居住支援の必要性について

　ホームレス＝野宿生活者というわけではありません。住居を失って、ネットカフェや倉庫で寝泊まりをしている方、車上（車中）生活をしている方、知人宅に身を寄せている方も多いのが現実です。「ネットカフェ難民」と呼ばれる人たちは東京都内だけで約４千人と推測されています。

　ホームレスには住民登録ができない（住民票がない）ため、１０万円給付金も受け取れなかった方も多いのです。住民票がないと、さまざまな手続きや契約の支障となって社会生活における困難の要因になります。

　ＣＯＶＩＤ－１９の流行によって、仕事を失う方が急増しています。収入がなくなったり、大幅に減ったりしたために、家賃が支払えない方、住宅ローンの返済ができない方が増えています。

　住居を失う方が増加する一方で、空き家の増加も問題となっています。公営住宅のほか、空き家、稼働していないホテルの部屋なども活用した居住支援が必要だと思います。

　今、自治体の住宅支援相談窓口には人びとが殺到して、現場の職員は疲弊しています。「相談崩壊」とも呼ばれる状況になっています。居住支援に限らず、適切で十分な相談支援ができる態勢が切実に求められています。

　生活保護の活用やその仕組み、問題点などについてはまた投稿します。


「ネットカフェ難民」漂流の危機－コロナ禍のしわ寄せ、若い世代にも　　ニッポンドットコム


ローン破綻！家賃が払えない！・・・身近に迫る”住居喪失クライシス”　　ＮＨＫ

追いつめられる人たち 深刻化する貧困問題

　ＣＯＶＩＤ－１９の流行とその対策にともなって多くの人たちが生活苦におちいっています。住居を失った方、十分に食事が摂れない方、メンタルヘルスを悪化させている方への支援を急ぐ必要があります。
　無料の食事宅配、無料食堂の開設、ホームレス状態の方へ空き家を提供するなどできることはいろいろとあるはずです。ＮＰＯやボランティア団体、各分野の専門家が公的機関とも連携、協力して支援体制をつくってもらいたいです。アウトリーチ（積極的能動的なはたらきかけ）の手法も用いた継続的な支援が求められます。

子どもの貧困　コロナ禍の今、支援強化を　西日本新聞


「食費切り詰めるしか…」仕事失った80歳　コロナで貧困直面の高齢者　西日本新聞


「新型コロナと貧困女子」中村淳彦氏　日刊ゲンダイ