橋下弁護士、熱弁２時間１５分-。山口県光市の母子殺害事件の被告（２６）弁護団のうち４人から「テレビで懲戒請求を扇動した」
として１２００万円の損害賠償を求められた橋下徹弁護士（３８）が５日、都内で会見し、「違法性はない」として全面的に争う姿勢を見せた。
橋下弁護士は「被告人のために最善を尽くすのは当たり前だが、何をやってもいいわけじゃない」と改めて弁護団を批判。さらには、
テレビでの公開バトルを要求した。
「法律家として責任を持って発言した」「違法性はないと思う」。橋下弁護士は厳しい表情で断言した。
橋下弁護士は「局をではなく私自身に訴えを起こしてきたので、個人で受ける。来た以上真正面からぶつかっていく。きちんと法廷で争いたい」
と代理人を立てず１人で戦うことを明らかにした。
会見ではさらに、裁判を長引かせるなどの弁護団の感覚が一般とかけ離れていることを指摘し「世間の大多数の方は
『刑事弁護人はここまでやっていいのか』と弁護士に対する信用をなくしたと思う。懲戒請求は弁護士全体に対する社会の怒りだと思う。
これは懲戒事由にあたる」と正当性を主張した。
橋下弁護士は「不信感を払しょくする義務がある」と原告がテレビで方針を説明することを提案。すでに、
よみうりテレビは４日に原告弁護団の代表者に出演依頼をしているが、「返答はまだない」（同局広報）という。
訴状などによると、橋下弁護士は５月放送のよみうりテレビの番組の中で「見ている人が（母子殺害事件の弁護団に）
一斉に懲戒請求をかけたら、弁護士会としても処分を出さないわけにいかない」などと発言。橋下弁護士によれば、
これまで弁護団に対し３９００件の懲戒請求があったという。