2021.10.31総選挙への『座標』～「9党首×大越健介生討論」感想～

写真は夕刊フジから転載



岸田文雄氏は保守本流の宏池会。大平正芳、加藤紘一と自民党で最もリベラルな派閥に属し今は会長職である。だが総裁選で３A安倍麻生甘利３氏の応援によって、岸田氏からあの加藤の乱のすじを通す政治家たちの位置にいない。岸田氏を上回る安倍政治の傀儡にも似た立ち位置にあることは残念なことである。

「NHKが反社会的集団である」と決めつける党首の意見には、事実を国民に納得させる論証に欠ける。

市民連合と野党4党の政策協定は、政治家の見識と展望を示している。それをメンバー集団がどう実現するかが重要な第二段階と考える。

総選挙の７日前の参院補選。静岡も山口も、立民国民共闘の候補と共産党候補が別々。なぜ立憲民主党は、共闘の実行に踏みきらなかったのか。この２つの選挙は自公の推す候補の圧勝の可能性がでてきた。総選挙に決定的影響となろう。その判断ができないことのつけは大きい。

「規制緩和」という言葉は耳障りはよい。しかし内実はどうか。必要な民主的規制をおこなわないことが貧富格差の増大と子どもや女性の生活不安のあいつぐ自殺。ひとつひとつの言葉がイメージだけでなく実際の中身が国民に正しく伝わるべきだと考える。今は、乖離したものと化した。

大越キャスターは岸田総理に「必要なことは骨太の言うべきことも言ったほうがよい」と述べた。それはそれで一つの意味はあろうが、いま続々と暮らしに絶望している庶民を救う立場から考えることが必須ではあるまいか。総理は安倍氏らに毅然と言うべきことは言う立場にいる。

日本が戦後にまがりなりにも資本主義先進国と言われる状況にあったのは、子どもや弱者を保護する社会的良識が存在したからだ。コロナ禍が大流行する前から、経済の不況や社会の諸問題も存在した。戦後直後の原点の意識にたちかえるべきだ。