【色平哲郎氏のご紹介】 " 虚偽答弁118回は間違いなく世界記録、と言うか普通の国は１回でクビである。"

（mixiではこの長文は一回で掲載できないのでこちらに転載しました）



" 虚偽答弁118回は間違いなく世界記録、と言うか 普通の国は１回でクビである。"
twitterより

よせられたコメント　　「除夜の鐘より多い、、、」

＝＝

賭けマージャン問題、黒川元東京高検検事長に「起訴相当」議決…検察審査会
2020年12月24日 13時55分 読売新聞
黒川弘務・元東京高検検事長（６３）らによる賭けマージャン問題で、東京地検が単純賭博罪で不起訴（起訴猶予）とした黒川氏について、検察審査会が「起訴相当」と議決したことがわかった。

＝＝

「金で買えないものはない」のではありません。そうではなく、「金で買えないものはあってはならない」という理念が正当なものとして承認される経済システムを資本主義というのです。
「世界は贈与でできている」p57

＝＝

どれだけ多くを知っていたとしても、それだけでは教養とは言えません。手に入れた知識や知見そのものが贈与であることに気づき、そしてその知見から世界を眺めたとき、いかに世界が贈与で満ちているかを悟った人を、教養ある人と呼ぶのです。
「世界は贈与でできている」p242

＝＝

「私は国鉄の民営化は賛成だったが分社化には大反対であった。私の育った四国や北海道、九州は切り捨てられると直感したからである。以前から私は、何故品川＝名古屋間の地下鉄（リニアと呼ぶらしいが）を作る必要があるのか？今の新幹線とどちらかの大赤字は必定であろうと主張してきた。恐らく狙いは外国進出のショーウィンドーで、そのために四大ゼネコンが談合しゼネコンのゼネコンによるゼネコンのための事業だというのが今回発覚した、というのが本当の所であろう」

「令和の改新」　日本列島再輝論　邉見公雄　１９７ページ　２０年２月

＝＝

帰国を目前にした移住労働者、「ビニールハウス宿舎」で冷たい遺体となって発見
12/24(木) 14:28 ハンギョレ新聞

カンボジア出身の女性農業労働者　
帰郷のため来月10日の航空券を買ったが　

https://bit.ly/2WHMe95

＝＝

＜法の枠外＞
タイ労働省によると、雇用許可制度を通じて韓国で働くタイ人労働者とその家族は、病気や死亡に際しては当局から金銭支援を受ける資格がある。しかし、同省当局者は、問題は大半の出稼ぎ労働者が不法滞在で、法の保護の外にあることだと話す。 タイ政府は近年、啓蒙ビデオ作成や、たちの悪い人材採用ウェブサイトの取り締まりなど、海外での不法就労を防ぐ措置をいくつか導入した。 しかし、労働者の人権保護に取り組む活動家らは、それでは問題は解決しないと指摘する。タイ政府が、海外で国民が合法な状態で働きやすくする制度を整えるべきだとも訴える。 元出稼ぎ労働者のタイ人男性（５１）はかつて、ブローカーの斡旋で入国したところ、最終的に大邱市の養豚場に送られた。休みは１日もなかった。３カ月働いても給与が支払われなかった時、男性は逃亡を決めた。 抜け出す前、寝ていた部屋の壁にタイ語で警告メッセージを残した。「タイの仲間達へ。ここに働きにやられたら、給料はもらえないと心得よ」──。

https://bit.ly/3rqt3i7
焦点：出稼ぎタイ人は「小さな幽霊」、韓国で数百人が死亡

＝＝

外国人技能実習制度の闇 ～彼は駅に捨てられた～

神戸大学大学院 斉藤善久准教授
「実習生が帰国するまで監理団体がサポートするのが当然ですが、いまはコロナ禍で経営が厳しく雇い続けられない企業も多い一方で、すぐに帰国させることもできない特殊な状況です。制度が始まった当初はこうした非常事態が想定されておらず、監理団体だけで対応するのが難しい部分も出てきています。もともとは国が始めた制度なので、国は民間に丸投げするのではなく、帰国できるまでの間、実習生をシェルターで保護するなど、積極的に支援をしていくことが必要です」

