中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し ・・・署名

中国の暴挙を阻止しなければなりません。


中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し 日本政府に万全の措置を求める署名（※受付期間を再延長いたしました）

2014.12.30


詳細はこちらから
http://info.hr-party.jp/2014/3159/


先般、中国政府がいわゆる「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」に関する資料をユネスコの記憶遺産に登録申請しました。その申請の可否は、戦後70年の節目の年である平成27年の夏頃に決定するとみられます。

　中国が主張する「南京大虐殺」とは、昭和12年の「南京戦」において日本軍が30万人を虐殺したというものです。そもそも当時の南京の人口は20万人程度であり日本軍が南京に入城した際、住民は「安全区」に避難しており、30万人の虐殺などできるはずがありません。また近年の研究で大虐殺の証拠とされる当時の写真が捏造であったことも明らかになっております。

　また、「慰安婦の強制連行」についても日本政府の調査では、これを裏付ける資料は見つかっていません。

　つまり、中国は日本の国際的立場を貶めることを狙いとしてユネスコ記憶遺産への申請をしているのであり、“虚構”の歴史が“事実”として後世に伝えられたならば、わが国は未来永劫、汚名を着せられることになってしまいます。

　私たちは、歴史認識をめぐる日本の名誉を回復するために、中国による記憶遺産への申請に強く抗議するとともに、日本政府に対して、登録阻止に向けて全力を尽くすよう要望します。



【署名活動期間】　※最終締切が2015年1月31日から、2015年3月24日に変更になりました。

　　2014年7月1日（火）～2015年3月24日（火）〔予定〕



【署名送付先】

　　〒107-0052　東京都港区赤坂2-10-8-6F　幸福実現党本部　TEL:03-6441-0754


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【南京大虐殺が虚構である理由】


1.南京市民は30万人もいなかった

　中国側は犠牲者数を30万人と主張していますが、これはあり得ない数字です。
　当時の南京市長は、全市民に対して「南京安全区国際委員会」（以下、国際委員会）が管理する安全区内に避難するよう命令を出しました。国際委員会が、日本軍が南京に入城した12月に出した文書には、難民の総人口は20万人と記されています。
　また、米副領事の報告に、南京人口は20万人と記録されているほか、米誌「タイム」にも、「15万人の南京市民が避難した安全区」と書かれています。さらに、南京攻略を指揮した松井石根(いわね)大将は、日記に「避難区の人数は12万余」と記しています。
　以上のことから、当時の南京の人口は12万から最高20万人と見て間違いなく、30万人の虐殺など不可能なのです。



2.日本軍による占領後 南京の人口は増えている

　30万人もの大虐殺が行われたなら、南京の人口はゼロになるでしょうし、そのような場所に避難民が戻ってくることはあり得ないでしょう。ところが、占領翌月の1938年1月の国際委員会の文書には25万人と記されており、前月より5万人増えているのです。
　東京裁判では、日本軍の南京占領後、「虐殺・暴行・掠奪・強姦など悪魔の狂宴は6週間にわたって続いた」とされています。しかし、人口が急速に増加している事実は、南京市の治安がよかったことの証左であり、国際委員会からは感謝の書簡が日本軍に送られたほどでした。



3.中国の指導者が南京大虐殺に言及していない

　国民党の蒋介石や共産党の毛沢東といった当時の指導者たちは、南京大虐殺に言及していません。特に、蒋介石は南京陥落後、漢口などで300回も記者会見を行っていますが、虐殺を非難していないのです。



4.南京大虐殺は中国による宣伝工作だった

　1938年7月、英国紙の中国特派員ティンパーリーが『戦争とは何か －中国における日本軍の暴虐』をロンドンで出版し、世界に虐殺を告発。しかし、同氏は国民党の中央宣伝部の顧問であり、同党から資金提供を受けていたことが明らかになっています。


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