文明は融合、文化は共生

このブログは思考を動かすためのキッカケとすることを目的としています。

行政と民間は法律に対する違いを無茶苦茶にした国家戦略特区‼️

2020-11-19 21:00:00 | 日記

民主主義は民主化へと向かう為の意思表示


民主主義というの言葉が

多いという事は民主化されていないという事


民主化には強者の自制心が必要である

強者の自制心を失えば

君主制である


現政権は行政と国会の

機能を破壊した💢


行政側にいる内閣は

人事院から内閣人事局へと人事権は移り

更に国家戦略特区というトンネル法💢


行政は法に書いていない事が出来ないあったはずだが、法に書いていない事は国家戦略特区で処理するという構図である


しかも内閣人事局を握り人事は思うがまま💢


更に文書改竄から見えてきたのは、

メディアも含め、

国会というものの仕組みを無視して与党と内閣を

一体とみなしてしまっているような報道


更に文書改竄では官僚組織を束ねる内閣組織の問題であり内閣も明らかに同罪である💢

しかも内閣人事局を握る内閣に言い訳はあり得ない💢

本件に対して内閣は

調査中という時間稼ぎで

調査しない💢

野党という立法府側が

官僚組織に必死にヒアリングしているのは当然である💢

内閣という行政側から

提出された資料が正しいものかどうか判らない状態で正しい議論ができるのでしょうか?

与党と野党という立法府側がそれに対して問題ないという認識を示す事は国会機能の破壊ではないのか💢


民間は法に触れなければいいが


行政は法に書いていない事が出来ない


この違いを隠しメディアは情緒的判断を強要してくるようである💢


ピケティ来日時の絶望的に酷かった討論番組のペテン‼️

2020-11-19 20:11:00 | 日記

当時のピケティーの21世紀の資本に関する

討論番組は絶望的に酷かった


それは明らかに資本収益と労働賃金を

分けることなく高額所得者と低所得者という

全く間違った視点で討論されたからである


資本収益は家賃や配当、株の売買益などである


労働賃金は勤労による所得であり対価である


同じ所得でも、配当や売買益に関する

所得税分離課税は

所得税15%住民税5%合計20%

所得に応じて負担増はない‼️


賃金の場合、総合課税方式しか無く、

年収330万以上  

所得税20%住民税10%30%

年収695万以上 

所得税23%住民税10%33%

年収900万以上 

所得税30%住民税10%40%

年収1800万以上

所得税40%住民税10%50%


同じ所得でも、

あまりにもこの税制の税率ギャップは見過ごせるものではない


さらに憲法上の問題‼️

第二十七条

すべて国民は勤労の権利を有し義務を負う

賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は法律でこれを定める


児童はこれを酷使してはならない


となっているが

現状の税制において勤労を義務とうたう

日本国憲法に対して明らかに

不整合を起こしている


https://ameblo.jp/hiromasa-seimei/entry-12284251063.html?frm_id=v.jpameblo&device_id=d56816b6f9214206be64424d3db66c85


海外に逃げる大企業を推進する為のこんなものは即廃止‼️


外国子会社配当益金不算入制度(Foreign Dividend Exclusion


外国子会社配当益金不算入制度とは、日本親会社が一定の外国子会社から受ける配当を益金不算入とするもので、外国子会社の利益の日本国内への資金還流を促進する観点から、それまでの間接外国税額控除による二重課税排除の方式に代えて創設された制度である。


制度の概要

日本親会社が外国子会社から受ける配当は、その配当(源泉税控除前)の95%が益金不算入とされる。

外国子会社配当益金不算入



制度の適用対象となる配当に係る源泉税については、外国税額控除の対象外となり、損金にも算入されない。


国の債務を全て返済すれば何が起きるのか‼️半世紀以上も前に‼️

2020-11-19 07:59:00 | 日記

国の債務を全て返済すれば何が起きるのか

http://shavetail2.hateblo.jp/entry/20120719


1941930日。 当時のFRB議長 マリナー・S・エックルズは下院銀行通貨委員会の公聴会でライト・パットマン議員から20億ドル分の国債購入資金の出処について尋ねられました。*1


Mr. Patman: "How did you get the money to buy those $2 billion of Government securities?" 

20億ドルの国債購入資金はどうやって入手しましたか?)


Mr. Eccles: "We created it." 

(我々が創りました。)


Mr. Patman: "Out of what?" 

(どっからですって?)


Mr. Eccles: "Out of the right to issue money, credit." 

(信用貨幣を創造する権利によってです。)


Mr. Patman: "And there is nothing behind it, except the Government's credit?" 

(つまり、政府の信用以外には何もない、ということですね。)


Mr. Eccles: "We have the Government bonds." 

(我々には政府国債があります。)


Mr. Patman: "That's right, the Government's credit." 