https://bit.ly/2M8Zdid

＝＝

人手が不足しがちな農業の貴重な担い手として連れてこられた実習生が、コロナの影響で日本人労働者を採用できるようになると、今度は邪魔者扱いされる現実。外国人技能実習生は、結局「雇用の調整弁」に過ぎなかったのである。そして、今年7月には、冒頭で紹介したとおり、社長の息子が技能実習生3人の住むアパート（会社の寮）に押しかけて、「スリランカに帰れ！」「いらねえよ、てめえなんか！」などと10分以上にわたって実習生を怒鳴りつける事件が発生した。キッカケは実習生たちが、自分たち3人の休みの日を合わせてほしいとお願いしたことのようだが、こんなささやかなお願いに激昂するのは異様である。また、女性3人の住むアパートに使用者の男性が勝手に上がり込むこ
とも、許される行為ではない。別の日には、社長の息子が突然アパートに押しかけ、Aさんらにご飯を作らせたり酒をつがせたりした挙句に、そのまま酔いつぶれてアパートで寝るなどの行為に及んだこともあるという。これらは重大な人権侵害行為である。さらに、今年9月には、社長の息子が勤務中に怒り出し、Ａさんに「クビ」と言って帰らせ、監理団体を通じて、翌日以降の出勤を禁じる旨を伝えて、事実上Ａさんを解雇してしまった。

https://bit.ly/3hfD9O5

＝＝

ケビン・ベールズ博士が現代の奴隷制度について感動的かつ現実的な説明をします。奴隷関連ビジネスは、今でも数百億ドルの経済規模を持つ地球上で最悪な産業です。博士は統計や現地での体験を交えながら、地球上の全ての奴隷を解放して社会復帰させるコストと価値を語ります。

https://bit.ly/34EwesK

＝＝

保険業の発展は奴隷貿易と密接なかかわりを持っていた。1771年英国籍のゾング号事件が起きた。440人の奴隷をすし詰めにしたゾング号は伝染病で60人の奴隷が犠牲となった。感染の拡大を恐れた船長は「自然死の奴隷は船主の損失となる。生きたまま海に投げ込めば保険会社の損失となる」と114人の奴隷の手を縛り海に投げ捨てた。英国に帰港したゾング号の船主は奴隷一人当たり30ポンドの保険支払いを裁判に訴えたが敗訴。これが奴隷貿易禁止の世論となった。奴隷解放運動の担い手は、クウェイカー教徒と英国国教会福音主義派であった。奴隷貿易は1866年キューバでの禁止により400年の幕を閉じた。が、現在も奴隷がいる。動産奴隷制、債務奴隷制、契約奴隷制で全世界で4580万人と報告されている。

https://bit.ly/3mJr5Wx

＝＝

「イギリスの奴隷船は180年にわたって550万人の黒人奴隷をアフリカからカリブ海に運んできた。奴隷制が廃止された時、残っていたのはわずか80万人だった」「奴隷制と虐殺の邪悪なシステムが確立されたのはこの英下院だ。この下院は法律を可決し、財政政策を取りまとめ現在、修正を必要とする有害な遺産と永続的な苦しみを生み出すという罪を犯した」「下院はまた奴隷制からの解放と植民地主義からの独立を実現した。私たちが今期待しているのは、補償のための法律が制定されることだ。過去のひどい過ちが是正され、これらの歴史的犯罪の恥と罪悪感から人類が最終的にそして真に解放されると信じている」
ベックルズ教授によると、奴隷約80万人分の価値は約4700万ポンドで支払われた補償金約2000万ポンドとの差額である約2700万ポンドは解放された元奴隷による「実習」、要はタダ働きで支払われたそうです。ベックルズ教授は例えば次のような形の補償を求めています。
（1）大英帝国最大の奴隷植民地だったジャマイカは1962年の独立時には80%が非識字者。イギリスはジャマイカの教育と人材育成に投資を。
（2）大英帝国最初の奴隷社会であるバルバドスでは砂糖と塩の摂取率が高く、糖尿病と高血圧が蔓延している。イギリスはバルバドスの教育と健康に責任を負っている。

