お疲れさまです。
タイトルにはCMフレーズと語感が合う「いい処分」と書きましたが、
まだ処分とかそういった類のものは一切決まっておりませんのでご注意を。
それにしても、何度か取り上げているコンビニ問題に大きな動きがありました。
火元は朝日新聞です。
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セブンイレブン、加盟店の値引きを制限か 公取委が調査 2009年2月20日
国内1万2千の加盟店を抱えるコンビニ最大手「セブン―イレブン・ジャパン」
(東京)の本部が、傘下の加盟店に対する優越的な地位を利用し、店側が弁当など
の売れ残りを減らすため値引き販売しようとするのを不当に制限していた疑いが
あるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反(不公正な取引方法)容疑で
同社の調査に乗り出したことがわかった。
公取委は昨秋以降、同社本部の聞き取り調査を実施。今月からは加盟店への
調査も始めた。今後、排除措置命令などの行政処分を念頭に審査を本格化
させる。
同社の店舗は、フランチャイズ契約を結ぶ加盟店と直営店の2種類。
加盟店からの収益が全体の7割を占める。
弁当など消費期限が来て廃棄した場合、加盟店側はまずその原価を負担する。
コンビニ各社がとっている会計方式では、廃棄が出ても、売れた商品の利益に
かかるロイヤルティー負担は残るため、結果的に赤字になりかねない。
複数の関係者によると、複数の加盟店が廃棄される商品の損失を減らす目的で
弁当や総菜などを消費期限前に値引き(見切り販売)したところ、同社本部が
「フランチャイズ契約を打ち切る」「大変なことになる」などと圧力をかけ
制限した疑いがある。
本来、商品の値引きは「個人商店」である加盟店側が自由に判断できる。
値引きを認めない本部に対する加盟店の苦情が多いことから、公取委は02年4月
にフランチャイズ・ガイドラインを改定し、「見切り販売を正当な理由なく本部
が制限し、売れ残りとして加盟店に廃棄を余儀なくさせること」を、
優越的地位の乱用にあたる事例に追記。業界団体などに改善を促していた。
だが、改定後6年たっても加盟店をとりまく状況に改善はみられず、
業界最大手で店からの被害申告件数が最も多い同社から調査を始めた。
同社を含むほとんどのコンビニ各社は同様の会計方式をとる一方、本部の
「推奨価格」から値引きをしないよう店に求めている。公取委の調査は通常、
半年以上かかるが、こうした要請の一部が不当と認定されれば、業界全体が見直し
を迫られることになる。
公取委の調査について、同社広報センターは「公取委から昨秋に指摘を受けたの
は事実だが、現在、社内で実態調査中なので詳細はコメントできない」
と話している。
(引用終了)
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(コメント)
・新聞ではなかなか正面切って取り上げられていなかったロスチャージ問題。
朝日新聞が大きく切りこんできました。ひょっとして、セブンアンドアイからの
広告収入が激減してしまったとか、何か吹っ切れるものがあったのでしょうか。
この背景、知りたいです。
・私のブログではコンビニ問題を長らく取り上げており、
古くは、
06年2月25日 コンビニ業界、「1円廃棄」の衝撃
最近では
08年12月16日 告発本「セブンイレブンの正体」に思う<←過去最大のアクセス>
09年2月6日 セブン-イレブンの真実
と、告発本を題材としたネタを書いております。
で、今回は告発本で指摘されているような事実が、
当局の手によって追認されているような印象を受けました。
ロスチャージ問題が大きく動き出した歴史的な日かも知れません。
これで値下げができるとなりますと、
拙稿で取り上げた「1円廃棄」が正々堂々とできるようになる。
となると、コンビニ収益に甚大な影響がでてくる可能性があります。
つまり、・・・・
コンビニオーナーが売れ残りを1円まで値下げ
↓
オーナー自ら買い取って確実に廃棄する
(公正取引委員会では不当廉売とみなさないとのこと)
↓
値下げ品の(事実上の)廃棄ロス負担は軽減されることに・・・・
しかもロスチャージ問題のほかに忘れてはならないのが、
この3月にはいわゆる「ピンハネ裁判」が結審することです。
万が一、オーナー側の主張が通れば「セブン-イレブン全店で年間1千億円(推定)
を超える『ピンハネ』が表面化する可能性があるとのことですし、
オーナーによる過去に遡った代金返還請求訴訟が続出する可能性も・・・・・。
大袈裟かも知れませんが、コンビニのファランチャイズ制度、
FC本部の収益基盤を支えてきた諸制度が一気に崩壊するかも知れない。
そんな香りを感じ取った、春の嵐でした。
・それにしても・・・・・
ヤマダ電機
ウィングパートナーズ監査法人
セブン-イレブン
私が取り上げるとほどなくして、当該企業に「何か」が起きています。
ひょっとしてこのブログが、財務版 DEATH NOTEだったりして・・・・。
・・・・といいましょうか、そういうリスク情報を嗅ぎ取って
早めに警告を出すのがこのブログの1つの目的だと思っております。
ということで、それなりの目的は一応達成できているということに
しておいて下さい。
それでは。
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これは、経済史でヨーカドーが実践してるじゃないですか!!
今回の件の発端を起こした人は、おそらく本当に家計まで苦しくなっていたんでしょう、、、でもね、、、、いくらなんでも、、経営者失格ではないでしょうか?なぜって、、、、資本主義におけるコンビにフランチャイズ市場の根幹を理解せずに、、もしくは忘れて自分のことだけ考えてしまったんですからね!僕は許しません。
下記はヤフーからの転載ですがこれはどう思われますか?
やはりコンビニ会計は問題があるのでは?
asahi.comより
http://www.asahi.com/national/update/0219/images/TKY200902190296.jpg
上記の例(原価300円、売価500円の弁当を10個仕入れて売る場合)で考えると・・・
10個の弁当のうち売れ残り3個を全部廃棄した場合 本部のチャージ(ロイヤルティ)は700円、店の利益は▲200円。
10個の弁当のうち売れ残り3個を半額処分した場合 本部のチャージ(ロイヤルティ)は625円、店の利益は625円。
店に値下げ販売させるよりも廃棄させた方が本部のチャージが多いというケースが発生する。
つまり本部はこのことを恐れているのではないだろうか?
しかし事業主が異なるフランチャイズでこの会計方式はどう考えてもおかしい。
公正取引委員会が動き出すのも理解できる。
朝日の架空経費計上と同じようなもの。
仕入れの権限がオーナーにあるのだから、その廃棄損失を本部にかぶせるようなやり方はダメ。
その意味ではやはりここ数年の7-11、7&Iが以前とは違ってきているということを示しているような気がします。
週刊金曜日の読者としては、ある種嬉しいですが、セブンイレブンのビジネスモデルを学んだ者としては残念です。
組織が大きくなれば、社会的影響も大きくなり、それなりに問題も発生するのですね。なかなか難しいものだと感慨ひとしおです。
今後も先見性のあるネタに注目しております。