世界の感染者

世界のコロナ感染者が

1,200万人を超えてしまいましたが

これから拡大が懸念されているのが

アフリカです。

既に感染拡大となりつつありますが

アフリカでは40万人の死者が

見込まれているそうです。

ここで考えたいのが

結局ウイルスをアフリカに持ち込んだのは

先進国の人間なのではないかということです。

ブラジルでは比較的裕福な

白人層がアメリカやヨーロッパの往来で

ウイルスを持ち込み、その後

スラムなどの黒人層に広がっていきました。

しかし、アフリカの人は海外に旅行できる

富裕層などほとんどいないはずです。

他方、コロナは人によってもたらされるため

アフリカに行った人が

感染させたことになると思います。

しかも、3月以降は各国がロックダウンをし

他国との往来を禁止しているため

観光でアフリカに行けなかったでしょうから

アフリカに行って感染させたのは

アフリカを支援している人たちです。

結果的に、アフリカを支援するといいつつ

彼らがアフリカにコロナを広げたのです。

もちろん、日本などでも、コロナによる死と

経済活動による死の両方を考えるように

アフリカに支援を行わなければ

経済的な貧困により死者が大量に出る

という考えもあると思います。

支援する団体によっては

ただ、チャリティーで服などを集め

現地で売って利益を懐に入れたり

無料で食料などを配布するのはいいが

そのせいで現地の人々が労働意欲を

無くしてしまうなどの問題も抱えています。

そういう人たちばかりではないと思いますが、

少なくとも言えることがあります。

それは支援するNPO団体などは

普通の市民とは違うのです。

アフリカではマラリヤやエイズなど

違う病気も蔓延しているため

それなりの医療の知識もあるはずです。

そうであれば、自分で検温をしたり

現地に入ってから、14日間は

自主隔離してから活動をするなど

それなりの方法をとっていたら

アフリカにコロナが入ってくることなど

ほとんどなかったのではないでしょうか。

実際にベトナムでは国としてしっかり対応し

死者数0を達成しています。

彼らの善意という名を自己満足の行為で

コロナをアフリカに広めた結果

どれほどの人が死んでいくのでしょうか。

Sell in May 2020②

Sell in May and Go away

の5月が終了しました。

5月の日経平均の推移は

以下のとおりです。

結果は見てのとおり

大きく上昇しました。

さすがに新型コロナという

歴史的事件が起きたので

アノマリーなど完全に

無視されることになりました。

決算発表なども延期されたりして

PERなども算定不能になるなど

異常な事態となっています。

ただ前回、「3月の市場動向に
反比例するともいわれ
今年の3月は下落したため
5月は上昇する可能性があります。」
と記載しましたが、
 こちらは正しかったようです。

