警察も検察も必要なくなった平和国家ニッポン公職選挙法で献金が禁じられる国と契約のある企業から受けていた献金を「全額返金した」らしいが、だから何だというほかない。関電幹部もそうだが、重要なのは全額を受け取った事実。高市総務相 国の事業受注企業の献金を返金 #日テレNEWS24 #日テレ #ntv https://t.co/kustGisFP9— 異邦人 (@Narodovlastiye) . . . 本文を読む
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