京都府は１３日、児童の性的な画像や動画を有害サイトなどからダウンロードし、所持することを禁じるなど、 児童ポルノに対する規制の条例化に乗り出すことを決めた。近く有識者による検討会議を発足させ、来年度中の 条例制定を目指す。児童ポルノに特化した条例が実現すれば全国初。 検討会は法律家や教育関係者、インターネット接続業者らで構成。現行の児童買春・児童ポルノ禁止法では規 制対象が販売目的の所持などに限られていることから、それ以外の「単純所持」について規制することを念頭に、 具体的な内容や範囲を検討する。 このほか、児童ポルノのまん延防止に必要なインターネット業者らの協力、被害児童の保護・ケアについても 具体案をまとめる。 山田啓二知事は同日の記者会見で「現状では被害児童の人権が到底守られているとは言えない。ネットを中心 に無法地帯になっており、被害者が拡大するのを防がないといけない」と話した。