安全保障“議論”できなかった責任の大半は民主党に 暴力的パフォーマンスに何の意味があるのか

国会前で朝方まで騒ぐ抗議にも意味が感じられませんね。
マスコミ向けのパフォーマンスなのでしょうか？

安倍総理に抗議する前に、中国、北朝鮮に最大限抗議すべきでは
ないでしょうか。

今の平和を維持できているのは、アメリカに(金、人を出してもらい）
守られているからでもあるのですが、彼らはそのことを知っているのでしょうか。



安全保障“議論”できなかった責任の大半は民主党に…『新潮』が応える「７つの疑問」とは　

花田紀凱の週刊誌ウォッチング〈５３２〉

産経ニュースより
http://www.sankei.com/smp/premium/news/150920/prm1509200025-s.html


　特別委員会で鴻池祥肇委員長を取り囲んで怒鳴ったり、問責決議案、不信任案を乱発したりして採決を引き延ばすことにいったい何の意味があるのか。
.

　福山哲郎、白眞勲、小西洋之議員などの暴力的パフォーマンスを見ているとつくづくいやになる。議論が尽くされていないというが、くだらない枝葉末節のことで揚げ足取りばかりやっていたからではないか。

　もっと本質的な防衛論、安全保障論ができなかった責任の大半は野党、とくに野党第一党の民主党にある。

　という思いに応えてくれるのはやっぱり『週刊新潮』（９月２４日菊咲月増大号）だ。トップの特集がワイド型式の「『安保法案』７つの疑問」。

　たとえば必ず出てくる「違憲訴訟」については「長い時間がかかる『違憲訴訟』の最終的な結末は？」。

　元裁判官、井上薫弁護士の解説。

　〈「どんなに荒唐無稽な訴状でも裁判所はいったん受理する。ただ、そういった無理筋の提訴のほとんどは、憲法判断に入る前に『却下』」〉

　ただし、全てが却下とはならない。

　〈「裁判を担当して有名になりたいという裁判官がいますからね。その功名心から、全体の２～３割が審査の対象となる（中略）判決が出るまでに１年くらいかかる。それにしても、棄却されるでしょうが」〉。カネと時間のムダだ。

　もう１本。「『国会デモ』の新聞全面広告の代金は誰が出した？」

　９月１３日、朝日、毎日、東京に「強行採決反対！　戦争法案廃案！　安倍政権退陣！」の全面広告が掲載された。出したのは「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」なる組織。

　〈「朝日に全面広告を１回出すだけでも数千万円かかる（中略）３回ですから、総額では１億円以上」〉

　中心メンバーによると「カンパ」だというのだが。

　〈振り込め詐欺団の裏には暴力団が隠れているが、“△△委員会”の裏にも必ず誰かが隠れているのだ〉

　スマン、他誌に触れる余裕がなくなった。（『ＷｉＬＬ』編集長）




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