有害鳥獣捕獲事業の問題点について

農林水産省農村振興局
農村政策部農村環境課長殿
cc:
環境省自然環境局
野生生物課鳥獣保護管理室長殿

有害鳥獣捕獲事業に関して（公金の不正使用に関して）

主題の件、添付pdf２点のとおりです（全９ページ）、「最悪の国の行政機関です」
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鳥獣被害防止特措法に基づき、関係行政機関が相互の調整を行うことにより、
被害防止施策の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るため、農林水産省、
環境省、総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、防衛省及び警察庁
の副大臣又は政務官等で構成する「鳥獣被害対策推進会議」を設置しました。
・民間企業は、下記のとおり電波法遵守を自主組織で行っている。・・４／６ページ
狩猟界は、自由気ままであり、国（農林水産省）は、電波法違反の教唆の先頭に
たっている、びっくりです。
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国・農林水産省は、『うその回答（公文書）』（総務省はボランティア活動と認めた）を
発行（平成２５年と平成３０年の２回）してアマチュア無線を自治体の専用無線の
一つに追加した。＜安易な手法＞
かつ、長年、法令違反の道具（アマチュア無線）を利用した事業にも「公金（血税）
の不正使用」を隠そうと画策し現在に至る。
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＜＜平成の時代に解決してください＞＞
本省の機能は、混乱・麻痺している。・・基本姿勢：御指導の立場でない
平成３０年度は、公金（血税）の不正受給防止のため、地方農政局で厳しく確認する。
狩猟者の不正水増し請求と同等に取り扱う。
民間人に厳しく、
公務員には優しくでは！
平成３０年度は、対象市町村から無線局免許証（登録証）の「写」
及び発信器のメーカ名と型番、技適番号を提示させる。
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