https://bit.ly/2M6YE8v
どうやって払うの?　歴史の清算は高くつく　英奴隷貿易35兆円、米奴隷制は1285兆円也

＝＝

グレーバーの最新著『啓蒙の海賊あるいはリバタリアの真実の歴史』（フランスの出版社リベルタリアから英語原文に先立ち2019年11月刊行、日本語訳は以文社から刊行予定）では、海賊たちの冒険こそが「啓蒙」のひとつの起源なのだという仮説が提示されている。リバタリアとは、17世紀のマダガスカルに建設されたとされる海賊たちの共和国だ。
その実在は否定されている。けれども、海賊たちの自由が広く知られていたからこそこのような神話が生み出されたのであり、この神話的共和国への憧れが当時のヨーロッパに別の社会の可能性を信じさせたのであってみれば、リバタリアはたしかな現実として歴史を動かしたと言うべきではないか。グレーバーはこのように説く。こうして彼は、民主主義のみならず啓蒙をも、西洋的伝統の純粋な産物としてではなく、他なるものとの出会いから生まれたものとして捉え返す。グレーバーはこのような啓蒙理解の刷新を、「啓蒙の脱植民地化」のプロジェクトとして定式化している。誤解してはならないのは、これが啓蒙の理念をあえて擁護するための企てであることだ。しばしば啓蒙は、非西洋を支配するための口実を提供したものとして、ラディカルな西洋批判者たちによって告発されてきた。しかし彼によれば、文芸サロンの女性たちや既存の制度外の男性たちにより促進され、しかもヨーロッパ外との対話により触発されて生まれたこの運動を一概に退けることはできない。「民主主義」も「啓蒙」も西洋独自の文化遺産ではなく、同様の理念は世界のあちこちに見出すことができるのだから、ラディカルな西洋批判者による告発は的外れであるというこのような発想は、言うまでもなく論争的なものだ。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73871

＝＝

多くの人が「西洋」からイメージするのはヨーロッパとアメリカでしょう。そして、「西洋」の一部であるギリシャのアテネから「民主主義」は生まれ、ヨーロッパで育ち、アメリカで具体的な形になった。その「常識」にデヴィッド・グレーバーは意を唱えます。ユーラシア大陸は三つのシステムからなり、一つが中国を中心とした東方システム、インドを中心とした南アジアシステム、そして、中東を起源とする西方システムです。
文化が知識の連鎖（主に文字情報による）だとすれば、ヨーロッパに最終的に根付いた文化の多くの出発点はメソポタミア、つまり現在の中東であり西方システム（北太平洋システム）となります。次に、民主主義がアテネで発明され、西洋で育ったのも違うとデヴィッド・グレイバーいいます。民主主義は世界のどこでも発生しうる。実際にアメリカのイロコイ族や北欧の海賊も民主的な制度を持っていました。デヴィッド・グレイバーによれば「民主主義」が発生する要因として二つあります。
・決定に関して平等に発言権があるべきというコンセンサス
・決定事項を実行に移す強制力
この二つはなかなか両立せず、特に二番目の強制力は多くの場合は「暴力」を伴います。それゆえに直接民主主義は軍事的な起源を持つことが多いのだそうです。実際に民主主義がヨーロッパを含む北太平洋システムでポジティブな言葉として捉えられるようになったのは比較的最近だといいます。18世紀末にヨーロッパの人たちが「民主主義」を知ったのはトマス・ホッブズが翻訳したトゥキディデス『戦記』だそうです。アメリカの制度が意識したのはローマの共和制であり、民主主義ではありませんでした。民主主義を全面的に押し出したのは第7代アメリカ大統領となったアンドリュー・ジャクソンからで、それすら「共和制」を「民主主義」に置き換えただけだとデヴィッド・グレーバーは指摘します。

https://bit.ly/37JriVm

＝＝

世界中のイスラム教指導者に迫られる選択
　
2015年1月にイスラム過激派テロリストが新聞社「シャルリー・エブド」の本社を襲撃した事件や、同年11月にパリ市街や郊外で相次いで銃撃や爆発が起きたパリ同時多発テロなど、フランスは相次ぐイスラム過激派によるテロに見舞われている。いま、仏の世俗主義、共和制は既に瀕死の状態にあるという危機感を多くの仏国民が共有しているのだ。
世界中のイスラム教指導者は、あくまでもイスラム的価値を普遍的なものとして押し通し、フランスだろうとどこであろうと預言者ムハンマドを冒涜した人間が殺害されるのは自業自得だと主張し続けるのか、それともイスラム過激派テロとの戦いを優先させ非イスラム諸国とも連携し協力していくのか。いま、その選択を迫られている。

https://bit.ly/2Ko8l1V
《パリ教師殺害》日本では報じられない事件の”真相”とフランス国民の本音

＝＝

［劣化する政治］　どん底の前に終止符を　藤原辰史
毎日新聞2020年12月24日　東京朝刊

「覚悟はいいだろうか。侮辱者が法に則（のっと）り裁かれるまで、あなたの尊厳と生命がじゅうりんされる覚悟はもうできているか。」藤原辰史氏は多数の庶民が犠牲になったナチス・ドイツと大日本帝国の歴史を踏まえ、現状の劣化する政治に強い危機感を提示した。

