実行しようとするならば、野田首相は即刻、解散・総選挙
を行い、「民意」を問うべきです。
野田政権による増税を断固阻止し、「自由からの繁栄」を実現するため、1月28日(
土)、幸福実現党が先陣を切って「民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ」を
開催いたします。（詳細⇒http://p.tl/TgkP）
また、幸福実現党は全国100万人署名を目指している「消費税増税に反対する請願(
署名)」に協賛参加します。私たちの力を結集し、国民の「消費税反対の声」を集
め、「重税国家」への暴走を食い止めて参りましょう！（詳細⇒http://p.tl/n6V5
）
TAKE ACTION!! ――今、私たち一人一人の行動が「消費税増税」の暴走を止め、
「官僚支配」という、歪んだ国のかたちを正していくのです。
本年2012年、幸福実現党は「日本の大掃除」に取り掛かります！皆さまのご支援
、何卒、よろしくお願い申し上げます！(文責・黒川白雲)
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
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野田首相は17日、消費増税を含む「社会保障と税の一体改革」の実現に向け「政
治生命をかける。不退転の気持ちだ。すべてをささげていきたい」と表明。24日
からの通常国会では消費増税関連法案を成立させる考えを示しました。(1/17日経)
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による税収増のために政治生命を懸けるべきです。そうした努力もすることなく
、国民の負担を増やす「増税」のために「不退転」となるなど、言語道断です。
16日にも野田首相は党大会で、消費増税を含む「社会保障と税の一体改革」を「
やりきることなくして日本と国民の将来はない」と語っていますが、このような
不況下に増税を断行しようとしている自分自身が「日本と国民の将来」を暗くし
ていることに気づくべきです。
そもそも、松下政経塾で、松下幸之助氏から直々に「無税国家」の理想を学んだ
野田首相が、なぜ、「増税に政治生命をかける」ような「増税原理主義」に陥っ
ているのでしょうか？
それは、野田首相が財務省の傀儡(かいらい)政権であるからです。より具体的に
言うならば、野田首相は“財務省の天皇”と称されている勝栄二郎(かつえいじろ
う)事務次官の「パペット(操り人形)」、若しくは「ペット」に過ぎないからです
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そもそも、野田首相の誕生自体、勝事務次官の力によるところが多かったため、
野田首相は「増税一直線」の勝事務次官に頭が上がらないのが現実です。ある官
邸関係者は以下のように述べています。
「民主党内では、先の党代表選の第１回目の投票で野田氏が第２位につけること
ができたのは、勝氏ら財務官僚が“野田氏に入れてほしい。反消費税の小沢系の
海江田万里はまずい”と民主党議員に働きかけたからと言われている。また野田
氏は組閣に先立ち、勝氏に“いい人はいないか”と大臣候補について相談したぐ
らい勝氏に頼っている。」(「プレジデント」2011年10月31日号)
たちあがれ日本の片山虎之助議員は予算委員会で「野田内閣は『直勝内閣(ちょっ
かつ)』と言われている」として、「財務省主導」の野田首相を皮肉っています。
勝氏による「直轄内閣」というわけです。
また、財務省では若手官僚を中心に組織された100人規模の政界工作部隊やメディ
ア工作部隊を構成しており、勝栄二郎・事務次官の直系とされる香川俊介・官房
長の支持で政界やメディアを支配し、操作していると言われています。(「週刊ポ
スト」2011年10月7日号)
財務省の報道機関工作の有力な武器が国税の税務調査であり、朝日新聞や読売新
聞の申告漏れに関する税務調査の後、読売は丹呉泰健・前財務事務次官を社外監
査役に迎え、朝日も「増税礼賛」の論調を強めています。(同上)
すなわち、財務官僚が野田首相を誕生させ、財務省のシナリオに沿って野田首相
が消費税増税や「社会保障と税の一体改革」を進めているのが実態なのです。
「民主主義制度」は全く無視され、政治・官僚・マスコミ一体となった「国家社
会主義」への道を歩もうとしているのです。(参照：1月18日(水)緊急発刊『国家
社会主義への警鐘』 http://p.tl/Aaee）
日本国憲法前文にある通り、この国の主権者は「国民」であり、公務員は単なる
「全体の奉仕者」(憲法第15条2項)、すなわち「公僕」に過ぎません。
しかし、「公僕」たる官僚が政治・行政・司法・マスコミ・経済界等、全てを牛
耳っています。この傾向は「政治の弱体化」によって、ますます進行しています
。
民主党が当初、目指していた「政治主導」のように官僚を排除する必要はありま
せんが、官僚が内閣や国会を事実上、支配している現状は「民主主義の原則」を
根本から歪めています。
デモクラシー(民主主義)の原則は、国民の「民意」によって物事を決める政治体
制ですが、「民意」を問わずに「消費税増税」を断行しようとしている野田・財
務省内閣は、明らかに民主主義から逸脱した「暴走」を始めています。
「民意」は明らかに「消費税増税反対」にあります。
共同通信社の世論調査によると、行政経費の無駄削減が実現しない場合、増税す
べきでないとの回答が79.5％に達しています。読売の世論調査でも増税に賛成が39
％に対し、反対は55％に上っています。朝日の世論調査でも消費税増税に反対が57
％となっています。
それでもなお、増税を実行しようとするならば、野田首相は即刻、解散・総選挙
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野田政権による増税を断固阻止し、「自由からの繁栄」を実現するため、1月28日(
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また、幸福実現党は全国100万人署名を目指している「消費税増税に反対する請願(
署名)」に協賛参加します。私たちの力を結集し、国民の「消費税反対の声」を集
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「官僚支配」という、歪んだ国のかたちを正していくのです。
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