(そう、政府の信用が。)


Mr. Patman: "You have made the statement that people should get out of debt instead of spending their money. You recall the statement, I presume?"

(あなたは、人々はお金を使うのは止めて借金を減らすべきといったこと、覚えてますよね?)


Mr. Eccles: "That was in connection with installment credit."

(それは消費者割賦払いについて述べたものです。)


Mr. Patman: "Do you believe that people should pay their debts generally when they can?"

(人々は債務は支払うべき、とは考えていますか?)


Mr. Eccles: "I think it depends a good deal upon the individual; but of course, if there were no debt in our money system..."

(それは相手にもよりけりかと。もし我々の通貨システムに債務がなければ


Mr. Patman: "That is the point I wanted to ask you about."

(そこですよ、私がお尋ねしたかったのは。)


Mr. Eccles: "There wouldn’t be any money."

(お金は存在しなくなります。)


Mr. Patman: "Suppose everybody paid their debts, would we have any money to do business on?"

(もし、全ての人々が債務を払ってしまえば、経済活動を行うためのお金は全くなくなってしまうと?)


Mr. Eccles: "That is correct."

(その通りです。)


Mr. Patman: "In other words, our system is based entirely on debt."(言い換えれば、我々の通貨システムは全て債務によるもの、ということですね。)


安部内閣のやった国家破壊の解説‼️

2020-11-19 07:44:00 | 日記
国会を破壊した
安部内閣
国家戦略特区法、内閣人事局、内閣法制局、閣議決定を解説‼️

国家戦略特区法は
行政上法律に書かれた範囲を超えない超えてはいけないので、本来なら、
国会を通して立法化して実行できるように法整備をして行きますが、
内閣総理大臣が議長となり、法律の範囲を越えて実行できるようにする法律です。

つまり、法律の範囲内で権力は抑制する様に行政は法律に則って行動することになっていましたが、この法律を使うことによって、法律に触れなければなんでも出来る事になります。

民間と同じように法律に触れなければなんでも出来るのです。
しかし、加計学園では議長であるあずの総理大臣が何も知らないというとんでもない答弁が飛び出したが、メディアは沈黙😡
スルーした事で安部内閣は行政上の秩序の根本を破壊しました。

ペンは権に使われるものに成り下がったという事です。

内閣人事局
本来は人事院が官僚の人事を決定してきましたが、内閣人事局がその人事を決められるように変わったのです。しかも、決定における基準などはなく、しかも、内閣で恣意的に決められるように変わったのです。

つまり、内閣に都合の良い答弁をすれば、出世し、都合の悪い答弁をすれば飛ばされるのです。

これによって官僚の行動原理は国家の為、法律に照らして決められてきたものが、内閣に忖度する事が出世でき、ただしいという事に変わったのです。

この事によって、本来なら優秀な官僚の方々はお払い箱となり、内閣に忖度する官僚がどんどん出世していくように変わったのです。

内閣人事局の変化の最たる象徴的なものは、安保法改正と黒川検事長の定年延長です。

この二つは内閣法制局長を人事によって法解釈を変えるというウルトラCのような禁じ手とも言える酷いやり方です。

内閣法制局は法解釈、ルールの解釈を決める力があるようで、この内閣法制局長の答弁によって、それまでの解釈にはない、なんの論理的合理性もなく解釈を変えるという手法です。

つまり、法律自体をないがしろにする恐ろしい手法なのです。

安部内閣の意味のわからない日本語の羅列はこのような論理的合理性を欠き、更に国会で議論する気のない姿勢が根源にあると言えます。

これまでの事を貫徹する為に使い続けた
閣議決定という手法

これは実は内閣法という法律があり、
その中で閣議について書かれています。

内閣の職権や組織、行政各部に対する式や監督の概要を定めている法律が内閣法です。

内閣法第4条では閣議について書かれています。

第四条
内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。
閣議は、内閣総理大臣がこれを主宰する。
この場合において、内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することができる。
各大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる

この閣議決定というものを乱用する事によって国会議論は単なる審議時間という数字的な事実のみを獲得する為に開いてきたという事です。

つまり、国会などは無駄なものにしたという事です。

閣議決定で決まったものは国会では議論しても変わらないという事です。

象徴的なものは
桜を見る会における反社会勢力と関わりのあるものとの関係に事が及んだ時である。

政府が2007年にまとめた指針では、反社会的勢力を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」と定めていた。

しかしながら、
首相主催の「桜を見る会」に出席していたとされ問題になった「反社会的勢力」について、「あらかじめ限定的かつ統一的に定義することは困難」とする答弁書を閣議決定した。

しかしながら、メディアはこれで沈黙😡

画して日本は
閣議決定という手法の乱用により
アメリカ大統領令のような状態になっているという事です。