「行く所まで行かないと日本人はわからないよ、自分たちがどれほど愚かだったかを」。最近、２人の方からこんな言葉を聞いた。どちらも悲壮感が漂っていた。国会は、小学校の学級会よりレベルが低い。誇張ではない。これがみんなの尊厳と学びと生命を守る人たちですと小学生に紹介できない。首相は野党の批判を原稿棒読みで逃げ、前首相の１１８回の「虚偽答弁」は国権の最高機関、国会を冒とくした。政府の批判者たちが特高に逮捕されても、非国民だと隣人が言われても、海の向こうから伝わる戦果報道をオ
リンピックのように消費した国民は、度重なる大空襲に遭って、飢餓に陥り、家族を失い、原爆を２回も落とされてやっと大本営が嘘（うそ）を自分たちにつき続けていたことを知った。批判者が次々に収容所に送り込まれても、体制に合わない文学や研究書が焚書（ふんしょ）に処されても、ビラを配布しただけで学生たちがギロチン刑に処されても、ドイツ国民は、直接的な生命の危機に晒（さら）されるまで、自分たちの生命をゴミのように捨てる人間を首相に選んだことを認識できなかった。再び、行く所まで行くのか。そうならないために私たちは歴史を学んできたのではなかったか。愚行を繰り返さぬために批判を怠ってはならぬと、大量の血を流して知ったはずだったのではなかったか。覚悟はいいだろうか。侮辱者が法に則（のっと）り裁かれるまで、あなたの尊厳と生命がじゅうりんされる覚悟はもうできているか。私はそんな覚悟を持てない。だから、底無しに劣化する政治に終止符を打たねばと焦るのだ。

◆今月のお薦め３本　藤原辰史
■特集　軍艦をめぐる「歴史戦」（能川元一・外村大、週刊金曜日１２月１８日号）
■勝ち馬追わず、敗者を背負え（大島新、Ｊｏｕｒｎａｌｉｓｍ１２月号）
■公文書隠蔽（いんぺい）、トップダウンで終止符を（大場弘行、同号）

＝＝

［理想の記者］　政治家の資質見抜く目　山本章子
毎日新聞2020年12月24日　東京朝刊

山本章子氏は自らの恩師で一周忌を迎えた新聞記者の業績を振り返りつつ、あるべき政治記者像を示した。
　１２月１１日は、中日新聞社相談役で元専務・東京本社代表の宇治敏彦氏の一周忌だった。心から尊敬する人物で政治史の師である。宇治氏は華々しい役職を歴任したが、肩書を自慢したことがない。田中角栄首相や鈴木善幸首相のブレーンだったが、それを初めて明かしたのは２０１３年だ。記者のかたわら大学で教べんを取るが、教授職への誘いは断った。死ぬまで一記者だった。
　だが、宇治氏ほど政治にさめた記者はいない。学生時代から版画を彫り、棟方志功が認めた才能を持ちながら文化部志望で東京新聞に入った彼は、政治部配属が不本意だった。世阿弥の「離見の見」を座右の銘とし、政治家との緊張関係を忘れた派閥記者は新聞記者ではない、が持論だった。
　宇治氏の本の出版記念会に中曽根康弘氏と大平正芳氏が訪れた折、中曽根氏のファンだった受付の女性が渡した記念品を、中曽根氏は無言で合図して秘書に受け取らせた。大平氏は「ありがとう」と言って自ら受け取った。その日から女性は大平氏のファンになる。政治家の資質は政策や理念だけではないのだと、宇治氏は語った。
　私は以前、遺族が図書館に寄贈した橋本龍太郎文庫の目録を作った。すると宇治氏が「山登りの本と『美味（おい）しんぼ』はあった？」どちらもないと答えた私に、国会議員初当選時から橋本氏を知る彼は「橋本さんの愛読書はその二つだけだよ」。政治家が残した資料には懐疑的であるべしと学んだ。
　馴（な）れ合うのも印象に弱いのも見栄（みえ）を張るのも人の性（さが）だが、それを律するのもまた人の理性であると、宇治氏から教わった。

