（２)００７は増税の番号？

メリクリでーす。

さて、本日のネタですが・・・・・・・・・・・、
イオンが全従業員約12万人を対象に65歳まで従業員の雇用を拡大するとのこと。
これも従業員に対するクリスマスプレゼントのつもりなのでしょうか。

で、プレスリリースはこちら。
http://www.aeon.info/news/newsrelease/200612/1225-2.pdf

私の印象は、「そりゃそうだろうな」ということ。
従業員も仕事から離れれば一消費者。
おそらく自店でもお買い物はするでしょう。
それが定年退職で職場を離れれば、イオンにとっても有力な顧客を失いかねない。
ということで、今回の制度変更で5年間の猶予を得た、ということなのでしょうか。


そう思いたくなるレポートがあります。
週明けでいろんな調査レポートとか経済週刊誌に目を通しましたが、
私が注目したのはこれ。
「2007年から始まる家計の増税プラン
　　～消費税率引き上げや諸控除の廃止で５年後の税負担が２～３割増のシナリオも」
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et06_230.pdf

また今週の週刊エコノミストにも同じ著者で
「増税プラン本格始動　－年収７００万円家庭で5年後「年３５万円」増」
という記事も出ております。


詳細は原文をご覧頂くとして、
このレポートでは、タイトルでも触れておりますように、
増税などにより年収７００万円の標準的な世帯では
2007年に定率減税が完全に廃止されることを皮切りに
今後５年間で税金・社会保険料負担額が
０６年比で約３４．３万円も増加してしまうんです。

決して家計への影響は小さくなく、将来の負担増に対する不安の増大を通じて、
税負担が増す前から消費に影響を及ぼしかねない、と指摘しております。
私も全く同感です。

これで表題の意味もお分かりになったかと・・・・・。
要は「２００７年は増税時代の幕開けとして記憶に残るかも・・・」ということです。



今年の年末が何か重苦しさを感じたのも、こういうイベントが控えていることも
影響していたのかもしれません。 


ところで先ほどのイオンの雇用延長ですが、
会計上でもプラスの影響があるかも知れません。

昨年１２月のネタですが、
＜参考の拙稿＞０５年１２月２日「高齢者雇用の義務化」の衝撃　－退職給付債務が激減する？
http://blog.goo.ne.jp/dancing-ufo/e/210b83e61edbe71f970980d6aed3aba1

退職給付債務の減額→未認識数理差異の減少→会計上の退職給付費用の減少

ということで業績に僅かにプラスになるかも。
あながち企業価値向上に資するかもしれませんね。



ｐ．ｓ．００７流でイオンに因んでなにかタイトルを付けるとしたら、
　　　　「ダイヤモンドシティは永遠に」といったところでしょうか。