生前退位についての海外報道

NHKがスクープしながら宮内庁が否定するニュースの意味


退位についての情報は7月10日の参院選における安倍晋三総理大臣陣営の圧勝の三日後にリークされた。参院選の当日、安倍氏は日本経済の難問への取り組みを後回しにして、選挙前にはひた隠しにしていたの平和憲法の改定に言及した。ルモンドはこうした事を背景に天皇が安倍政権による改憲を牽制する意味合いを感じ取ったのだろう。

「第二次世界大戦時の役割についていまだに議論されている裕仁の後継者として、明仁は世界平和と、軍国主義日本の犠牲となった国々とりわけ中国と韓国との和解をつよく求めて来た。２０１５年に明仁は終戦７０年記念に際してさきの大戦に対する「深い反省」の意を表明した。後継者である徳仁皇太子も憲法に対する愛着と、「平和のはかりしれない価値を心に刻む」との意志を約束している。」　ルモンド

ルモンドの観測が正しいかは判断できませんが、少なくともフランス人ジャーナリストは一連の「天皇退位報道」の持つ意味を改憲に対する牽制と読み取ったようです。この数年、安倍政権の改憲、右傾化の動きに危機感をもっていることは、宮内庁関係者の間では、常識となっていたようです。実際、第二次安倍政権が発足し、改憲の動きが本格化してから、天皇、皇后はかなり具体的で踏み込んだ護憲発言を何度も口にしているのも事実です。

7月13日の「ニューヨークタイムズ」も自民党の選挙圧勝と生前退位を関連付けた記事を載せました。「天皇は政治的な権限を持っていないが、安倍首相が目指す憲法改正とは対照的な考え方を示すかもしれない」と書き、また皇太子を「平和憲法を称賛してきた」と論評しました。

日本のヘタレマスコミには絶対書けない記事ですねぇ。


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