◆今月のお薦め３本　山本章子
　■文春編集局長が語る「信頼とは」　スクープがもたらす正のスパイラル　親しくなっても書く覚悟（新谷学、Ｊｏｕｒｎａｌｉｓｍ１１月号）
　■反論したり煩悶（はんもん）したりしていい　私は記者の言い分を読みたい（プチ鹿島、同号）
　■勝ち馬追わず、敗者を背負え　問われる政治家の覚悟と矜持（きょうじ）（大島新、Ｊｏｕｒｎａｌｉｓｍ１２月号）

山本章子（やまもと・あきこ）氏
　琉球大准教授（国際政治）。１９７９年生まれ。

宇治敏彦さん（うじ・としひこ＝中日新聞社元専務）2019年12月11日、胆のうがんで死去、82歳。葬儀は近親者で営んだ。喪主は長女美穂さん。東京本社論説主幹、同本社代表を歴任。12～16年に国際新聞編集者協会理事を務めた。1937年大阪府生まれ。早稲田大学卒業後、東京新聞を経て中日新聞入社。政治部次長、経済部長、論説主幹などを経て中日新聞社専務取締役、東京新聞代表を務める。ほかに日本政治総合研究所常任理事、フォーリンプレスセンター評議員、日本生産性本部評議員など。『首相列伝』『実写1955年体制』『論説委員の日本分析』など著書多数。版画製作が趣味で『木版画 萬葉秀歌』の著書もある。

＝＝

すべての人はどうあがこうが、「時代の子」たるをまぬがれえません。哲学とてその例外ではなく、その思考のうちに時代の刻印が押されています。哲学がそのいとなみの行なわれる現代世界を超越できると考えることは、人が時空を超えてロードス島でジャンプできると考えるのとおなじくらいばかげたことです。ヘーゲル

＝＝

「私は、いついかなる場所で、人が、あるいは神が、突然、私の胸の中 へ入って来て、私の精神状態や私の考えていることを探ろうとも、 私は恥ずかしくない人間になることを、心がけてきた」三島海雲

＝＝

海外融資のデフォルト危機を警戒する中国
【経済着眼】壮大な「一帯一路」の致命的な欠陥とは
2020/12/24　俵　一郎 (国際金融専門家)

ザンビアの債務不履行（デフォルト）に関する拙稿でもお伝えしたように、中国は2014年に発表した「一帯一路」戦略の一環として新興国のへ1兆ドル（約110兆円）におよぶインフラ投資に多額の融資を行ってきた。この1兆ドルという規模は第二次大戦後、米国が欧州復興のために拠出したマーシャルプランの数倍の規模．．．

https://bit.ly/2JfYYk3

＝＝

菅政権が医療逼迫するなか195億円かけて「病床削減」する狂気の沙汰！
コロナ治療最前線の公立病院リストラ政策も続行

https://lite-ra.com/2020/12/post-5738.html　　

＝＝

コロナ禍における診療体制維持

都内民間病院院長　匿名

2020年12月22日　MRIC by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp
---------------------------------------------------------------------
新型コロナウィルス（正式名称：SARS-CoV-2、通称：COVID-19）感染症の猛威が全世界に及んでいる。日本は感染者数が少ないとされるが検査体制の違いもあるため実態は判然としない。生活習慣が感染予防に適している等の論拠もあるが、第3波での患者数急増や市中感染の動向を見ていると果たしてどうなのだろうか。

新型コロナ感染症は感染者数急増、高齢者での感染増加に伴う死者数増加、無症状者でも急変し死亡する場合がある事など日々報道が過熱しており、今般のGOTO事業停止を含め新型コロナ対応に国も翻弄されている。

