２月１日は「沈黙のストライキ」を（ミャンマー）

　昨年２月１日にミャンマー国軍が軍事クーデターを起こしてから１年になろうとしています。明日、ミャンマーの人びとは国軍支配への抗議行動として「沈黙のストライキ」を呼びかけています。出勤を拒否したり、外出をしないことで抗議の意思を示すものです。これに対して国軍は「テロ対策法や扇動罪で訴追する」と恫喝（どうかつ）しています。

　人権団体の報告によると、これまでミャンマーでは軍・警察によって約１５００人もの人びとが殺害されています。また、国軍支配が原因となって避難生活を余儀なくされた人びと、国外に逃れた人びとが急増しています。女性が国軍兵士の性暴力の被害を受けるケースも多発していると伝えられています。

　民間団体日本ビルマ救援センターではミャンマーの国内避難民、難民を人道支援するための募金を受け付けています。詳細は同団体のサイトまで。

日本ビルマ救援センター

ミャンマー国軍による民間人集団虐殺など

　ミャンマー東部で焼けた車両と約３０人の遺体が発見されました。ミャンマー国軍によるものと推測されています。

　国軍は今月２３日以降、東部のカレン民族居住地域に対して無差別的な空爆を実行しています。そのため、多くの住民が避難民となっています。民主化を求めている国民連合政府（ＮＵＧ）などは国連に対して、軍用機の飛行制限区域を設定するように要請しています。

焼けた車両に３０人超の遺体、ミャンマー国軍関与か　　ＡＦＰ

少数民族区域に空爆を繰り返すミャンマー国軍　　　東京新聞　

暴力的弾圧を続けるミャンマー国軍

　１２月５日、ヤンゴンで国軍に対する抗議デモに国軍のトラックが突っ込みました。さらに兵士たちは市民に向かって発砲して、多数の死傷者が出たようです。

抗議デモをトラックで襲撃、市民多数を殺傷 On Demand News（動画ニュース、暴力場面があり閲覧にはご注意ください）

　ミャンマーの特別裁判所は、アウンサン・スーチー氏に禁錮４年（その後２年に減刑）の有罪判決を言い渡しました。その他のすべての罪を加算すると禁錮１００年を超えると推測されています。クーデター前の大統領ウイン・ミン氏にも禁錮４年の刑が言い渡されました。

国民統一政府が武力闘争を宣言（ミャンマー）

　今年の２月にクーデターを起こしたミャンマー国軍は不法な暴力支配を続けています。民主派の人びとと少数民族代表者で構成される国民統一政府（ＮＵＧ）は、国軍に対する武力闘争を呼びかけています。
　９月７日、ドゥワ・ラシ・ラー副大統領（カチン族出身）は以下の声明（一部）を発表しました。

　「ミャンマーで暮らすすべての皆さん。２０２１年２月１日のクーデター以降、人びとの暮らしから喜びが失われました。
　クーデター以降、国軍が非人道的な戦争犯罪を犯し続けていることを今では全世界が知っています。国軍は公共の建物、宗教施設、学校、病院を占拠しています。人びとを脅迫し、拘束し、殺害し、財産を奪い、村を焼き払っています。
　人びとは宗教的な信念により耐えようと努めてきました。しかし、それも困難となって、今では軍事テロリスト（国軍）に対抗するさまざまな防衛手段を用いるようになりました。
　したがって、人びとの生命と財産を保護する責任にもとづき、国民統一政府は以下の通り宣言します。
　２０２１年９月７日から、私たちは国軍支配に対して人びとによる自衛の戦いを開始します。これは共同の革命であり、この国のすべての場所で、すべてのミャンマーの人びとがミン・アウン・フライン（国軍司令官）に指揮されている軍事テロリストに反撃します。
　この革命は平和な国、連邦国家をつくるために必要なのです。
　国連も他のすべての国々も、私たちの国の現状にもとづいて革命を行うことを理解してくれるでしょう。」

ＮＵＧの声明（動画約８分）

ＮＵＧ公式サイト

　クーデター以降のミャンマーの状況については、カテゴリー「ミャンマー抵抗運動」の記事をご参照ください。


#SaveMyanmar #RejectTheMilitary

ミャンマー国軍の経済支配

　２月のクーデター発生以降、人びとへの暴力的な弾圧が続く背景には国軍による経済支配の実態があります。ミャンマーのふたつの大手複合企業（ミャンマー・エコノミック・ホールディングス、ミャンマー・エコノミック・コーポレーション）は実質的に国軍の支配下にあり、資金源となっています。また、国内の企業の約８割が国軍と関係があると推測されています。

　ミャンマーには数多くの日本の企業が進出しています。たとえば、キリンホールディングスが国軍系のビール会社と提携していることが国際的な問題となっています。また、日本の不動産・建設会社が参加しているヤンゴンの再開発事業をめぐっては、年間２億円の地代が国防省に支払われていました。

　クーデターに抗議する人びとは国軍関連企業の商品に対する不買運動を続けています。また、国軍系企業を退職する人びとも増えているとのことです。

混迷ミャンマー　軍弾圧の闇に迫る　NHKスペシャル　８月２２日


日本企業１０社、弾圧加担の懸念　ミャンマー国軍取引に批判　　４７NEWS