特に最終週の日経平均が

急激に上昇しました。

これは海外でロックダウンが解除され

世界的な株価上昇もありますが

大きな要因としては

外国人投資家の買戻しです。

すでに記載しているように

外国人は日本ではコロナ対策に失敗し

大量に死者が出ると予想して

日本株式を売って（ショートして）いました。

しかし、当てが外れて

慌てて買戻したようです。

20,000円以下で売って、

21,000円台で買戻してたので

外国人投資家は大損をしているはずです。

ただ、このまま上昇していくとは思えず

今後香港をめぐる米中対立を考えると

この上昇は違和感を感じます。

米中貿易戦争第2幕

新たな米中戦争がはじまっています。

昨年までは貿易の不均衡を理由に

アメリカが中国製品に関税をかけ

貿易戦争が起こっていました。

トランプ政権は関税を利用して

製造場所を米国に戻すなどの方法で

順調に景気を回復させるとともに

雇用者数を拡大させていきました。

しかし、今回の新型コロナの影響で

約3,000万人が失業することになり

これまでの政策が水の泡となってしまいました。

しかし、11月に選挙を控えるトランプ大統領は

「中国が情報を隠したからだ」とそれらの責任を

すべて中国になすりつけようとしています。

これに対して中国側は

「中国はコロナの封じ込めに成功しており

どこが間違えをおかしたのか」と反論しています。

まず、武漢でコロナウイルスについて

12月ごろはじめて訴えた医師の

中国版ツイッターの内容を削除したうえで

非国民扱いしたことが知られています。

したがって、中国が初期対応を誤って

情報を開示しなかったことに疑いはありません。

しかし、1月には情報が伝わったにも関わらず

2月にトランプ大統領は「アメリカには

コロナウイルスは入ってこない」と

楽観的な見方を示したことも知られています。

したがって、どちらの国も対応を誤っていますが

今度アメリカはWHOが中国寄りとして

WHOの予算の16％に相当する拠出金を

凍結しています。

これは1/23にWHOが本来緊急事態宣言を

発するとみられていたところ

中国のイメージ悪化を恐れて

出すタイミングが遅れたことに由来します。

その理由としてWHOのテドロス事務局長は

エチオピアの保険相の時に

中国から多額の支援を受けていたことが

理由だとされています。

また、18日からWHOの総会が開かれますが

中国の圧力により

台湾が参加できない事態になっており

中国寄りという米国の主張は正しいものです。

アメリカで開発されたレムデシビルについても

中国では有効性が確認できなかったというのを

WHO経由で情報開示するなど

新薬開発に関しても米国VS中国WHOの構図が

浮き彫りになってきています。

ただ、中国は4月にアメリカにマスクを

送るなどの支援をしており

それを無視して中国だけに責任を押し付けるのは

ちょっと酷いような気もします。

昨年末にやっと第一弾の合意がなされ

中国は21兆円分輸入を増やすことになっていますが

アメリカはこれが履行されていないとして

さらに圧力を強めており、今年も振り回されそうです。

世界経済の動向202004

大荒れの3月から少し落ち着いた4月に

なるかと思いましたが、

4月もWTI原油先物の大暴落があり

不安定な市場となりました。

WTIについては以前のもの参照。

とはいうものの、アメリカのNYダウは

すでに下落の半分を回復しており

日経平均も24,000円から16,000円台に

下落した後に、20,000円台まで回復したため

瞬間的に半値戻しとなりました。

27日には日銀決定会合があり、

これまで年間80兆円の国債購入枠を撤廃し

無制限に買い入れることを決定しました。

これは117兆円の補正予算により

国債が増発されることに備えた措置です。

加えて、社債やCPも7.5兆円から

20兆円に購入枠を増やしました。

さらに、銀行についてその融資枠に応じて

一定の金利を付与することまで行われます。

国債や社債の大量購入は米国のFRBや

ECBでも既に行われている政策なので

日銀は日本政府と同様に

少し遅れを取っている印象です。

なお、前回説明したCMBSの買い入れは

リーマンショックの時はありませんでしたが、

FRBは今回CMBCの買い入れも決めています。

29日には米国ではFOMCが行われましたが、

今回は特にありませんでした。

ただ、失業保険申請件数は、4月第一週が650万人、

2週は660万人、3週は524万人、4週は442万人、

5週は384万人と2,600万人以上が失業しています。

米国の感染者数は113万人で死者数6.6万人と

ベトナム戦争の時の死者数を超えてきましたが

それでもなぜこんなに株価が戻っているかといえば

新型コロナに効くとされていた薬で

ギリアドサイエンシスが開発したレムデシビルが

有効な結果を得たということや

5月にも一部ロックダウンが解除されて

経済が回復するという期待があるからです。

日本では、富士フィルムのアビガンの

有効性が認められていますが、

このレムデシビルについても

一部試験的に検証などが行われ、

特例承認される予定です。

なお、30日にはヨーロッパのECBも開かれ、

マイナス金利の深掘りが行われました。

世界経済の動向202003

新型コロナウィスルの影響で

株価が下落していることは

何回か記載しましたが、

世界経済の悪化を食い止めるため

各国の中央銀行が動きました。

アメリカのFRBは3/3に0.5％の利下げをし

16日早朝には1％の利下げを行いました。

3日にオーストラリアは0.25％の利下げ、

10日にはイギリスも5％の利下げ

16日にはニュージーランドで5％の利下げ

日本やEUは下げる金利がない代わりに

ETFの大量購入などにより

市場への資金供給を行いました。

アメリカは一気に1.5%も下げたため

ゼロ金利に戻ってしまい

7,000億ドルの量的緩和も

実施することを決めました。

それにも関わらず、例えば16日には

NYダウは2,997ドルの過去最大の下げとなり

株価の下落が止まりませんでした。

もちろん、金利を下げたからと言って

コロナウイルスの感染が

なくなるわけではありませんが、

株式市場は一体誰がどのような対応をすれば

この下落が止まるというのでしょうか。

17日はトランプ大統領が経済対策を

打ち出したため、好感して1,000ドル

上昇しましたが、それでも1/3しか

戻らなかったということになります。

NYダウの1ヶ月推移