監査法人、6割強が「報酬引き上げ要求」(8/20日経)

日経新聞社のアンケートによれば、監査法人の6割超が05年度の監査報酬について値上げを求める方針を打ち出している。


今後新たに「内部統制」のチェックなど業務が増大するのが背景であるが、これを好機ととらえ、国際比較でも安いとされる監査報酬水準の是正の意味合いもあるのではないか。


監査報酬を、監査に要した時間に比例した担当会計士らの人件費と見なせば、安ければ良いという問題ではない。コーポレートガバナンスが問われている中、むしろ逆ではないか。


では何を以って高いか安いかと判断するのか。これは実に悩ましい。


ただ、昨年あたりから有価証券報告書に監査報酬の額の開示がなされるようになった。このデータと諸計数を掛け合わせて見てはどうか。

たとえば、

①監査報酬人件費率＝（支払った監査報酬）÷（当該企業の人件費）
　　　企業の従業員数だけ仕事があり、その見合いで監査対象もあるはず。
　　　　　　　　　
②監査報酬売上総利益率＝(支払った監査報酬）÷（当該企業の売上総利益）
　　　売上高が分母だと比較が面倒になるので、粗利益を使用。
　　　粗利益のうち監査報酬にどれだけ配分されているのかを測定する。


いずれも、取るに足らない数字となるが、業界比較をすれば特徴が出てくるかも知れない。お試しあれ。