米国「破産乱用防止・消費者保護法」の衝撃

私はエコノミストでもなく、経済予測などは苦手ですが、
規制・制度の動きには比較的敏感なほうだとは思います。


最近では、17日から施行される米国「破産乱用防止・消費者保護法」が
同国経済に大きなインパクトを与えるのではないか、と注目しております。


この破産乱用防止・消費者保護法が施行されますと、
自己破産申請希望者は自分の住む州の平均年収以下の稼ぎしかない場合しか
申請を認められません。安易な自己破産に歯止めをかける狙いがあります。


安易な自己破産の背景には、カード会社の安易な利用促進策がありまして、
それが「利用残高のうち最低支払率２％を払えば返済の残りは翌月以降に
繰り越せる」仕組みです。
しかし、10/5日経金融新聞によりますと、さすがにこれはマズイと思った
米有力カード発行会社であるバンク・オブ・アメリカなどは最低支払率を
２％から４％に引き上げており、さらに施行日に向けて他のカード会社も
追随しているとのこと。


カード会社によっては最低支払しかしない人がカード保有者の1割、この仕組み
を一部使って支払いを延ばしている人が同３～４割にのぼるとの見方もある
ようですので、米国景気への影響は気になるところです。

本件、すでに市場関係者はご存知の話なのでしょうが、
念のためウォーニングを立てておきましょう。