我々もこの1年間、新型コロナに翻弄された。当初から発熱外来を開き、依頼により少数の入院も受け入れた。急速に感染者が増加し緊急事態宣言が出され、地域の要請もあり通常病床を閉鎖して新型コロナ病床を作った。工事や人員配置に時間がかかり、オープンした時はすでに終息傾向になりつつあった。病床減少により通常診療が制限される事となり、経営は大幅に悪化した。新規感染の報告も少なくなったため、新型コロナ病床を閉鎖して通常診療に再転換した。ただ発熱外来は継続し、さらにこのころから問題視されていた疑似例に対応すべくCOVID19迅速遺伝子増幅検査を院内導入して、緊急疾患を持つ発熱者を個室で受け入れる体制を構築した。救急診療、通常診療が回復し一時は優良な経営状態まで回復した。そこで院内クラスターが発生した。救急診療停止、新規患者受け入れ停止、病棟閉鎖と次々に通常診療の制限をかけざるを得なくなり、かつてないほ
どの減収減益となった。現在は完全に感染制御が出来たため通常診療に戻っている。

この間に多くの事を学んだ。

新型コロナ診療は通常診療が出来ない等の現場の意欲低下、患者や自らに加え家族への感染という多大なストレス、さらに大幅な経営負担を強いる。病床転換により通常診療が制限される事に加え、多数の感染者が出れば病棟閉鎖となり救急を含む通常診療を止めざるを得ない事態にもなる。急性期病院は診療報酬改定や地域医療構想に伴う施策ですでに経営的な余力が無い。新型コロナ病床への転換、患者受け入れに対する国からの多額の補助金が今年は出ている。しかし新型コロナの終息が見えない中、いつまでもこの補助金が持続するとは誰も思わない。経営破綻に追い込まれている中小企業も多くこれらの業種への補助も必要であり、財源がこの先も続くなど甘い期待は到底抱けない。

今、中小企業の倒産と同様に民間医療機関も存亡の危機に瀕している。新型コロナ患者増加とともに医療機関への受診を控える患者も増加している。かかりつけ医には発熱外来を設けるには余剰スペースが無い事も多く、発熱外来を行っても人件費やPPE、通常診療への影響などで経営が厳しくなる場合もあると聞く。

報道の中で自治体長達は新型コロナ診療病床を増やすと宣言している。急性期病院ならば病床転換して新型コロナ病床を作るべきとの無言の圧力を感じる。彼らは民間医療機関がすでに経営困難となっていると言う現場の真実の姿を知らない。民間病院群は今までも経営のため使えるスペースは診療関連に転換しており、一部の病院を除けば金を生まない余剰なスペースなど持ちえない。新型コロナ患者を診療するには通常患者よりはるかに多い人員が必要となる。民間急性期病院には場所も人も足りないのだ。自ら選択して新型コロナ病床を作り診療している医療機関には尊敬の念を抱く。一方で経営的な余力もスペースも無い医療機関にとっては、新型コロナ病床を作る選択肢は選べない。事は新型コロナ診療に協力するかしないかでは無いのだ。民間医療機関は従業員や地域のため、存続することが第一の命題である。余力があればどの医療機関も協力したいと考えるだろう。存続不能な状況になり得るから新型コロナ病床への転換に踏み切れないのだ。

最近不思議に思うことがある。政府の分科会で医師の代表として発言されている尾身先生は常に冷静な発言と穏やかな物腰で話され、一般の方々は安心していると思う。また医療関係者の給与問題やGOTOへの強い懸念等、我々の立場を守る強い発信をしてくださっている。しかし、今の新型コロナ診療の難しさは通常診療との併存が困難と言うことだ。先に述べたように多くの民間医療機関は新型コロナの入院診療に対応する事は難しく、中心として働くことは困難と言わざるを得ない。今を憂いているならばぜひとも発信してほしい。自らが属する地域医療機能推進機構（JCHO）所謂第3セクター医療機関や公的医療機関が新型コロナ診療に特化するなど中心的役割を果たすと。

国のコロナ封じ込めしつつ経済を回すと言う策は結果的には明らかな失敗と言えよう。医療界も同様である。このまま公立病院も民間病院も同列で全病院が２つの診療機能を併存していくなら、そう遠くない時期にあるだろう国の新型コロナ補助金停止後に多数の民間病院が閉院に追い込まれるだろう。民間病院には公的病院のような補助金は無く余力が無いのだ。急性期病床の7割は民間医療機関である。公的病院だけでは救急医療を含む通常診療は賄いきれない。新型コロナ診療と通常診療の両輪を回すことは民間医療機関には困難であり、もし民間が倒れてしまえばより患者数の多い通常診療も行えなくなる。

これこそが最悪のシナリオではないのか。

公的病院群には倒産の恐れは無く、民間は収益悪化すればいつでも閉院となる。今こそ公的病院群は民間と同じ医療機能を争うのではなく、自ら新型コロナ診療の中心となっていただきたい。駒込病院などすでに中心的役割を担われている病院群には本当に感謝している。通常診療は新型コロナ入院が困難な病院群が中心になり、他の病院では出来ない特殊な機能を持つ公的病院や高度な機能を持つ大学病院はその診療機能を維持継続していく。非常事態であるコロナ禍では医療界にも棲み分けが必要ではないのか。

感染症への対応において感染者が多数になれば、コホートエリアを作り患者を集め早期終息に向かうべく努力するのが通常である。この点は病院群も同様ではないか。新型コロナ診療病院群と通常診療病院群を分け診療していくことで、患者への感染リスク低減と通常診療の永続的提供が可能となると思う。

民間医療機関の閉院に伴う医療崩壊が起こる前にぜひともご英断をお願いしたい。

＝＝
＝＝
＝＝
＝＝
＝＝
＝＝

新型コロナ対策など人類共通の課題では国家の枠組みを超えた科学の連携が必要だ


科学や知識は誰のためにありますか――。

ダ・ヴィンチ、コペルニクスらの才能を生んだルネサンス期。欧州では天文学、医学などが発達し、17世紀の科学革命への道を開いた。支えたのは宗教の教義からの解放だ。人間らしさを追求し、イスラム世界の知識も貪欲に吸収した。

ルネサンス前の中世には考えられない光景だった。キリスト教に反するような自然科学の研究は停滞し、当時の科学の中心だったイスラム世界とは断絶。「暗黒の西洋」と呼ばれる時代だ。


現代も科学研究に暗い影が忍び寄る。「データを中国の研究機関に持ち込むつもりか」。7月、米ボストンの空港の搭乗口で、ボストン大の大学院で研究していた中国籍の張平さん（仮名、26）は突然足止めされた。パソコンを探り始めた職員は計算化学の研究データを見つけるや単語や数字を一つ一つ指さし、説明を求めた。

2時間の押し問答を経て搭乗できたがパソコン類は没収された。「政治が学問を妨害するなんて」と張さんは憤る。米政府の中国人研究者への警戒には理由がある。

中国人民解放軍の関与を隠して航空宇宙工学の教授のもとに留学し、研究上の秘密を盗もうとした――。米連邦捜査局（FBI）は全米の大学関係者宛ての資料で複数の事例を挙げ、「米国の開かれた研究環境を外国勢力は食い物にしようとしている」と警告した。


中国との経済関係を重視してきた欧州も姿勢を変えつつある。欧州連合（EU）が21年から始める7カ年の研究開発戦略「ホライズン・ヨーロッパ」。第三国の管理下にある組織がEUの研究促進策に参加するのを「排除、もしくは制限することがある」と明記した。中国による介入阻止を意図したものとみられる。

中国の研究開発費は2000年代に欧州主要国や日本を上回り、世界一の米国に迫る。成果は有力科学誌に掲載される論文で、引用数で上位1%に入る「トップ論文」の国別シェアが物語る。学術データの英クラリベイトによると、00年に50ポイント以上の差があった米国との差は19年に5ポイントまで縮小。20年は新型コロナウイルスの研究論文の急増もあり、米国を初めて抜く公算だ。

現状は中国への警戒から「知の保護主義」の色彩が強まる。世界の頭脳を集めてきた米国では国務省が9月、中国の人民解放軍との関与が疑われる研究者・留学生1千人のビザを剥奪したと公表。米国で研究する留学生の数は20年春時点で前年比2%減った。前年割れは14年ぶりだ。米国は研究の分野でも世界に「壁」を築きつつある。


「人類は大きな変革の入り口に立とうとしている」。次世代の高速計算機などに使われる量子技術が開花し始めた現状を、情報通信研究機構の佐々木雅英フェローはこう例える。量子分野でも国境を越えた研究者の交流は盛んだったが近年は状況が一変。米中をはじめ国家間の競争が激しくなった。人材交流に制約がかかり「研究速度が鈍りかねない」と懸念する。

国家が国力を競い知の発展を支えてきたのは事実だ。だが保護主義が過ぎれば、人類共通の課題に立ち向かえなくなる。新型コロナや気候変動など課題が山積する今、科学の停滞は許されない。

https://s.nikkei.com/2WJAFhK

＝＝
＝＝